香港メディア・明報によると、香港の日本食と日本食外食産業振興のため、香港餐飲連業協会は工業貿易署に対して200万元(約2600万円)の支援基金を申請し、「1万人でラーメンを食べよう」イベントをはじめとする一連のキャンペーンを実施することが分かった。

 香港では「1万人でラーメンを食べよう」イベントと同時に、現地の日本食産業・旅行者・自動車企業・高級品ブランド店などがタイアップし、「全香港大懸 賞」を開催、当選者には日本車や日本旅行などの豪華景品が贈られる。基金は6月には立ち上げられる予定で、予算が下り次第、イベントを開催するという。

 現在計画されているのは、日本食外食産業・日本食品輸入商・旅行者。自動車企業・高級品商が合同で開催する大規模な救済活動だ。香港餐飲連業協会首席の 黄家和氏はSARSで外食産業が落ち込んだ際に、「1万人で香港料理を食べよう」イベントを開催し、現地の経済を活性化させた。今回のイベントでは日本食 外食産業と日本食品が信用を取り戻すことを狙っている。

 震災後、香港の日本食外食産業は大きく落ち込み、4割引で提供しても客足を取り戻すには至っていないという。このため飲食業界は政府に対し、低利子での融資を要求している。(編集担当:及川源十郎)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000082-scn-cn
海外販路開拓を狙う香港・中国本土企業の多くが東日本大震災の事業への影響を認識している実態が、香港貿易発展局(HKTDC)の最新調査で分かった。「影響がある」と答えた企業は、業界によっては全体の6割以上に及んだ。

 同調査はHKTDCが、4月に主催した展示会・見本市のうち主要3イベントの会場で、出展者とバイヤーの双方を対象に実施、合わせて1,639人から回答を得た。回答者には北米やその他アジア地域出身者が含まれるが、大半が香港と中国本土からの参加者。

 HKTDCが3日に公表した資料によると、「大震災の影響を受ける」との回答が最も多かったのは、電子見本市「香港エレクトロニクス・フェア(春)」の 出展者とバイヤーで、それぞれ回答者の61%と48%に及んだ。比較的影響が少ないとみられたギフトと家庭用品の両見本市への参加者でも、18~23%が 影響を受けたと答えた。

 「影響がある」と答えた電子見本市の出展者に、影響の中身を尋ねたところ、67%が「素材調達コストの値上がり」、41%が「製品出荷価格の引き上げ」と回答したのが目立った。ただ、回答した出展者のうち64%は「影響は6カ月以内に収束する」と答えた。

 ■日本からの出展2.4倍に

 4月は広州で春の交易会が行われたこともあり、HKTDCは連動する形で7つの見本市を開催。170カ国・地域からバイヤー延べ21万人が参加した。うち12万人が中国本土を含む海外参加者。

 大震災の影響が危ぶまれた日本からは、バイヤーが2%増の5,000人、出展者が139%増の55社を集めた。周啓良(ベンジャミン・チャウ)副総裁に よると、大震災の発生以降、HKTDCの東京と大阪の両事務所は日本企業の海外進出支援事業に特に力を入れているという。


関税フリーの香港は、まさにブランド天国です。


日本からのお客様をお連れして、タイムズ・スクエアの某ブランドショップへと足を運びました。



日本と価格を比べると、やっぱり安いです。しかも1万円以上安いのは当たり前です。比較的お手ごろ価格の
G社やC社はオススメですね。C社のものは、8折とかは当たり前ですね。来月になると、もう少し安く手に入れ
る事が出来そうです。


何よりも、日本で手に入らないヨーロッパブランドのコスメも激安で手に入ります。


買い付けの代行も承っておりますが、保証を気にされる家電製品などは日本で買う事をオススメします。


空港の免税店も安いですが、市内の直営店とも価格は変わらないようですね。