共通番号制57％が「必要」＝懸念は個人情報漏えい―内閣府調査

　内閣府は28日、「社会保障と税の共通番号制度に関する世論調査」結果を発表した。国民全員に個別番号を割り振り、所得や社会保障の情報を管理する共通番号制度を導入することについて「必要」と答えた人は57．4％で過半数を占め、「必要でない」と答えた27．3％を大きく上回った。
　同制度への懸念を聞いたところ、「個人情報の漏えいによるプライバシー侵害」の40．5％が最も多く、以下「不正利用による被害」32．2％、「国による監視、監督」13．0％の順。「特にない」は11．0％だった。
　共通番号制度は、所得情報をより正確に把握し、適正な課税や給付につなげ、事務の効率化や国民負担の公平性を高めることが目的。政府は通常国会に関連法案を提出し、2015年1月の利用開始を目指している。　

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