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ジェイ(^ ^)です。
今日は、日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ！です。
めちゃくちゃ大事な話なのに、なぜかテレビ系の大手マスコミは余り騒いでいない。どちらかと言うとネット系の方が騒いでいる。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）で、中国国営企業のロゴマーク入りの資料が使われていた問題だ。
※アゴラより。
自然エネルギー財団の執務室に何故か？中国の政治家の写真が…。これが意味するものは？
内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していた件である。
資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。
２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた。
透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。
ＥＳＣで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものとみられる。
ＥＳＣＡＰとＥＳＣのサイト上では、２７日正午の時点でもロゴ入り資料が確認できた。
自然エネルギー財団は２６日、ホームページで見解を発表。国際会議の資料でもロゴが表示されていることを認めた上で「作成された資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」と説明した。
国の事業である、再生エネルギーのインフラ整備事業のタスクフォースで中国国営企業の透かしが入った資料を提出するなど前代未聞。
またＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の国際会議でも同じ資料が使われている。日本と中国が裏で繋がっていると世界に誤解を受ける。
この資料を作成したのは…
公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長である。
大林ミカ氏は記者会見でこのように発言している。
🔴中国電網公司と財団の関係は？財団と中国企業・政府の金銭的、資本的、人的関係はない。金銭の授受があったか（ないか）で言えば、中国の国家電網の方を財団のシンポジウムに招いたことがある。そのときに登壇料という形でお金を支払ったことはあろうかと思う。
🔴タスクフォース構成員に就任した経緯はついて大林氏は…河野大臣から推薦があったという風に聞いている。
🔴経産省や金融庁の資料にもロゴがあった内閣府に加えて、経済産業省と金融庁の資料にも出ていた。斎藤健経済産業相もいわれているが、なぜこうなったのか、中国企業との関係が明確になるまでは財団をヒアリング対象にしないという話だ。
現在、３省庁から財団に対し、中国との関係について資料要求が来ている。誠実に対応したい。何も後ろ暗いことはないので丁寧に説明したい。
このように説明しているが、キナ臭い臭いがプンプンする。
すでに公安も裏で調査をスタートしているだろうが、国の資料に中国国営企業の透かしが入っているなど有りえない。しかも国際会議に提出されているのだ。国のチェック体制にも全く疑問。
中国のスパイ疑惑をもたれても仕方がない。この女性を推薦した河野太郎大臣だ。河野太郎も中国に近い人物と言われている。
なぜこの女性を推薦したのか？と言う質問に…。河野太郎は、委員会の所管外という発言を何回も繰り返すのみ。
そもそも太陽光パネルは、世界的な問題も山積みなのだが…。
①山々を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるなどの環境破壊になる。自然災害のリスクも。
②太陽光は天候などに左右される、天気が良くても夜は発電しない。そのため電力の不安定化を招く。基本電気は、ずっと通電しておかなければならない。メインの電力としては無理がある。
③確実に電気代が高騰する。
④そもそも太陽光パネルは中国産が大半で、その多くがウイグル人の強制労働による産物と世界では認定されている。パネル寿命が来た時の処分の産業廃棄物問題。
⑤国のインフラ事業であるにもかかわらず外資規制がない。こんな事をいつまでもしている国は日本だけだ。
やはり日本にも、スパイ法案は必要なのでは？と考えてしまう。
ジェイはよく思うのだが、
国の予算や方向性を決める国会議員は選挙に出馬表明する時には、以前の国籍も明らかにするべきだと思う。
自民党の小野田記美参院議員のような、ハーフで立派な国会議員もおられる。
小野田氏は自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は今だに公開はしていない。
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