【世論調査】『ケムマキ内閣』の支持率上昇の秘密？

昨日（９日）、ネットで『読売新聞』と『毎日新聞』が世論調査をやったと出ていたので（ネットでその結果の大枠はわかっていたが）、『読売』と『毎日』を購入した。

それ以外に、よく購入する『東京新聞』を買ったら、『共同通信』の世論調査の結果が出ていた。

（『東京新聞』自体は、世論調査を実施していない。独自で実施すれば、どのような『質問』を発するのか、興味はあるが…。なお、『日経新聞』も調査を実施したようだが、こちらは買っていない。）

いちおう、それぞれの結果の写真を並べてみよう。

こちらは、『読売新聞』。内閣支持率は４６％（前回の結果より５ポイント上昇）、不支持率は４５％（前回より６ポイント下落）になり、わずかながら、再び支持率が不支持率を上回った。

ご覧のように、ＴＰＰの大筋合意について、『評価する』５９％、『評価しない』が２８％だったことを、見出しに取り上げている。

こちらは、『毎日新聞』。内閣支持率は３９％（前回より４ポイント増）、不支持率は４３％（前回より７ポイント減）で依然として不支持率のほうが高いが、その差はだいぶ縮小してきている。

また、記事の見出しとしては、最近の内閣改造について『評価しない』が４７％だったこと、１億総活躍担当大臣に加藤勝信前官房副長官を起用した人事について、『評価する』が２２％だったことを見出しにしている。

そして、こちらは『東京新聞』に掲載された『共同通信』の世論調査結果。内閣支持率は４４．８％（前回より５．９ポイント上昇）、不支持率は４１．２％（前回より９ポイント下落）なので、依然として不支持率のほうが高い。

また、１億総活躍担当大臣を新設して少子高齢化問題に取り組むとした安倍首相の方針について、『期待しない』２４．８％、『どちらかといえば期待しない』２３．３％、合わせて４８．１％であったことを見出しにしている。

さて、このような記事を見ての感想だが、やはり、この手の『世論調査』というのは、いわば『世論』を誤った方向に誘導するための、（『科学的』を装った）調査という気がしてならない。

というのが、『質問内容』そして『調査の実施時期』、『調査の実施対象』これらが、実に珍妙な組み合わせになっていると思うからだ。

まずは『調査の実施時期』である。いずれも７日から８日にかけて実施したとうたっている。
この時点で、今回の『内閣改造』について、どれだけの人々がその内容をきちんと認識していたのだろうか？

例えば、女性閣僚は、４人から３人に減らされ、その結果、『女性活躍担当』大臣はこれまで、有村治子氏であったのが、今度は、『１億総活躍担当』も『女性活躍担当』も加藤勝信大臣（前内閣官房副長官）が担当することになった。

こうしたことを、これらの『世論調査』の回答者は果たして知っているのだろうか？

ちなみに、『読売新聞』の質問項目では、『今回の内閣改造で、安倍首相が、財務大臣や外務大臣、官房長官などの主要閣僚を留任させたことを、評価しますか、評価しませんか』あるいは、『安倍首相は、新たな看板政策として「１億総活躍社会」の実現を掲げています。あなたは、この方針を、評価しますか、評価しませんか』という風に聞いている。

また、『ＴＰＰ』にしても同様である。一体、『ＴＰＰの大筋合意』の内容がどのようなものなのか、それが我が国にどのような影響を与えるのか、また他のＴＴＰ参加国ではどのような議論がされているのか、そうしたことについて、ほとんど明確になっていまい（しかも、ほとんどのメディアが積極的に報道しようとしない）、そういう状況のもとで、こうした調査を行うこと自体が、問題があると感じる。

（『読売新聞』の質問項目では、『日本とアメリカなど１２か国は、農業分野を含めて貿易を自由化するＴＰＰ、環太平洋経済連携協定を結ぶことで大筋合意しました。あなたは、大筋で合意したことを、評価しますか、評価しませんか』となっている。）

それから『調査内容』と『調査の実施対象』との関連についても考えてみよう。
これまで述べてきたように、『世論調査』というのは、いわば最新のニュースに対する評価を聞くものが多い。

言い換えれば、『最新の流行動向』について聞くのと、どこか似ている。

ところが調査対象は、コンピュータで無作為に抽出した番号に電話をかけるＲＤＤ方式（固定電話を使用して行われる）の場合、回答者の年齢が高めになりがちである、あるいは若い人たちの意見が聴取しにくいということが、前から指摘されている。

ということは、逆にいうと、『最新の流行』についてどちらかというと、うとい？層に対して、わざと『最新の流行動向』についての評価を聞いているようなものである。

果たして、これが調査内容と調査対象、調査方法がマッチングしたものであるといえるのだろうか？

『世論調査』については、『作られたもの』であるとの極論をいう人もいる。私は、そこまでのものでもないと思うが、上記のようなあいまいな質問を発して、必ずしも最新のニュースをキャッチしているわけでもない層に対して、このような調査を行うのは、実際は、決して『科学的な調査』とはいえないのではないかと感じる。

たとえてみるならば、安倍首相の手品によって、『ケムにまかれた状態』にある国民に対して、『ケムマキ』がどの程度、効果があがっているかを検証するようなものでしかない。

（いうならば、『ケムマキ度調査』か？）

むしろ、どちらかというと、国民の中の比較的、『ケムにまかれやすい』層の状況を、『世論調査』の結果として、流布することで、逆に『既成事実化』をはかろうとする（ある種の）ゲームのようなもの、に見えてしまう。

これはいうならば、『オレオレ詐欺』の連中がやっていることと、どこか似ていると言えるのかもしれない。

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