【消費税混乱劇】『軽減税率』というあめ玉は『毒リンゴ』である 『週刊ポスト』の嫌韓特集 前篇

来月（１０月）１日からの消費税増税を前に、（予想されていたように）『混乱』が続いているようだ。
（私自身は、現在、台湾に住んでいるために次の１１月の日本への『一時帰国』の時までは、『消費税増税』の現場感覚はなかなか持ちにくいが…。）

 

これは、９月１日付の『朝日新聞』１面記事だが、『１カ月先』に『消費税増税』を控えたなかでの『混乱状況』を伝えている。

冒頭のリード文には、次にように書かれている。
 

＜１０月１日に消費税率が１０％に引き上げられるまで１カ月に迫った。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済へのポイント還元が始まる。
商品や支払い方によって値段は複雑になり、消費者にはわかりにくい。外食産業を中心に価格への対応は分かれ、中小店舗には準備が間に合わないところが出てきそうだ。＞

たしかに、『商品』や『支払い方法』によって、『軽減税率が適用されるかどうか』、あるいは『ポイント還元を受けられるか』などが、ゴチャゴチャになって、非常にわかりにくい。

日本人の消費者だけでなく、最近では（韓国との『摩擦激化』の影響での『来日客減少』も一部見られるが）全般的に外国人観光客が増加傾向にあるなかで、コンビニなどでの『イートイン』と『持ち帰り』での税率の違いなど、『どこまで理解されるのか？』心配される。
（これについては、私自身、台湾でのコンビニの『イートインの普及』などから、以前、ここに懸念を書いた記憶がある。）

だが、いろいろあるなかで、（この『朝日新聞』に限らず）新聞の論調がどうも、すっきりしないと感じてしまうのは、そもそも『（週２回以上発行の）定期購読の新聞』が『軽減税率の適用』を受けるという事情があるせいではないか、という気がする。

新聞業界全体が、この『あめ玉』をしゃぶらされているが故に、『消費税増税反対』などの論調にも『ためらい』が感じられる。
（結局、『軽減税率』は、『毒入り』のあめ玉なのであろう。）

あるいは、新聞社の側にも、別にそうした『ためらい』などないのかもしれないが、読み手である読者の側が、こうした背景事情のせいもあって、『新聞に対する信頼』が損なわれてしまっている側面があるのは、否めないと感じる。

この辺は、例えば東京オリンピック・パラリンピックについての論調に関しても同じである。新聞社は、このオリンピックのスポンサーというか、何というか、『共同受益者』のメンバーにもなっており、時には『反対っぽい』論調を掲げていても、いざ始まれば、『日の丸が幾つ上がった』とか『金メダルを幾つとった』とか、率先して熱狂を始めるであろうことは、容易に想像ができる。

今週に入って、『週刊ポスト』の『嫌韓特集』が問題になっているが、大なり小なり、『権力』や『儲けの機会』に忖度して、二面性のあることをやっているのは、週刊誌に限らず、新聞社にしても同じことである（また、新聞社系の『週刊誌』でも、出版社系ほどではないが、『嫌韓』という世の中の流れに沿った編集を、大なり小なり行っている）。

もちろん、だからと言って、『週刊ポスト』の特集が許されるというわけではない。
そもそも、『週刊ポスト』は、明確な謝罪を述べたわけでもないし、雑誌の回収を決めたわけでもない。
ただ、『謝ったふり』をするかのような発表をしているだけである。

世間には、（『週刊ポスト』を発行している）小学館に対して、歴史ある出版社だから、『小学〇年生』など本来の出版事業に、せいを出せば良いではないかと（投書欄などに）書いている人もいるようだ。

しかし、（私は、小学生と中学生の）孫がいるので、最近では子供向けの雑誌などにも関心を持っているが、『小学〇年生』などのタイトルの付けられた、いわゆる『学年誌』（と業界では呼ばれていたようだ）は、今では『小学一年生』しか発行されていない。

参考のために『ウィキペディア』からの引用を紹介しておくと、（『小学館』のなかの）『学年誌』という項目で、次のように記述されている。

＜小学館の学年別学習雑誌も小学校低・中学年向けでは「ベイブレード」や「甲虫王者ムシキング」、「オシャレ魔女 ラブandベリー」などの玩具やコンピュータゲームのタイアップ記事を掲載したり、小学校高学年向けでは政治問題や社会問題、果ては就職問題、2ちゃんねるといった時事問題まで取り上げたりしていた。
 

しかし、 『小学五年生』『小学六年生』が2009年度末を以て休刊したのを皮切りに、2011年度に『小学三年生』『小学四年生』、2016年度末に『小学二年生』が休刊し、2017学校年度時点で小学館が発行する学年誌は『小学一年生』と、幼稚園児向けの『幼稚園』『学習幼稚園』のみである。 ＞

このように、小学館が、『週刊ポスト』などをますます高齢者向けの内容に転換し、なおかつ、『嫌韓雑誌』に変質させてしまったのも、彼らの考える『市場のニーズ』に対応させてのことという風にも言える。
（もっとも、だからといって、今回のような状況を『納得できる』というわけではない。）

話が少し、それてしまったが、『消費税増税対応』で納得できないことは、それ以外にもある。
（つづく）

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