仲間内でIVS(国際評価基準)のことがいろいろ話題になり、文献をあさったりしています。
IVSCのサイトに行きますとドラフトが掲載されていますが、これが全部英語。
なかなか大変です。
日本語訳された解説書も住宅新報社から出ていますので、これも役に立ちます。
さてIVSはIFRS(国際財務報告基準)と相性がいいといわれています。いちばん大きいのは公正市場価値という概念を共有しているところでしょう。
また、性格として世界共通のプロトコルであることも共通点です。
会計も各国により会計上の慣習があり各国の慣習に基づいて作成された会計書類はそのままでは比較が困難ですが、IFRSという共通のプラットフォームに基づいて会計書類を作成することで、国際的な比較が可能になります。IVSも同じような性格のもので、各国共通の評価概念を共有するプラットフォームのような性格を持ちます。
また、両者とも原理原則を示した「プリンシパルベース」であることも特徴です。これは世界共通のプラットフォームとしつつも各国の事情にもある程度配慮しているためであるかと思います。
また、不正対策という側面もあります。
エンロン事件ではルールベースの会計基準をかいくぐるような形で粉飾決算が行われた反省から、ルールを細かく決めるより、包括的に網をかけられるようプリンシパルベースになり、世界的にプリンシパルベースを採用する動きが強まっています。
しかし、このプリンシパルベースですが、その世界の専門家としてはだいぶ厳しいものでもあります。
ルールベースでルールに従って判断し処理を行っていけば責任を問われることはありませんが、プリンシパルベースではよってたつところがないため、その判断や処理が正しいかをエヴィデンスを持って説明できなくてはなりません。当たり前だと思ってやっていることも全部説明できるようにならなければいけないということでもあるので責任が重くなります。
とはいえ、高いフィーをもらうのですから、難しい判断を迫られるのは覚悟しなければならないでしょう。
誰でもできること、原理原則だけで片付けられることは専門家でなくてもできます。
要は、原理原則から外れた例外事象を、倫理や行為規範に照らして適切に判断、処理していくのが専門家に求められる使命なのではないでしょうか。
不動産、特に土地の場合は取引事例が大きくモノをいいます。
土地というのは特殊な資産であって
・人間の作ってものじゃなくてもともと自然に存在したもの
・使っても減らない
という特徴があります。
土地は人間の作ったものじゃなくてもともと自然にあったもの(もちろん埋め立て地のように人工的に作ったり整地をすれば造成費はかかりますが)を勝手に囲んで個人の所有物にしただけのものですから、再調達に必要なコストを求めることはほとんど不可能で、ゆえにコストアプローチ(原価法)を適用して価格を求めることは困難(というかほぼ不可能)なため、マーケットアプローチ(取引事例比較法)やインカムアプローチ(収益還元法)を適用して価格を求めることになります。
一方で、機械設備(不動産でも建物は該当します)は原材料は自然界から原始取得するものであるものの、基本的に人間が作ったものであり、コストアプローチ(減価法)が主体になります。
問題はマーケットアプローチです。
特に日本の場合、中古機械・設備のオープンマーケットはほとんどない状態です。
オープンマーケットの概念に近いものはオークションになりますが、政策的にも新造品を取得することが推奨される風土であったためか、未発達のようです。
ただし、建設機械等ではオークションが開催されていますし、中古自動車でもオークション業者は存在します。
また、インターネットの普及によりネットオークションは花盛りで、ヤフオクなどのオークションサイトを見ていると実に様々なものが出品されています。
ですので、オークションのポジションは今後も徐々に高いものになっていくものと思われます。
とはいえ、取引価格というものが、確実性の高いエヴィデンスになりうるかというと少し違うような気がします。
実際のところ、オークションとはいえ市場参加者個々人の動機というのはわかりかねますし、それを分析すること、そして科学的に数値化することは不可能です。
こう考えると、取引事例というものは絶対的なものではなく参考にすべきものと捉えた方がしっくりきます。
ですので、個々の取引価格について微に入り細をうがつような分析をするより、多数の取引を収集してその傾向(受給の特性、市場滞留期間、機械設備のカテゴリーと価格レンジの相関)を捉える使い方の方がより実証的にマーケットアプローチによる試算価格を求められるのではないかと思うところです。
土地というのは特殊な資産であって
・人間の作ってものじゃなくてもともと自然に存在したもの
・使っても減らない
という特徴があります。
土地は人間の作ったものじゃなくてもともと自然にあったもの(もちろん埋め立て地のように人工的に作ったり整地をすれば造成費はかかりますが)を勝手に囲んで個人の所有物にしただけのものですから、再調達に必要なコストを求めることはほとんど不可能で、ゆえにコストアプローチ(原価法)を適用して価格を求めることは困難(というかほぼ不可能)なため、マーケットアプローチ(取引事例比較法)やインカムアプローチ(収益還元法)を適用して価格を求めることになります。
