国会前のデモなどで、安倍首相に対して、『国民、なめんなよ』などといったコールが飛び出すことも多い。
こういうコールに対して、『何と、品のないコールだ』『一国の総理大臣に対して、こうしたコールは非礼ではないか』と感じる人もいるかもしれない。
こういうコールに対して、『何と、品のないコールだ』『一国の総理大臣に対して、こうしたコールは非礼ではないか』と感じる人もいるかもしれない。
しかし、実際、問題として安倍首相という人物は、このように言われれば言われるほど、ムキになって、そうした行動を繰り返したくなるようである。
これは、本日（３日）の『東京新聞』の紙面（第３面）である。
『自民党は２日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、１年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を３カ月に軽減したと発表した。
安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。』
と報じられている。
『自民党は２日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、１年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を３カ月に軽減したと発表した。
安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。』
と報じられている。
ちなみに、この問題は、６月２５日に、安倍首相に近い自民党若手議員らによる『文化芸術懇話会』において、作家の百田尚樹氏を講師として初会合を開いた際に、『マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなることが一番』『沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない』などといった発言が相次いだ、という話である。
６月２７日には、早くも懇話会代表の木原稔自民党青年局長を更迭し、役職停止１年という処分を下していたが、『安保法』が成立するや、『本人が反省し、その気持ちが明確だったので、３カ月で「役職停止」を終わらせたい』と自民党谷垣幹事長が、党紀委員会で報告し、それが了承されたということらしい。
いくらなんでも、『安保法』が成立した途端に、『処分を大幅に軽減』というのは、余りにも露骨する対応である。
『国民、なめんなよ』とうコールに対して、（安倍首相自ら）『俺が最高責任者だ』『なめて何が悪い』と居直ってみせたようなものである。
『国民、なめんなよ』とうコールに対して、（安倍首相自ら）『俺が最高責任者だ』『なめて何が悪い』と居直ってみせたようなものである。
なお、『文化芸術懇話会』の代表だった木原氏は、＜処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した＞という。
どうして、このような『ふざけきった対応』が許されるのか、と思っていたら、本日の『産経新聞』と『朝日新聞』には、これぽっちの大きさの報道しかされていない。
『安倍首相、いのち』の『産経新聞』がこのような扱いをするのは十分、理解が出来る（本当は、これも『産経』の読者に対する『裏切り行為』なのであるが…。なぜなら、思想的内容を別にしても、一旦決めた処分を、不明確な理由で一方的に軽減してしてしまうのは、『好ましくない』と考える、『産経新聞』読者だっていてもおかしくない、はずだからである。
しかし、『産経新聞』は、次のように短い記事を掲載した。
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＜自民党は２日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、１年間の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を３カ月に軽減することを決めたと発表した。６月２７日付だった処分は９月２６日付で失効となる。谷垣禎一幹事長は党本部で記者団に対し、軽減の理由について「反省の情が顕著なため」と説明した。＞
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そればかりでなく、『朝日新聞』も同様に、短く、また小さな扱いで、目立たない記事にしてしまっている。字数自体は、『産経』よりは長い。
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＜自民党の谷垣禎一幹事長は２日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出た問題をめぐり、１年間の役職停止とした木原稔・前党青年局長の処分期間を３カ月に短縮することを決めた。
＜自民党の谷垣禎一幹事長は２日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出た問題をめぐり、１年間の役職停止とした木原稔・前党青年局長の処分期間を３カ月に短縮することを決めた。
安全保障関連法をめぐる国会審議への影響を考慮し処分で幕引きを図っていたが、法成立を受け処分を軽くした。
谷垣氏は同日の党紀委員会で「（本人が）非常に反省している」と報告。６月２７日付の処分からすでに３カ月経っており、木原氏は７日の党役員人事から役職に就くことが可能だ。＞
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谷垣氏は同日の党紀委員会で「（本人が）非常に反省している」と報告。６月２７日付の処分からすでに３カ月経っており、木原氏は７日の党役員人事から役職に就くことが可能だ。＞
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このような記事の書き方からすれば、今回の措置の裏には、木原氏を内閣改造と連動した党役員の人事異動で抜擢する意図が隠されているのだろう。
それにしても、『朝日新聞』の報道は、明らかに『委縮・自粛』した書きっぷりのように見える。
このように、メディアの『自粛』を背景にしながら、（よっぽど、『安倍首相大好き』な一部の人をのぞいた）国民の大半が、現に『なめられているのだ』という実情を忘れないようにしたい。
こうした『屈辱』をはっきりと実感しなくては、安倍首相を放り出すことはできないのかもしれない、と思うからだ。
こうした『屈辱』をはっきりと実感しなくては、安倍首相を放り出すことはできないのかもしれない、と思うからだ。
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