「反戦」「反核」「（似非）反グローバリズム」は左翼の三大政策。特に「反グローバリズム」には気をつける必要があります。「ヒト、モノ、カネ、情報」が瞬時かつグローバルに行き交うデジタル・ネットワーク社会では、厳格な「反グローバリズム」など"お花畑"であり"非現実的"です
特に我が国は加工貿易立国で資源小国であり、外国から資源を輸入し、製品に加工して輸出、外貨を稼いで食料品などの不足するものを海外から輸入するという構造になっているからです。
そんな中、昨今の一つの話題に「TPP 」があります。中韓の利益の代弁者である彼らが反対するのは無理もない所ですが、残念なのは保守派の一部にも反対派がいることです。そこで、TPP に関するデマや誤解を解くために、そのメリット、デメリットについて論理的に解説します。
まず、TPP 参加によるメリットは輸出品に関しての交易条件の改善です。特に日本経済の象徴自動車は鉄鋼やプラスティック、ゴム等の素材産業、電子部品等のエレクトロニクス産業等も牽引する裾野の広い産品であり、条約相手国での関税率引き下げは大きな利益をもたらしてくれます
実際、これまで日本製品に対し"割安"というだけで有利に展開してきた中国、韓国は、TPP から閉め出されたことで大打撃を被る事から大騒ぎをしており、日本のTPP 参加が中韓経済にトドメを刺し、崩壊の引き金となることが期待されます。
一方のデメリットですが、反対派が騒いでいるのは食に関するものです。「TPP によって日本の農業が崩壊する！」等と言ってますが、同じ言い回しは２０年前の細川内閣の「米の輸入自由化（関税引き下げ）」のときにも散々繰り返されました。が、現在に至っても日本の農業は崩壊していません。
そして今回も、日本の農業を守る「重要５品目（米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、サトウキビ）」については関税が維持されました。が、このことを評価する論評が見られないことは残念です。
問題なのは、日本の農業が長い間、「食管制度」や「減反政策」等のガンジガラメの規制によって魅力がないものとなり、若者の就農人口が減り続けてきた事です。むしろ今回のTPP 参加をきっかけに、守りの農業から"攻めの農業"に転換し高品質の日本産を輸出すべきで、これで若者の就農が増えます。
また、政府は日本人の食料確保の戦略として、オーストラリアやブラジル、チリなどに広大な農地を確保し、日本技術者の指導の下、大規模な農業生産を計画していますが、これもTPP で逆輸入が容易になるために考えられている戦略です。
ところで、「農業が滅ぶ」等と言っている勢力の背後には、実は、規制で守られてきた巨大な利権を維持したい「農協」の存在があります。昨今は、地方によっては中央組織である「全中」に叛旗を翻し、独自の路線を歩み始めた支部もありますが、まだまだ「全中」の締め付けが厳しいのが現実です。
その一つが、農協が指定する農薬、除草剤、肥料、防腐剤の使用を義務づけられることです。輸入農産物には厳しい検査がありますが、国内産にはこのような規制がまったくなく、まさに農協のやりたい放題です。そして、これらの化学薬品の元を辿れば石油＝米国ネオコンの影が見えてきます。
「世界で一番農薬を使った、一番危険な農産物は日本の農産物だ！計画的に病人を作り、金儲けの対象にしている！」「有機農法も堆肥の問題で病人続出！」（奇跡のリンゴ・木村秋則さん熱弁…５分の２位の所です；https://www.youtube.com/watch?v=0aOPBmhBv6Q ）
もう一つは「遺伝子組み替え食品」です。が、直接農産物に入っていなくても、肉製品などの食料として既に間接的に日常生活の中に入ってきており、「今更騒いでも無駄」というのが実情です。むしろ毒物排斥機能を有する腎臓をデトックスによって強化し、耐性の強い体を作る事が有効だといえます。
次に、サービス分野の一つの「医療」ですが、これも農協と同じく巨大な利権と化しています。理由は、医療機関の実態は医薬品の代理店みたいなもので、自然療法や東洋医学などの代替医療が普及すれば、医薬品、そしてその原料となる石油による支配ができなくなるからです。
また、「混合診療」や「民間企業の参入」が認められれば、長年、ぬるま湯に浸かってきた医療機関が淘汰されるという側面も、反対勢力の背景にあります。
この他、市場開放の対象となる分野で注目すべきは「弁護士業務」です。弁護士業界も閉鎖性が強く、加えて厄介な事は、弁護士の多くが現行憲法を頂点とする"反日的な思想"に毒されていることです。ここに外国弁護士を参入させる事で、凝り固まった日本の"石頭弁護士"を淘汰することが期待されます
このようにTPP 参加は、様々な既得権益にメスを入れる事になりますが、実はこれは「外圧」による利権構造の打破という、「毒をもって毒を制する」ことで"アベノミクス第三の矢"の推進を図るという、安倍政権最後にして最難関の隠された狙いがあるのです。