2019年の東京オフィス市況。
かねてより、一点、心配なところがありました。
超大型の二次空室が、好調なオフィス市況の下降要因になるのではないかということです。
この二次空室の中でも最大のものが、住友商事本社とその関連会社が入居していた、晴海トリトンスクエアタワーの30000坪の床でした。
この空室は、日本オリンピック委員会事務局が10000坪を使用して一部は埋まったのですが、その他の床は、成約した床を除いて、2019年5月はじめには空室になる予定でした。
しかし、都内のオフィス需要が旺盛なことから、2019年初頭よりテナント案件が増加し、この春には、ほぼ全ての募集フロアに話が来る状況になりました。
●晴海トリトンスクエア オフィスタワー
このまま案件が進みますと、本年夏前には相当の床が成約となり、不動産指標となる東京都中央区のオフィス空室率への影響はかなり限定的なものに抑えられます。
東京の新築ビル群は、2020年までは8割方の内定となっており、空室がまだしばらくはない状況が続きます。
賃料の下降は、空室が決まらず長期化し、賃料の価格調整が起きてくると発生します。
しかし、このような現象は、しばらくは見られないでしょう。
2019年は、秋に消費税増税も来ます。
市況を注視していきましょう。
ジャパン・プロパティーズ株式会社
03-5411-7500
info@properties.co.jp
高級オフィス検索
http://premium-office.net/