★今日のベビメタ
本日2月24日は、過去BABYMETAL関連で大きなイベントのなかった日DEATH。
＜2021年2月23日現在＞
PCR検査数 累積 8,007,839 1月23日6,338,596 直近1か月1,669,243
陽性判定数 累積 426,456 1月23日356,074 直近1か月70,382
死者数 累積 7,529 1月23日4,935 直近1か月2,594
致死率 累積 1.77% 1月23日1.39% 直近1か月3.69%
（データ元：厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料」）
政府は、現在3月7日までの予定で10都府県に出ている「緊急事態宣言」を、大阪府や愛知県で出ている前倒し解除を含め、24日に開かれる専門家分科会の意見も聴きつつ、解除する方向で検討しているという。
PCR陽性判定者＝「感染者」が減少しつつあることに加え、ワクチン接種が始まったことで「感染者の発症リスク」が低下したことなどが解除の根拠とされている。
だが、武漢ウイルスを感染症法上の2類相当に指定した措置は継続しており、日本医師会所属の私立病院が武漢ウイルス罹患者の入院を拒否しているため、本当に発症した罹患者が一般病院に入院できない事態は変わらず、感染症法上は「要隔離」のはずなのに、「軽症者は自宅療養」という法律違反の状況は変わっていない。
要するに「武漢ウイルスは死病である」という出発点自体が間違っているのだ。
前回お伝えしたように、厚労省はPCR検査のCT値40-45から、30-35に下げるよう通達した。
日本は全体主義国家ではないので、民間のクリニックや検査機関がどこまで言うことをきくかはわからないが、これによって、陽性判定者数は激減するだろう。
これを、「春になってウイルスが不活性化した」という人や、「ワクチンによって発症率が抑えられた」という人もいるだろうが、そのどちらも間違いである。
日本の「感染者」は、高いCT値のPCR検査によってウイルスの死骸の欠片までも検知したために急増したのであり、また、欧米各国に比べて、本当の生きたウイルスが咽喉部に付着した場合でも、東アジア土着コロナウイルスの自然免疫（＝抗体記憶）を持つわが国では、発症しないか、軽症で終わる人が圧倒的に多数だったため、ワクチンを接種したからといって発症率が劇的に変わることはないからである。
火事場泥棒的な民間PCR検査機関による検査数が収まり、CT値が引き下げられることで、陽性判定者＝「感染者」が激減するのだから、「変異ウイルス」も何も関係なく、武漢ウイルス禍は終息するのだ。
そして、今年の冬までには、国産ワクチンも普及し、武漢ウイルスの2類相当指定がインフルエンザ並みに引き下げられ、問題は解消するだろう。
何せ、2020年に日本の死亡者数は11年ぶりに、1万人近くも減ったのだ。
このブログで主張している「正しい理解」が世の中に共有されるのは時間の問題だと思っている。
ただ、それを急ぐより、いかに支離滅裂な「理由」であっても、現実問題として政府が「緊急事態宣言」を解除し、人々がかつてのような暮らしを取り戻すならそれでいいのだ。
とはいえ、丸一年におよぶ武漢ウイルス禍で、日本の経済は大打撃を受けた。
多くの中小企業や個人営業の飲食店が倒産し、前途を悲観して自殺した方も増えた。
そんな中、東京オリンピック開催は、経済復興のカギになるだろう。
ぼくとて、オリンピックという国際行事が純粋なスポーツの祭典であるとか、「平和の祭典」であるとかいう幻想を抱いているわけではない。国威発揚のために人権を無視してステイトアマを大量育成する全体主義国とか、巨額の放映権料やスポンサーがつく商業主義イベントであり、ひと夏の開催費用が、その後、開催国経済の大きな負担になりがちであることも重々承知している。
それでも、東日本大震災から10年という意味合いに加えて、武漢ウイルス禍という暗闇から、日本経済を復興させるには、東京オリンピック開催は不可欠である。
マスコミの一部には、未だに武漢ウイルスの恐怖を煽り、森元首相の辞任劇に見られるように、あわよくば東京オリンピックを中止させたい勢力が巣くっている。
だが、反五輪団体のサイトを閲覧してみればわかるが、彼らはもともと資本主義そのものに反対する方々であり、彼らが主催するイベントの会場は労働組合系の建物であったり、コメント欄の書き込みも日本人や欧米人には読めない文字で書かれたものが多かったりして、お里が知れる。
要するに“日本下げ”、“敗戦革命“を目論む人たちなのである。
彼らの一見カッコよさげな言説に、電波芸者の芸能人が踊らされて、せっかく選ばれた聖火リレーを辞退したりするから、なんとなく東京オリンピック開催を進めることは「良くないこと」なのではないか、という「空気」が醸成されてしまう。ぼくのなかで、ビートたけしの株は、ダダ下がりである。
まあ、言論の自由は民主主義国で保証された基本的人権だから主義主張はそれぞれなのだが、それが正しいかどうかは、時間と売上確保に追われる生産活動をしているようには到底見えない彼らではなく、ぼくらが決めることだ。
2020年の武漢ウイルス禍で、日本の経済活動がどれだけ打撃を受けたか。
BABYMETALが所属する株式会社アミューズの決算書を見てみよう。
●第1四半期（4月1日～6月30日）
営業収入：19年177億6400万円→20年78億2500万円（△55.9％）
営業利益：19年29億8800万円→20年9億5700万円（△68％）
経常利益：19年30億1200万円→20年8億9200万円（△70.4％）
＜セグメント別売上高＞
イベント関連事業：19年142億4600万円→20年38.1億円（△73.2％）
音楽・映像事業：19年21億0500万円→20年28億6800万円（36.2％）
