本日（２６日）、NHKの夜７時のニュースを見ていたら、『日米貿易交渉』について、一方的に安倍内閣の見解を垂れ流すかのような報道をしていた。
その時、テレビの画面の写真を撮る余裕などなかったので、ネットの『NHK NEWS WEB』で伝えている内容を確認してみた。
こんなことを伝えていた。
ちなみにテキストで、内容を確認すると、下記のようなものであった。
＜国連総会に合わせてニューヨークを訪問している安倍総理大臣は、26日未明、トランプ大統領との首脳会談で、日米貿易交渉の最終合意を確認し、共同声明に署名しました。
新しい貿易協定では、日本は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で合意した水準を超えない範囲で、牛肉や豚肉などの関税引き下げに応じる一方、アメリカは、幅広い工業品について、関税を撤廃することで合意しました。
また、日本がコメの関税を維持し、アメリカ向けに新たな輸入枠を設けないことになった一方、アメリカは自動車や関連部品の関税撤廃で譲らず、継続協議となりました。
さらに、共同声明には「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記され、両首脳は会談で、協定の履行中は、アメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税を発動しないことを確認しました。
首脳会談の後、安倍総理大臣は、「日米双方にとり、ウィンウィンとなる結論を得ることができた。日米貿易協定は、わが国経済のさらなる成長に寄与するのみならず、世界経済の発展にも大きく貢献する」と述べました。
また、アメリカのトランプ大統領は「日本との間で、アメリカの農家や牧場主、テクノロジーを大いに助ける、すばらしい新しい貿易協定に署名した」と述べ、成果を強調しました。＞
しかし、この報道は、ただ単に安倍内閣の主張を垂れ流ししているだけで、ほとんど『大本営発表』＝『フェイクニュース』であると言っても過言ではない。
ちなみに、本日（２６日）の『朝日新聞』夕刊では、上記のように伝えている。
私なりに、『ポイント』をまとめてみると、次のような問題点があると思う。
１．まず、これが『最終合意』などではない、ということ。
米政権が検討してきた、輸入車に対する『追加関税』について、トランプ政権が『将来の発動の可能性』については、消えていない。
米政権が検討してきた、輸入車に対する『追加関税』について、トランプ政権が『将来の発動の可能性』については、消えていない。
２．そもそも『協定文』自体が出来上がっていない、という。
来年のアメリカの大統領選に間に合わせるべく、米牛肉団体幹部を（首脳会談後の）記者会見会場に招いて行なわれた、一種の『ショー』とでもいうべきものである。
来年のアメリカの大統領選に間に合わせるべく、米牛肉団体幹部を（首脳会談後の）記者会見会場に招いて行なわれた、一種の『ショー』とでもいうべきものである。
来年になったら、また、選挙戦のさなかに、（アメリカの自動車業界関係者の前で）『約束の演出』をしながら、『追加関税』を迫ってくる可能性が高いことは、火を見るよりも明らかである。
今回は、とりあえず、『支持基盤の農家』に対してアピールするために、この『合意』をむしり取った。
それは、『最終合意』の保障は何もなく、『言われるままに、いくらでも払う』＝安倍内閣に対して、『とりあえずの取り分』として、『（中間的に）取った』と見ることもできるだろう。
それは、『最終合意』の保障は何もなく、『言われるままに、いくらでも払う』＝安倍内閣に対して、『とりあえずの取り分』として、『（中間的に）取った』と見ることもできるだろう。
『朝日新聞』の記事には、次のようにも書かれている。
＜日本政府によると、関税撤廃率は金額ベースで米国が約９２％、日本が約８４％。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで必要とされている９割程度の撤廃率の水準は満たしていると説明している。だが、米国の数字には具体的な撤廃の見通しが立たない自動車関連の金額が含まれている。
一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉、ボトルワインの日本側の関税については、ＴＰＰ水準まで引き下げる。ＴＰＰで新設することになっていた米国産米の無関税輸入枠は、設定自体を見送った。＞
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