深刻な水不足の現状
中国は水資源が最も欠乏する国の一つであり、水不足の問題は極めて深刻で、1人当たりの水資源量は世界平均の4分の1しかなく、世界の110位にランキングされています。国家発展開発委員会発展計画司（局）・李守信司長の報告によると、国内655都市のうち400都市が水不足となり、特に約3分の1にあたる200都市では深刻な水不足に陥っております。飲料水、工業用水、農業用水などを含めて平均として毎年536億立米の水が足りないのが現状です。
中国では、水資源の分布が偏り、昔から「南船北馬」の言い回しがありました。南方地域には河川や湖沼が多く、降雨量も豊富ですが、北方地域には自然の水源が少ないため、水不足の問題は殆ど北方地域または各大都会に集中しています。北方地域は降雨量が全国の12％しかないが、全国の50％の農地と40％の人口を持っており、水不足の問題は普遍的に存在し、特に北京市と天津市は水不足の情況が深刻です。
北京は昔から水不足に悩まされていましたが、近年、外来人口の大量流入に伴い、状況が益々悪化してきました。北京市政府が公表したデータによると、2300万の人口を抱えた北京市は12年連続の干ばつで、市内の1人当たりの平均水資源量が数年前の300立方メートルから約100立方メートルまで下がり、国際基準である1人当たり平均1000立方メートルの水不足警戒ラインを大幅に下回っています。
北京市政府は八方手を尽くして郊外にある官庁ダムと密雲ダムの貯水量を増やしてきたが、両ダムを合わせても貯水量が12億立米に過ぎず、北京の市民の年間水使用量（25億立米）の半分も賄えない状況です。天津市は海に臨んでいるものの、膨大な人口と大量の工場があるため、北京とほぼ同様に水不足の問題を抱えています。
水不足に苦しんでいるのは北京や天津などの北方地域の都市だけではなく、西南地域の雲南省でも長期間に続く旱魃により、近年は農業用水と飲料水の不足が益々深刻な問題となってきました。現地メディアの報道によると、昨年の水不足による雲南省の経済損失は23億4200万人民元（296億2630万円）で、うち農業分野における損失は22億1900万人民元（280億7035万円）であった。また、昭通、曲靖、昆明、楚雄などの都市を中心に、631万人が干ばつの影響を受け、うち242万人は飲み水さえ不足する状態でした。
現状の対策とそのメリット・デメリット
一、南水北調プロジェクト
南水北調プロジェクトは、中国政府が北方地域の水不足を解決するために実施した最大規模の水源輸送項目であり、東、西、中の3本の導水ルートから構成されている。一番先に竣工したのは長さ1100キロメートルを超える東部ルートであるが、今は毎年長江（揚子江）から10億立米の水を天津市に送っている。それにしても同市の需要を満たすには至っておらず、天津市は依然として年間6億立米の水が不足していると、新華社の報道で分かっている。
南水北調プロジェクトは総投資額が2000億元を超える規模の大型供水事業であり、それが全部完成すると、中国北方地域の水不足の問題をある程度緩和できると期待されています。
一方、この事業によるマイナス影響も新たな課題とされています。
1、大規模な引水により、長江航路の通航能力の低下を招くと同時に、長江流域の生態環境に予想できない変化をもたらしてくる可能性がある。
2、中部ルートと三峡ダムの共同作用により、漢江流域で天候や自然環境の変化が起こり、湖北省や武漢市の市民の生活に影響を及ぼす可能性がある。
3、流域の灌漑農地をアルカリ化する懸念がある。
4、事業の実施により、30万以上の住民（農民）が土地を失い、余所の地に移転せざるを得ない。
5、供水のコストが高過ぎて水道料金の急騰が必至（工場で1立米の淡水を生産するのにかかるコストは約8元（1.30ドル＝約120円）であるが、長江流域から1立米の水を運ぶコストは約10元かかる）
二、海水の淡水化
海水を淡水化することは速く効き目が現れるメリットがあり、建設期間が十数年以上かかる「南水北調項目」と比べて短期間で水不足の解決が可能なので、政府から非常に重視されています。
中国海水淡水化協会の2012年公表のデータによると、中国の海水淡水化能力は2011年末で１日当たり66万立米で、そして政府の「十二・五計画」により、今後3年間でその能力を更に3倍以上も拡大することになっております。
水不足を少しでも解決するために海水の淡水化は重要な手法だが、しかし淡水化に必要な燃料費コストや濃縮海水の処理コストを負担する必要があります。現在は政府がそのコストの大半を負担していますが、長期間での負担には限界があります。
なお、国内の海水淡水化工場はほとんどがエネルギーを大量に消耗する「多段フラッシュ蒸発法」を採用し、しかも石炭を主要燃料としているが、天津や北京の大気汚染が深刻な話題になった昨今において、石炭を大量に燃やす淡水化プラントに対する汚染源削減の要求が今後いっそう厳しくなるに違いない。
また、天津市における淡水化コストの3分の1は加熱のための燃料費なので、コスト削減の観点からも新たな技術の導入が急務となっている。
中国水関連ビジネスの将来展望と商業的チャンス
現在の情況から見ると、今後10年ないし20年で中国の一部の地域における水不足の問題を根本的に解決することはほぼ不可能であり、長期にわたる努力がどうしても必要となります。この期間、政府から政策的または資金的支援を提供するので、関連企業に発展空間をもたらしてくる可能性が十分に想像できます。
1、関連技術の導入。海水の淡水化は中国政府から重点的発展事業と位置付けられています。一方、中国の自主技術ではまだまだ淡水生産の必要を満たすことができず、先進的技術と設備を有する海外企業との提携と協力が必須となります。逆浸透膜（海水に圧力をかけるRO膜）などの先進技術を持つ日本の企業は、これを契機として中国政府や企業との合作を拡大することができる。
2、節水設備。中国では毎年数億トンの水が効率的に使用されておらず、或いは浪費されていて、節水事業を強く推進する必要があります。水を大事にするという国民意識を向上させると共に、節水設備の利用も水の無駄使用を減少する効率的手法であります。今後、節水型の蛇口や便器、水道配管及び工業生産と農業灌漑用の節水設備が幅広く利用されると思われます。
3、汚水の浄化。中国の汚水は主として化工、冶金、製薬、染物、皮革加工などの工場から発生し、十分な無毒無害化処理をしないままに排出された工業廃水と、濾過処理されていない生活排水の2種類があります。
中国環境保護部が2011年に行った都市部飲料水水源環境調査によると、全体の11.4％にあたる35.7億立方メートルの水質が安全基準を満たしませんでした。
汚水の浄化は、河川や湖沼などの水源が汚染されることを防ぐだけではなく、廃水のリサイクルや再利用を通じて節水という目的の達成にも繋がる。これらの観点から、水質浄化の関連設備、施設と民用商品は、非常に明るい市場の将来性があると思われます。
新しい技術や製品の導入により、中国の水資源事業は水不足の緩和と環境の改善に寄与すると同時に、国内外の関連企業に大きな商業的チャンスをもたらしています。日本企業としては関連の情報と政策の動向に十分注意し、各種の機会を活用して自社の技術と製品の影響力を拡大し、新たな市場を開拓することを常に心掛ける必要があります。
このように政策的要素が強い分野においては、中国政府主管部門の許認可・協力が不可欠となります。
当社ではこれら主管部門と直接交渉する事により、中国政府支援の下、中国進出を果たすお手伝いをしておりますので、ご希望の際は、以下よりご連絡頂ければと思います。
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