【政権末期】暗闇から這い出してきた『安倍親衛隊』の怪物たち 共振する国家主義？

昨日（１９日）の参院予算委員会での『公文書改ざん』問題に関する集中審議。

今、思い出してみると、一番注目を集めたシーンというのは、これだったのだろう。

これは、『沖縄タイムス』の紙面からとったものである。

同じ記事で、『毎日新聞』には、このように出ている。
実際の発言の採録という意味では、こちらのほうが詳しいのでの、この記事の一部を紹介する。

＜１９日の参院予算委員会で、自民党の和田政宗氏が財務省の太田充理財局長を攻撃し、太田氏が気色ばんで反論する場面があった。

　太田氏は文書改ざん問題の担当局長。１６日の同委では、改ざんの背景に首相答弁の影響があったかを問われて「政府全体の答弁は気にしていた」と答弁。これは「財務省だけの問題」に議論を封じ込めようとする首相官邸や与党の筋書きからは外れたものだった。

　和田氏は１９日の同委で「まさかとは思いますけど、太田理財局長は民主党政権時代に野田総理（佳彦前首相）の秘書官も務めていて『増税派』だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と「質問」した。

　和田氏が話す間、太田氏は頭を激しく振り続け、答弁の際には顔が紅潮して怒りを隠せない様子。「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えすることが仕事なので、それを言われるとさすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでも……ご容赦ください」と声をふるわせた。 （略）＞

常識的に考えると自民党の和田政宗議員（自民党に合流するまでは、『次世代の党』に所属）の質問が、極めて異様である。

まるで、テレビドラマや映画で、悪の象徴のような警察官が取調室で行っている『尋問』を国会で（わざわざ）再現しているみたいなものである。

なぜ、このようなことをするのか？

安倍首相に対して、自らの『忠誠心』をアピールするためか？
それとも、『いつも、やっていること』がつい、こういう場面でも出てしまったということだろうか？

和田氏が国会で行った質問を見ると、彼らが裏ではどんなことをやっているのかが思いやられる。

今日（２０日付）の新聞だけを見ても、他にも『異様な出来事』が報じられている。

これは、『毎日新聞』の１面である。
記事の一部を紹介する。

＜文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。＞
 
＜前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。 ＞

この件は、もともと最初に、『毎日新聞』が大きく報じた事件だったと記憶する（あるいはNHKだったか、記憶ははっきりしない）。

２月２６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業の一環として、前川氏が招かれて講演した。
これに関して、文部科学省は名古屋市教育委員会に対して、その授業内容など詳細な経緯の報告を求める質問状を送っていた。

これは、質問状として、文科省から教育委員会に送られたメール（１５項目）。
名古屋市教育委員会は、文科省からの質問と追加質問、市教委からそれぞれへの返信のメール計４本などＡ４判２２ページを公開している（その後、追加公開したものもあるのかもしれない）。

メールに書かれた質問の内容を読んでみても、繰り返し、『具体的にかつ詳細にお答えください』と記していて、極めてねちっこい感じがする。

何とも嫌らしく、かつ『思想検閲』的な印象を受ける。

前川氏の講演に対する生徒たち、あるいは父母たちの反応の詳細な報告も求めている。
（録音テープの提出も求めたが、それは学校の側で『拒否』している。）

一体、誰がこのような質問状を書いているのかと思ったら、何のことはない。
自民党の文教部会の連中（つまり、安倍首相のルーツに最も近い政治家たち）が、質問状の送付を要求し、なおかつ、その『添削』までしていたという。

こうしたことが問題なのは、安倍首相自身がこういうことを前からやってきたためである。
安倍首相は、NHK　Eテレの『天皇の戦争責任』（それもアジアの女性たちに対する人権蹂躙に対する告発という観点からのもの）を取り上げた番組について、『介入した』という疑惑で、（まだ若手政治家の時に）名を売った。

この件は、NHKの側がいわば『忖度』して『自主規制』を行った（番組製作の現場に『強要』した）ということになっていて、安倍首相の側の『介入』は必ずしも証明されていない（しかし、その疑いは極めて濃厚である）。

今回の前川氏の講演に関連した学校現場の授業に対する『介入』は、森友学園事件、あるいは加計学園事件などと決して無縁ではないと感じる。

安倍政権は、官僚を使って、『やってはならない境界』を平然と超えてしまうのが、常態化してしまっているように見える。

だからこそ、お行儀よくしていなければならないはずの、昨日の国会審議の場で、和田氏の質問のような馬鹿げたことをしてしまうのである。

今日の『日本経済新聞』の１面トップに上記のような記事が出ていた。
『共振する国家主義』という見出しで、次のような書き出しになっている。

＜ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がときを同じくして長期にわたる強権支配を固めた。ともに歴史的な大国の復興を掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さない。

国際秩序の守り神であるはずのトランプ米大統領も「米国第一」を押し通す。自国優先主義が共振し、軸なき世界に混沌を広げる。民主主義と自由経済は試練のときを迎えた。＞

記事には、トランプ、プーチン、習近平の写真が掲げられているが、ここに安倍晋三の写真を一緒に載せても、全く違和感がないという感じがする。

安倍政権は早期に退陣させなければ、（仮に）この修羅場を生き延びたとすれば、モンスターは、さらに凶暴化してしまうことだろう。

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