【教科書検定】『政府見解』を押し付け、『憲法改悪』支持の若者育成が狙いか？　

本日の『朝日新聞』、『東京新聞』の朝刊はともに、文部科学省が発表した、来春から中学生が使う教科書の検定結果のニュースだった。

安倍内閣は、昨年の1月に社会科の検定基準を変更し、『政府見解がある場合はそれに基づいた記述』、『近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示』などを追加した。
つまり、安倍内閣の見解を教科書に載せることが容易になってしまった。

『朝日新聞』と『東京新聞』を比較すると、ともに同じようなことが書かれているのだが、例によって、（最初に

載せた）『東京新聞』のほうが、ストレートで分かりやすいのではなかろうか。

1面の記事の『解説』として、次のように書いている。

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＜教科書作りに大きく影響する学習指導要領の次回改定を待たず、安倍政権は検定基準と学習指導要領解説書を個別に見直すという異例の手段を使ってまで、教育への統制を強めた。

これらの改定で安倍政権は、領土や歴史認識の問題で政府の立場を教えるよう求めた。押しつけは、それだけではない。

安倍首相は第一次政権時に教育基本法を改正し、「愛国心」養成を教育目標に盛り込んだ。
今回の検定では「教育基本法に照らし重大な欠陥がない」よう合格基準を厳格化。

結果、国旗・国歌などの記述が目立つ一方、旧日本軍による残虐行為や中韓などから見た領土や戦争の記述は抑えられた。

教科書会社は「変化が急すぎる」といぶかしがる。しかし、結果的に多くの教科書が政権の意向を強く反映した内容になったのは、合格という実利を優先したためだ。（省略）＞
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要するに、安倍首相のＮＨＫや『朝日新聞』や『テレビ朝日』（報道ステーション）に対する攻撃と似たような『手口』でもって、思想統制の攻撃が進んでいるといえるだろう。

その結果、尖閣・竹島などの領土問題は、もとより、『東京裁判』『慰安婦』『南京虐殺』などさまざまな問題で、これまでの記述の書き換えが押し付けられてしまった。

そればかりでなく、例えば関東大震災で、警察・軍隊、自警団によって朝鮮人が虐殺されるという悲惨な事実が、東京や神奈川をはじめとする関東各県で実際に行われたにもかかわらず、その記述は、次のようなものに薄められた。

（現在の教科書の記述）清水書院・歴史
＜このとき、警察・軍隊・自警団によって殺害された朝鮮人は数千人にのぼった。

→
（検定意見で変更後）
＜軍隊や警察によって殺害されたものや司法省の報告に記載のない地域の虐殺を含めるとその数は数千人になるともいわれるが、人数については通説はない。＞

このように、教科書の中で、『政府見解』による『注』が付けられている部分を、中学生たちはどのように受け止めるのだろうか？

ああ、これは、『お国の方向性に反する部分なのだな。であれば、試験にもおそらく出ないだろうから、この部分は覚える必要がない』。
このように考えるのではなかろうか？

そして、恐ろしいのは、このように中学1年生のころから、『政府統一見解』を刷り込まれ、物事を考えるときは、『政府統一見解』にしたがって、考えるようにしつけられた子供たちは、やがて18歳になったときは、どのような『ものの考え方』をするように、教育訓練されているだろうか、ということである。

私は、安倍首相は彼らを小さいころから、『刷り込み』の対象にして、18歳になったら、『憲法改正』の国民投票で、政府の『改憲提案』を無条件で支持するようにしたいのではなかろうか、というような気がしてしようがない。

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