【国立公文書館】新館は憲政記念館敷地内に建設　麻生総理の時に公文書管理法成立だが 前篇

今月１９日の記事で、＜【森友集中審議】共産党の質問の仕方を学ぶべき　薬師寺議員の<公文書管理>質問は茶番＞という長いタイトルのものをアップした。


そこには、１９日の参議院予算委員会での無所属クラブの薬師寺みちよ議員の質問にからんで、次のようなことを書いた。
（多少、長くなってしまうが引用する。）

＜そのため、安倍首相なども安心して、『私は、公文書管理法については、よく知らないのですが…』などと平気で、恥知らずとも思えるようなことを言う。
（公文書管理法制定に熱心だった、福田元総理大臣など、あきれかえることであろう。）

さらに、麻生太郎財務大臣などは、『国立公文書館など、どこにあるか誰も知らないだろうが…』とのたまう。
（現在、国立公文書館の本館は、千代田区北の丸公園にある。もしかしたら、麻生氏自身、どこにあるかよく知らないのでは…。
つくばに分館があるが、それと勘違いしているのかもしれない。本来、本館の場所を知っていれば、その場所を説明して、案内でもすることをすべきである。

しかも、麻生氏がそのような答弁であったのに対して、薬師寺氏も何もフォローしないのは、彼女自身、国立公文書館に来る人を増やすような気がないこともミエミエである。）＞


あいまいなことを私自身、書いてしまったので『反省』？して、その後、少し調べてみた。

まず、公文書管理法が成立したのは、２００９年６月２４日である（施行は２０１１年４月１日）。
麻生太郎氏が、内閣総理大臣の職にあったのは、２００８年９月２４日から２００９年９月１６日までの間であるから、２００９年６月２４日というのは、間違いなく麻生内閣の期間内に成立した。
（麻生内閣の前の内閣は、福田康夫内閣であり、麻生内閣の次の内閣は、民主党の鳩山由紀夫内閣になる。）


現在の国立公文書館というのは、１９７１年に（当時の総理府の付属機関として）開館したものである。
だが、上記の公文書管理法の成立により、公文書管理における役割が規定されているので、麻生氏が多少、『自分の政権がやったこと』に対して責任を感じているのであれば、『国立公文書館など、どこにあるか誰も知らないだろうが…』などと乱暴なものの言い方をするのでなく、もう少し『ていねいに』紹介すべきものである。

ネットで少し検索してみたところ、次のような『日本経済新聞』の記事がひっかかってきた（２０１７年４月１３日配信の記事である）。

＜新国立公文書館、憲政記念館敷地に建設　衆院決定

衆院議院運営委員会は13日の小委員会で、新しい国立公文書館の建設地を、憲政記念館がある国会議事堂前の庭園内とすることを正式に決定した。庭園は衆院の所有地で、議運委で建設の是非を検討していた。現在の公文書館は皇居に隣接する北の丸公園内にあり、2019年度中にも収容力が限界に達する。政府は来年３月までに基本計画を策定し、建設に着手する。＞


また、２０１７年１１月２１日付の『時事通信』の配信記事として、次のようなものがあった。

＜新公文書館、費用４８０億円に＝既存建物と分散で節約－内閣府
 
内閣府は２１日、憲政記念館（東京・永田町）の敷地内に建設を予定している新たな国立公文書館について、費用約４８０億円、工期約８年半とする試算を超党派議連に提示した。現在の公文書館（東京・北の丸公園）を残し、機能を分散させることで、費用と工期を当初の積算よりも圧縮した。

３月時点では、現在の公文書館からの丸ごと移転も想定し、費用約７９０～８５０億円、工期９年半と見積もっていた。しかし、新館は展示・閲覧機能中心とし、現在の建物を研究者向けに残す方針に転換。新館の地下部分を７階から４階に縮小することにした。２０２６年度中の新館完成を目指す。（2017/11/21-18:15）＞

その他、国立公文書館の新館に関する情報があるが、それは『後篇』に記すことにする。
（つづく）










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