【都知事選】終わってから東京の危機を報道するマスコミ

　どうやら、４月１０日の都知事選を終えたら、東京の真の状況を報道してもいいことになったらしい。

　広告を見ただけだから、何を書いているか、よく分からないが、『日経ビジネス』（週刊誌）の４月１１日号は、【東京は都民を守れるか】という特集を組んだようだ。

　この雑誌の宣伝のメールによると、次のような内容が出ているらしい。

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「日経ビジネス」本誌では、「東京」に焦点を当てて特集を組みました。

　題して「東京は都民を守れるか」。首都・東京の現在の「顕在能力」と「潜在能力」とを徹底分析し、客観的なデータを軸に、東京が持つ防災力と、日本の首都としての国際競争力を検証してみました。

　特集の第1章では「東京の防災力」に照準を合わせました。
　太平洋三陸沖で発生した地震はM9.0。同レベルの巨大地震が首都・東京を襲った場合、東京はどのような事態に見舞われるのか。

　3月11日、震度5の地震がおきただけで公共交通網が停止し、大量に発生した帰宅難民が夜道を埋め尽くし、自動車が幹線道路にあふれ、東京の交通が静かなパニックに襲われたのは記憶に新しいところです。
　そんな東京で、首都圏直下地震が起きたらどうなるか。人口が集中する大都市ゆえの脆さと危険性に対して、東京都の対策は十分なのか。現段階から、都民や国民が備えるべきことを専門家と現場に徹底取材し、解をもとめました。

（後略）

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　このメールは、４月１５日付で来たもの。

今、この雑誌の定期購読を申し込めば、この４月１１日号から読めるという主旨のようだ。

　この号の東京特集の中身は、次のようなものらしい。

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【主な内容】
●検証！首都の防災力・競争力：備えておきたい7つの都市型被害と対処法
●世界の“都市力”比較東京の強み弱み、多極分散「大阪都」「中京都」構想の行方
●新都知事“東京力”向上の課題：震災で見えた弱点に向き合い、強みの強化を
●「東京の成長なくして、日本の成長なし」森ビル：辻慎吾次期社長
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　こういうことって、東京都知事選の投票日の前に報道するのが筋ではないか？

　そして、このような問題について、各候補がどのような見解をもっているかを引き出して、報道するのが報道機関の役目だろう。

　選挙の終わったあとに、こういう報道をして、民主主義を深める上で、どういう効果があるというのか？

　私は、今回の都知事選は（いつもそうなのかもしれないが）、このような真の争点を隠し、単なる人気投票をやっているだけの選挙だと思う。

　それで、単に人気があるとか、面白い発言をするとか、何となく頼れるイメージがあるとか、そんな風にして当選者が決まっていくだけである。

　最近、原発の事故問題でも、マスコミの報道責任を問う声が強いが、都知事選挙をはじめとする選挙報道、政治報道でも同じことである。

　東京都知事選挙をつまらなくし、政策論争の『自粛』ムードという『争点隠し』に加担しているのは、マスコミの責任でもある。

　ひょっとしたら選挙直後に、このような号を出すのは、まだしも（マスコミの中では）マシな部類なのかもしれない。私は、マスコミ業界について詳しくないので、よく知らないが……。

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