5月3日の『憲法記念日』の前日(5月2日)の夜、7時のNHKニュースで注目すべき報道がされた。

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つまり、憲法問題に関する世論調査の結果である。

 
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これは、4月18~20日の間に実施されたものだという(ただし、何となく発表が『遅いなあ』という印象を受ける)。
このニュース、結果が安倍首相や、籾井会長の『思惑』と違っていたせいか、随分と放送の順番が遅かった。

 
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これが、いつもの番組冒頭の画面。
最初に本日の主なニュースの紹介があった。
 
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今日は、『韓国の地下鉄の追突事故』(ただし、死者はいない)と『大阪のストーカー事件』の2つが、主なニュースとしてあげられていた。

このところ、日本のメディア(特にテレビ)は、韓国の旅客船事故を熱心に報道しているが、その報道ぶりと国内での『原発の安全性を心配するよりも、景気回復のほうが先決でしょう』みたいなムードとのズレに戸惑いを感じていたら、今度は、地下鉄の追突事故にまで、大きな関心を向けている。
 
実際には、これら以外にも『北海道でのガスボンベ爆破事件(容疑者逮捕)』と『ウクライナ情勢』とが先に報じられたので、結果的に(何と)5番目のニュースとして、取り上げられたのが今回の世論調査結果である。
当然、それまで待てずに(あるいはそういうニュースの報道があるとは知らずに)チャネルを切り替えた視聴者も多かったことだろう。
 
だが、今回の調査結果は、実は驚くべき内容である(籾井会長としては、できるだけ、これの衝撃を小さくして報道することが、彼の『ミッション』と考えたのかもしれない。5番目のニュースになってしまったのも、そういった努力の現れかも?)。
 
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『憲法改正』の必要性を問う質問に対する回答は、今回このようになった。
これだけ見れば、『改正の必要ある』という回答のほうが、『改正の必要ない』という回答よりも多いじゃないか、と思えるかもしれない。
 
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しかし、これは昨年の結果と比べたもの。
『改正の必要ある』は42%→28%と14ポイント減少し、
『改正の必要なし』は16%→26%と10ポイント増加した。
 
今回の結果は、『改正の必要ある』と考える人が『改正の必要なし』と考える人よりも少し多い、というよりも、昨年は『改正の必要ある』と『改正の必要なし』の差が26ポイントあったのに対して、それが2ポイントへと大きく縮まっていることに注目すべきだろう。
 
さらに、このニュースでは一瞬、ちらっとしか映していなかったが、『憲法第9条の改正』について問う質問への回答は、次の通りだ。

 
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つまり、9条の改正の必要あり 33%→23%へ10ポイント減少し、
9条の改正の必要なし 30%→38%と8ポイント増加している。
 
その結果、『改正の必要あり』マイナス『改正の必要なし』は、3ポイントからマイナス15ポイントと大きく変動し、逆転している。
 
さらに、『集団的自衛権の行使容認』は必要あるか、との問いに対しては、次のような結果である。
 
 
政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が13%、「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が21%、「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が27%、「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が14%だった。
 
この結果、2つを合わせた「行使を認めるべきだ」という回答は34%に、2つを合わせた「行使を認めるべきでない」という回答は41%となった。
 
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しかし、これを昨年の調査結果と比較すると、「行使を認めるべきだ」という回答は、48%→34%へ減少し、「行使を認めるべきでない」という回答は26%→41%増加しているので、『認めるべき』マイナス『認めるべきでない』という数値は、22ポイント→マイナス7ポイントと、こちらも逆転している。
 
しかも、『集団的自衛権の行使容認』についての質問への回答のほうが、『憲法改正の必要性』についての質問への回答よりも、逆転の仕方が激しいことが確認できる。
 
 
なお、それぞれの回答の選択理由を聞いた質問に対する回答の状況は、次の通りだ。
詳しく書いていくと字数が多くなりすぎるので、その結果のみ表示する。
まず、『憲法改正の必要性』について。

 
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こちらは、『改正が必要』とする人の理由。

 
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こちらは、『改正の必要なし』とする人の理由。
ついで、『集団的自衛権の行使容認』について。

 
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こちらは、『行使容認が必要』とする人の理由。
 
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そして、こちらは『行使容認は必要なし』とする人の理由だ。
 
これらを見ると、安倍首相がしゃかりきになって、『憲法改正』や『集団的自衛権の行使のための解釈変更』が必要であると主張し、なおかつ、そのためにNHKを利用しようとすればするほど、国民の間の疑惑は広がっているという印象を受ける。
 
だからこそ、NHKはこんな重要なニュースをできるだけ目立たないようにして、放送しているのであろう。
 
 
 
 
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