安倍政権のやっていることは、おかしなことばかりであきれてしまうが、ただあきれているばかりでは、いつまでも安倍政権が続いていくばかりだろう。
台湾に住んでいて、明らかに『愚策』と感じることを、消費税増税にからんで指摘しておきたい。

消費税増税そのものを批判する声も強いし、現在の安倍政権のように、『増税をめぐる政策』を政権延命の道具としか考えないような政権には、そもそも『増税をする資格』がないようにも感じる(『消費税増税』も単に、増税しやすいからというだけで、『乱用』していると思う)。


これでは、『消費税増税そのものに反対』の声が高まるのも不思議ではない(ただし、安倍首相は極めて狡猾であるから、最終的には、『リーマン級の国際的な危機』の恐れなどを理由にして、再々度の『増税延期』そしてそれを口実にしての『衆議院選挙の繰り上げ』『W選挙の実施』という奇策の採用も考えられないではない)。
しかし、ここでは『軽減税率』実施にからんで、現在、安倍政権が実施すると言っていることに関連して、とりあえず指摘しておきたい。


<イートインに軽減税率を適用せずは、『外国人観光客拡大策』と矛盾>


今回の増税時に導入される予定の『軽減税率(8%のまま)』について、『食料品に適用する』『外食には適用しない』という区分の延長として、コンビニなどの『イートイン・コーナー』の利用客に対して、適用するかしないかが注目されている。

政府は、『イートイン』には適用しないといっている。
したがって、コンビニで食料品を購入したとしても、それをイートインで使用する(つまり店内外のイートインで消費する)客に対しては、『10%』の消費税を徴収しなければならないことになる。

だが、これはどのように区別するのか?
考えられることは、買い物籠(?)を2種類用意して、顧客に『イートイン』で利用する者は、別の買い物籠に入れてもらうといったことくらいであろう。


しかし、私の知っている限りでは、中国、台湾などではコンビニの『イートイン』が極めて広範囲に利用されている。
(今、住んでいる台湾では、店の中のみならず、店の外にも『イートイン』のコーナーが設けられていて、それでもって集客手段としているコンビニが非常に多い。)

日本にやってくる観光客で、中国や台湾からやってくる人の比率は極めて高い。
(もしかしたら、韓国などでも同じようにコンビニの『イートイン』が広範囲に利用されている可能性もある。)
こうした外国人観光客に、上記の『日本のやり方』をどのように周知徹底させるつもりなのだろうか?


今回の『消費増税』の導入には、そのほか、『キャッシュレスの顧客にポイント還元する』などの愚策も見られる。
これは、日本で低い『キャッシュレス比率の拡大』と『消費増税への抵抗感の払拭』の一挙両得?の『名案』だと政府は勝手に考えているようだが、間違いなく愚策である。

そもそも、政府がこの際、キャッシュレスを導入させようと考えているような、商店街等の零細店では、キャッシュレスなど利用しないようなお客が多い。さらに『キャッシュレスの導入』には、お店にとって『端末システムの導入』と『クレジット会社等への手数料の支払い』といった二重のロスが生じてしまう。
(もしかしたらこういった足枷を導入することによって、この際、このような零細店を一挙に廃業に追い込みたいだろうかといいいたくなるような愚策である。)

第一、日本でキャッシュレスがなかなか普及しないのは、一つには、『アベノミクスに対する不信』『銀行などの金融業界に対する不信』等が累積して、自分の財産をいつでも自由に処分できる現金(タンス預金)の形で手元に置いておきたい、と考える高齢者等が増加しているのが、一つの理由である。

あるいは、さまざまな機器やシステムに対する(高齢者等の)不安(これは、こうしたシステムが意外と、セキュリティ上の脆弱性を抱えていることを考慮すると、『いわれなき不安』とは言い切れない。それに高齢者が、『急激な変化』になかなかなじめないのは、むしろ自然なことでもある)などもその背景にはあると思う。


こうした『今なぜ、キャッシュレスが普及しないのか?』といった根本原因に対してメスを入れることなく、まるで『刀狩り』か何かのように、消費税増税を利用して、『キャッシュレスを一挙に普及させる』というようなことを考えてみても、それは『邪道』というべきだろう。
(要は、信頼されていない政権のやることは、すべてが信用されない可能性があるということである。)







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