出演・CM事業：19年14億1200万円→20年11億4400万円（△19.0％）
●第２四半期（～９月30日）
営業収入：19年296億4900万円→20年192億7900万円（△35.0%）
営業利益：19年40億8400万円→20年25億2100万円（△35.1%）
経常利益：19年23億1500万円→20年12億0500万円（△38.3%）
＜セグメント別売上高＞
イベント関連事業：19年24億0700万円→20年2億2700万円（△90.5%）
音楽・映像事業：19年11億8900万円→20年18億2700万円（53.6%）
出演・CM事業：19年5億1000万円→20年6億1200万円→（19.1%）
●第３四半期（～12月31日）
営業収入：19年444億0600万円→20年305億5300万円（△31.2％）
営業利益：19年59億3500万円→20年40億2700万円（△32.1％）
経常利益：19年59億9400万円→20年37億7900万円（△37.0％）
＜セグメント別売上高＞
イベント関連事業：19年329億8300万円→20年130億3500万円（△60.5％）
音楽・映像事業：19年74億4100万円→20年140億0100万円（88.2）
出演・CM事業：19年39億8100万円→20年35億1300万円→（△11.8％）
売上高を示す営業収入は、第1四半期に対前年55.9％の減、儲けを示す経常利益は対前年70.4％の減となったが、第一回目の「緊急事態宣言」明けからやや持ち直し、第2四半期・第3四半期では営業収入・経常利益とも対前年30％台の減にとどまった。
売上高のセグメント別では、主にライブ、フェス、グッズ、ファンクラブなどの収入を示す「イベント関連事業」の売上高が、第1四半期の対前年73.2％減、第2四半期の90.5％減、第3四半期の60.5％減など、壊滅的な業績だったことがわかる。
その中で、売り上げに貢献したのは、サザンオールスターズの無観客配信ライブ、Purfumeのオンラインフェスといったオンラインライブや、サザン、福山雅治、ポルノグラフィティ、BABYMETALなどのファンクラブ収入だった。
第３四半期にやや盛り返したのは、BABYMETALのSTAY ROCK-MAY-KANや、ONE OK ROCK、、エレファント・カシマシ、DEAN、 Flumpoolといった所属アーティストのライブ、ツアーが実施できたからだろう。
一方、CD、映像作品などの収入を示す「音楽・映像事業」は、増収増益だった。新譜・旧譜を含む印税収入、レーベル収入としてはサザン、福山雅治、ポルノグラフィティ、PurfumeとならんでBABYMETALのライブBDの売上が貢献した。
また、2019年第3四半期から株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、イベント興行の中継及び上映収入が計上できるようになっていたことも売り上げに貢献し、この部門では増収・増益となった。
つまり、ぼくらが払ったTHE ONEの年会費や、Legend METAL GALAXYやオンラインライブSTAY ROCK-MAY-KANのチケット代、先日ようやく届いたグッズ代は、ちゃんと売り上げに貢献していたのだ。
TVに依存する「出演・CM」部門では、福山雅治、大泉洋、安田顕、星野源、仲里依紗、ホラン千秋、吉高由里子、佐藤健、神木隆之介、賀来賢人、吉澤亮、三吉彩花らの名が「有価証券報告書」に載っている。元々の売上高が大きくなかったこともあって、この部門の対前年比は、第１・第３四半期で10％台の減、第２四半期では増収となっている。
では、2020年の減収減益によって、株式会社アミューズの財務体質はどうなったのだろうか。
資産の部は、前年度末の2019年3月31日に520億2400万円だったのが、2020年12月31日には479億0100万円に減っている。
負債の部は、同じく2019年3月31日に180億1700万円だったのが、2020年12月31日には112億1300万円に減らしている。
こうして株式会社アミューズは、資産を取り崩しつつ、負債も減らす形で、純資産を340億5700万円から366億8700万円に増やしている。さすがのかじ取りというべきであって、武漢ウイルス禍にもかかわらず、芸能事務所としての屋台骨はみじんも揺らいでいない。
ただし、株式会社アミューズは、2020年9月15日に、2020年4～9月期の配当（中間配当）をゼロにすると発表した。無配は16年ぶりだった。
第4四半期の決算が出るのは年度明けの株主総会においてだが、10 BABYMETAL YEARSのリリース、10 BABYMETAL BUDOKANの開催など、「緊急事態宣言」のレギュレーションに従いつつ、売り上げを確保しているから、イベント部門での減少幅はもっと抑えられるかもしれない。
つまり、BABYMETALの所属事務所は、武漢ウイルス禍を無事乗り切ったということだ。
もっとも、これは上場会社であるアミューズだからこそできたことで、ストックが小さい零細事務所では、イベントが開催できないことや所属アーティストのTV出演がキャンセルされたことでキャッシュフローが途切れ、開店休業状態におかれているところも少なくないだろう。
そう考えると、TVはじめマスメディアが、自粛モードの「コロナシフト」から、お祭り騒ぎの「オリンピックシフト」に移行して、世の中が明るく活性化し、それにともなってアーティストのライブや、人が集まるイベントが開催できるようになり、タレントの需要が復活することは、日本経済復興のバロメーターだといえるだろう。
だから、東京オリンピックはやるべきなのだ。オリンピックを中止せよという意見に同調するのは、“日本下げ”や“敗戦革命”を目論む連中の思うつぼである。