【安倍首相】マスコミ各社トップクラスと会食 朝日は欠席した？ 若年層の安倍離れ？

再来週に訪米とトランプ大統領との首脳会談を控えている安倍首相が、例によってマスコミ各社の代表と会食をしている。

これが、『朝日新聞』の３日付の『首相動静』欄。２日の安倍首相の動向を追いかけている。

特に注目されるのが、最後の部分だ。

『官邸南庭で写真共有アプリ「インスタグラム」などに投稿する動画撮影』というちょっと気になる記述もあるが、最後は『６時２４分、東京・丸の内のパレスホテル東京。宴会場「桔梗」で、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、北村正任毎日新聞社名誉顧問、海老沢勝二ＮＨＫ元会長らと食事。８時４９分、東京・富ケ谷の自宅。』となっている。

安倍首相が、マスコミ各社の代表と会食をするのは、毎度のことだが、今回は、読売新聞、共同通信、産経新聞の各社は、社長、会長、（あるいは別格の）渡辺恒雄本社主筆など、経営トップクラスが名を連ねている。

ところが面白いのは、これを見ると、『朝日新聞、時事通信』は誰も出していない。また、日本経済新聞社論説フェローというのはどのくらい『偉い？』のかわからないが、毎日新聞社は名誉顧問、そしてNHKは（何とあの）海老沢勝二元会長と、普通に考えれば権限のない人物が参加している。

これはなかなか、面白い顔ぶれである。
時事通信がなぜ誰も出ていないのかよくわからないが、朝日新聞社の姿勢は、『安倍首相の応援団』とも誤解されかねない会合？には、会社の代表を出さないという意思表示に見えなくもない。

『朝日新聞』の記事だけでは、事情がわからなくて、他の新聞の同じ記事と比較したほうが、良いのかもしれないと思った。

これは、『産経新聞』の『安倍日誌』という、『朝日新聞』の『首相動静』と同じ趣旨の記事である。
こちらは、各社の配列を、共同通信社社長を一番最後に記しているといったちょっとした違いはあるが、その他は同じである。
（『毎日新聞』のもほとんど同じ記事で、これら６社の代表の名前を記している。）

こちらは『日本経済新聞』の『首相官邸』という記事。
どういうわけか、『渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、海老沢勝二ＮＨＫ元会長らマスコミ関係者と会食』と記していて、自分の会社から出ている『芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー』の名前すら、載せていない。

何か奇妙な感じである。

これは、『読売新聞』『産経新聞』などを除いて、マスコミ各社が安倍首相と距離を置き始めているサインか何かなのだろうか？

なお、昨日（２日）の新聞記事では、上記の記事が興味をひいた。

＜読売新聞社が３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査では、内閣支持率が続落して４２％となった。

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。

今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。

だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。（省略）＞

これは３月３１日～４月１日に実施された読売新聞社の『世論調査』の結果である。
最近の『世論調査』というと、共同通信が同じく、３月３１日～４月１日実施したもので、次の結果のものが注目されているようである。

＜共同通信社が１日発表した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４２・４％で、３月１７、１８日の前回調査から３・７ポイント上昇した。不支持は０・７ポイント減の４７・５％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。＞

これは、『産経新聞』がわざわざ報じているネット配信のニュース。これを見て、『こんな状況で、安倍内閣支持率アップか？』『マスコミの世論調査は一切、信用できない』などと息巻いておられる方もおられるが、『安倍内閣の支持率』が下がる結果のみ信用し、それに反する結果は、すべて『フェイクニュース』だというのだとすれば、それも『ご都合主義的』なニュース解釈だと言わざるを得ないだろう。

そもそもこれは、『全国緊急電話世論調査』だといっており、サンプル数がいくつなのかこの記事には、記されていない。
仮に、サンプル数が少数であれば、『３．７ポイント』の支持率上昇など、『誤差の範囲内』であることもありうる。
（それにいつの世論調査でも、他の会社の実施している調査と異なる傾向を示すものが、１つや２つ紛れ込んでいるものである。）

それよりも、先の『読売新聞』（誰が見ても、バリバリの『安倍応援団』のメディアである）の『世論調査』結果で、初めて不支持率を上回ったこと、さらに、先ほどの記事に詳しく書かれていたように、従来は支持率が高かった『若年層』の支持率が、大きく下落を始めたことは、大いに注目される現象であろう。

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