一方で、機械設備(不動産でも建物は該当します)は原材料は自然界から原始取得するものであるものの、基本的に人間が作ったものであり、コストアプローチ(減価法)が主体になります。
問題はマーケットアプローチです。
特に日本の場合、中古機械・設備のオープンマーケットはほとんどない状態です。
オープンマーケットの概念に近いものはオークションになりますが、政策的にも新造品を取得することが推奨される風土であったためか、未発達のようです。
ただし、建設機械等ではオークションが開催されていますし、中古自動車でもオークション業者は存在します。
また、インターネットの普及によりネットオークションは花盛りで、ヤフオクなどのオークションサイトを見ていると実に様々なものが出品されています。
ですので、オークションのポジションは今後も徐々に高いものになっていくものと思われます。
とはいえ、取引価格というものが、確実性の高いエヴィデンスになりうるかというと少し違うような気がします。
実際のところ、オークションとはいえ市場参加者個々人の動機というのはわかりかねますし、それを分析すること、そして科学的に数値化することは不可能です。
こう考えると、取引事例というものは絶対的なものではなく参考にすべきものと捉えた方がしっくりきます。
ですので、個々の取引価格について微に入り細をうがつような分析をするより、多数の取引を収集してその傾向(受給の特性、市場滞留期間、機械設備のカテゴリーと価格レンジの相関)を捉える使い方の方がより実証的にマーケットアプローチによる試算価格を求められるのではないかと思うところです。
このブログってそんなにメジャーでもありませんし、情報源としてもそれほどのものでもないので、見に来ていただける方もほんのちょっこしです。
amebaはアクセス解析ができるので、どんなキーワードで検索されてここに行き着いたのかがわかります。
疑問に対してお答えになっていたのかわかりませんので、ここ1週間のキーワードに対して知っていることをいくつか書いてみます。
【最近1週間のキーワード】
・動産譲渡 評価
・国際資産評価士
・国際資産評価士 将来性
・新幹線５０年
・動産鑑定士
・日本資産評価士 会員数
・scrap バーゼル
・動産 隠れた瑕疵
・動産鑑定士 経済産業省
・米国不動産鑑定士
とこのようなラインナップです。
「動産譲渡 評価」
もちろん評価は可能です。とはいえ、あまり少額なものですと費用倒れになることもあります。
「国際資産評価士」
はじめの頃は"国際資産評価士"という名称を使っていましたが、最近問い合わせたところ、資格取得後の正式な職名は"米国鑑定士協会(ASA)資産評価士(機械・設備)"となるそうです。
「国際資産評価士 将来性」
すみません。私も検索したいです(笑)
「動産鑑定士」「動産鑑定士 経済産業省」
2006年頃経済産業省が創設を目指していた資格ですが、結局日の目を見ることなく、民間ベースで進むことになりました。
「日本資産評価士 会員数」
これは日本資産評価士協会(JaSIA)に聞いていただくのが確実かと思います。
ちなみに、機械設備評価の基礎講座を受講したのは、1期が約70名、2期～4期までは大体20～30名程度と聞いています。8月からは第5期の養成が始まります。
「米国不動産鑑定士」
アメリカでは国家資格としての不動産鑑定士資格はなく、州ごとに鑑定士資格があるように聞いています。米国鑑定協会(AI)や米国鑑定士協会(ASA)等は民間の職能団体で、州の鑑定士資格に加えてより高度な教育を実施したり、技能があることを証明する役割を担っているとのことです。
こんなところでしょうか。
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・動産譲渡 評価
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・国際資産評価士 将来性
・新幹線５０年
・動産鑑定士
・日本資産評価士 会員数
・scrap バーゼル
・動産 隠れた瑕疵
・動産鑑定士 経済産業省
・米国不動産鑑定士
とこのようなラインナップです。
「動産譲渡 評価」
もちろん評価は可能です。とはいえ、あまり少額なものですと費用倒れになることもあります。
「国際資産評価士」
はじめの頃は"国際資産評価士"という名称を使っていましたが、最近問い合わせたところ、資格取得後の正式な職名は"米国鑑定士協会(ASA)資産評価士(機械・設備)"となるそうです。
「国際資産評価士 将来性」
すみません。私も検索したいです(笑)
「動産鑑定士」「動産鑑定士 経済産業省」
2006年頃経済産業省が創設を目指していた資格ですが、結局日の目を見ることなく、民間ベースで進むことになりました。
「日本資産評価士 会員数」
これは日本資産評価士協会(JaSIA)に聞いていただくのが確実かと思います。
ちなみに、機械設備評価の基礎講座を受講したのは、1期が約70名、2期～4期までは大体20～30名程度と聞いています。8月からは第5期の養成が始まります。
「米国不動産鑑定士」
アメリカでは国家資格としての不動産鑑定士資格はなく、州ごとに鑑定士資格があるように聞いています。米国鑑定協会(AI)や米国鑑定士協会(ASA)等は民間の職能団体で、州の鑑定士資格に加えてより高度な教育を実施したり、技能があることを証明する役割を担っているとのことです。
こんなところでしょうか。