【ドローン宅配】アベノミクスが破綻したから、『テロの脅威』は忘れよう？ 前篇

昨日（５日）の『読売新聞』の１面トップに次のような記事が出ていた。

新産業育成に向けて、規制緩和の促進を図る。その一環として、小型無人機『ドローン』を使った宅配サービスを３年以内に商用化できるようにする、という話である。

この話は、『朝日新聞』などは、１日遅れて今朝（６日）の記事になっている。
安倍首相が昨日（５日）の『官民対話』なるもので『自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ』と述べたという。

さすが、安倍首相と寄り添う？『読売新聞』は記事が早い（もちろん、安倍首相サイドから、記事ネタを提供して、便宜を図ってやっていることは、ほぼ間違いない）。

しかし、この話、奇妙である。
『読売新聞』にも、『一方、今年９月に成立した改正航空法の飛行ルールでは、日中で目視できる範囲に限るほか、人や建物と一定の距離を保つことなどが定められ、事実上、遠くまで荷物を運ぶことができない。』
『このため、関係省庁と民間事業者による官民協議会を近く設立し、来年夏までに法制度の見直しなど具体的な規制緩和の方針を策定する。』
などと書かれている。

それでは、今年９月の『改正航空法』による規制は何のために実施したのか？
『官邸ドローン事件』などの発生等、ドローンによるテロ攻撃への利用が懸念されたためであったはずだ。

９月以降、『テロの脅威』は軽減されたのだろうか？
むしろ、逆ではないか。

『イスラム国』などが、日本に対して、（東京オリンピックなど）テロの実行の標的とする脅威は、確実に高まっているのが現実の姿であろう。

ならば、なぜ、今頃、あわてて『ドローン宅配』の商業化（などという『テロの宅配』に通じかねないような）を急ぐのか？
それは、『アベノミクス』の破綻が誰の目にも明らかになってきているために、ほかならない。
（つづく）

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