①テロ資金作りに利用される「マネーロンダリング」と「テロ資金の供給」に関して、加盟国がとるべき様々な措置を勧告し、事実上の国際スタンダードとして国際的に推進しているのが「FATF（金融活動作業部会）」という国際機関です。
②G7である日本ももちろんFATFに加盟していますが、実は最近まで「マネーロンダリングとテロ資金供与大国」でした。が、先月、安保理決議を受けて、9.11以降、米国主導で続いてきた国際テロ対策の一環として、これらを阻止する強力な法律「国際テロリスト財産凍結法」が施行されました。
③この「国際テロリスト財産凍結法」と一体となって開始されるのが「マイナンバー制度」です。「マイナンバーは国際金融資本が仕掛けている」というデマがネットに流れていますが、それが全くの"的外れ"であることが証明されています（渡邉哲也氏；http://editor-ex.jp/Lbk14757/14501）
④このマイナンバーと銀行口座の紐付けは2018年には任意で、2021年には義務で実施される予定になっています。この結果、日本の闇経済（脱税資産）が次々と明るみに出てきて、"在日外国人"による架空資産、仮名口座、租税回避、資金洗浄がらみの犯罪が、より一層摘発されることが予想されます
⑤そして、実のところ、すでに闇経済の摘発は徐々に始まっており、１）2014年5月、不正融資が発覚した韓国系銀行の在日支店に日本の金融庁が立入検査を実施、２）2014年8月、大阪府警に逮捕された貿易会社代表の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄に使用されたことが発覚、
⑥３）2015年6月、福岡県警は、特定危険指定暴力団「工藤会」の総裁を所得税法違反容疑で逮捕、４）生活保護不正受給者の発覚件数が、2010年の197件から2015年には462件へと大幅に増加、などです。
⑦先日、山口組が分裂しましたが、これも以上の流れの中での出来事なのです。山口組は日本最大の闇組織ですが、その資金力はタイ経済を上回り、世界最大のアングラマネーの保有者でもあります。
⑧しかも、背景には「日本人対在日による主導権争いもある」と後藤忠正（元山口組直系後藤組組長）氏の指摘もあります。https://www.youtube.com/watch?v=0UU8UV_Nk5g
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⑨また、これをきっかけにしてか、住吉会、稲川会の分裂も噂され、さらにはプロ野球界での"賭博疑惑"、"八百長疑惑？"も発覚しました。
⑩このように、「マイナンバー制度」は、我が国からテロリストや闇勢力、特亜工作員を閉め出し、日本社会に健全さを取り戻すための"安倍政権の決定打"なのです。