【内外ともに多難な安倍首相】果たしていつまで持つのか、それとも憲法改悪を実現？

久しぶりに『政治ネタ？』。

明後日（9日）には、再び、台湾の台中市に戻る予定になっている。
だから、私の『日本への一時帰国』ももう少しで終わりだ。

今日（７日）の新聞では、どれでも取り上げているようだが、韓国の代表が北朝鮮に（オリンピック参加の返礼？で）飛んで、金正恩委員長夫妻に温かく迎えられたという。
早くも４月には、『南北首脳会談』を行うという段取りになっていると報じている。

正直言って私自身としては、朝鮮半島における軍事的危機が（たとえ）一時であれ緩和するのは、結構だと思っているが、朝鮮半島の『非核化』とか『平和的統一』については、やや懐疑的な見方をしている。

金正恩委員長が、もともと自分たちの体制の崩壊だけを避けたいと考えていること、彼らの最大の狙いはアメリカに、『体制存続の保証』をしてほしいという点にあることは明らかであろう。
『北朝鮮は狂っている』という見立てが一時期あったことは、事実であるが…。

そういう意味では、北朝鮮の指導部は、彼らが置かれた条件のもとでは、『最良に近い結果』を今までのところ引き出しつつある。

一番、ピエロ的な動きをしているように見えるのは、我が『安倍首相』である。
彼が、『日本は（戦前の）反省など全くしていない』という態度を鮮明にするほど、朝鮮半島の人々の気持ちは『反日』『抗日』で固まり、むしろ、安倍首相のとっている態度は、朝鮮半島全体を日本から離反させるという動きに帰結しつつあるだけのように見える。

このままで行くと、仮に（近くない将来において）朝鮮半島の政治的統一が実現する際に、そこにおいて、今の北朝鮮の体制の流れを汲む人たちが（指導部、あるいはそれを支える官僚層において）かなりの主導権を握っているという事態も、十分、想定しうる。

しかし、朝鮮半島の人々がどのような政治体制を選択するかは、彼らの自由・自治に属することであろう。
だから、それに対して、とやかく言ってみても始まらない（という気がする）。

ただ言えるのは、安倍首相は、朝鮮半島の人々にとって『反面教師』の役割を担った姿で登場するに過ぎず、安倍首相が騒げば騒ぐほど、むしろ『逆効果』になっているという気がしてならない。

もう一つ感じるのは、今日の世界において（１９３０年代と同じ？）、『異形のリーダーたち』がいわゆる『東西』の違いを乗り越えて、ますます増殖しつつあることである。

習近平もプーチンもトランプもいずれも、似たタイプのように感じる。
そして我が安倍首相も、その『仲間の一人』であることは間違いないことであろう。

そもそも安倍政権が、さまざまな矛盾を内包し、しょっちゅう、そのひずみを露呈させながらも、第二次安倍政権が２０１２年末に発足して以降、５年を超える長期にわたり、何度も国政選挙で勝利し、継続することができているのも、安倍首相と向かい合う世界のリーダーたちが、このような（安倍首相と似た）政治家たちによって占められているからにほかならないからだろう。

しかし、皮肉なことに、『平和安全法制』とか『共謀罪法案』など国民の（かなりの人たちの）本音では、自分たちに『直接かかわりがないこと』が争点である間は、安倍内閣の『日支持率』は一定の状態になると反転してしまい、安倍内閣が転覆してしまうことはなかった。

だが、今回の『働き方改革法案』を巡る問題の露呈の仕方は、これまでとは異なっている気がする。

この問題を通して、安倍首相は、自分自身が国民の『働き方改革』とか、『国民生活の向上』とかには、何の関心も（基礎的な）知識も持っていないことを露呈させてしまった。

彼が唱える数字は、官僚たちがささやく『甘い声』のなかの最も『甘いデータ』に過ぎない。しかも、彼は『アベノミクスを推進』していることになっているのだが、もともと経済とか、『調査データ』などについて、何の関心も知識もない人物のようだ。

あまりにもデタラメな裁量労働に従事している人々の『労働時間の実態』に関する調査結果を巡る、誤魔化しが世間に広まる中で、国会の追及のなかで追いつめられると、ただ『逆切れ』すること、『民主党政権の時は、どうだこうだ』ということ、あるいは『野次を飛ばさないで私の話を聞いてくださいよ。委員長、野次を止めてください』などと騒ぐだけしか、『行動パターン』も有していない。

または逆に総理大臣でありながら、自分の席から野次を飛ばすのが大好きのような『幼児性』、こうした総理大臣の所業を見ると、『安倍もトランプも似た者同士だな』と思わせるし、逆に『もしかしたら、多様な選択肢を有しているという意味では、まだ安倍よりもトランプのほうがマシかもしれない』という気がしてくるのである。

どちらにしても、国民の間に（自民党支持者を含めて）安倍政権に対する『飽き』の感情が拡大しつつあるのは事実だろう。

そして今や、自民党内における権力闘争か？と思われるような事態すら発生しつつある。

財務省が森友学園問題を巡る、組織内文書を『書き換えているのではないか』という（どういう経路でわかったのか、よくわからないが）『朝日新聞』が再び暴露したニュース。
これによって、この『書き換え問題』を否定するために財務省の内部文書を、いつ、どのような形で国会に出すのか、このことを巡って、野党が共同して反発している（もっとも『維新の会』は何を言っているか知らないが…）だけでなく、麻生財務大臣と二階自民党幹事長を巡る『衝突』が勃発しているかのような報道がなされている。

もとより、本当はどうなっているのかなど、私には全くわからない。
また、この問題が、自民党として憲法『改正＝改悪』の案を今月末までにまとめることになっていることと、どのようにからんでいるのかもわからない。

だが、こうした自民党の『内部抗争』が仮に激化することがあるとすれば、それは安倍政権にとって、『いのち取り』になる可能性だってある。

もっとも、『ポスト安倍』がどのような人物、どのような体制であっても良いということはありえない。

当然、理屈としては、安倍政権よりも、さらにひどい政権が今後、誕生してしまう可能性もある。

ともかく、世界中のなかで、日本人だけ『デモ』とか『集会』などやぼったい方法をとらなくとも、『スマートに？』政治体制を変更させることができるなどといったことは、ほとんどありえない話だろう。

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