占領憲法がもたらした学生運動
戦後一度も改正されたことのない憲法。このまま、憲法が改正されないなら、日本は崩壊してしまうと懸念する人達がいます。
なぜ、そのように考えるのでしょうか？
1960年代、日本全国で学生達は大学を占拠して、革命闘争を繰り広げていました。(安保闘争)
彼らは一体何の為にそのような行動をしたのでしょうか？
彼らは皆、マルクス・レーニン主義に被れ、言論の自由と平等がある、民主的な国、日本を転覆して、共産革命を起こすことを、その目的にしてました。
三島由紀夫はかつて、次のように語りました。
「例えば原爆患者の例を見てもよくわかる。原爆患者は確かに不幸な気の毒な人たちである。
この不幸で気の毒な人たちに襲いかかり、たちまち原爆反対と政治運動を展開して、
彼らの疎外された人間としての悲しみにも、その真の問題にも、一顧も考慮することなく、
たちまち自分たちの権力闘争の場面に連れて行ってしまう。
日本の社会問題はかつてこのようではなかった。
戦前、社会問題は挺身したひとたちは、全部がとは言わないが、
純粋なヒューマニズムの動機にかられ、疎外者に対する同情と、正義感とによって、
右にあれ、左にあれ、一種の社会改革という救済の方法を考えたのである。
しかし、戦後の革命はそのような道義性とヒューマニズムは、戦後一般の風潮に染まり、完全な欺瞞と偽善にすり替えてしまった。
われわれは、戦後の社会全体もそれについて責任があることを否めない。
革命勢力から、その道義性とヒューマニズムの高さを失わせたものも、また、この戦後の世界の無道徳性の産物なのである。」と。
(「文化防衛論」三島由紀夫著より)
革命勢力からの、“道義性とヒューマニズムの高さ”を失わせたものの根元は、一体何でしょうか？
戦後の革命家達は、“道義性とヒューマニズム”を、“愛の神的精神”から生まれたものではなく、
“憎悪の精神”から生まれ、また、政治権力を獲得するための道具として、革命運動をしていました。
その根元であり根拠となるよ拠り所は、全て「占領憲法」だったのです。
占領憲法の第25条には、次のように規定されてます。
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(権利)
「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の増進、向上に努めなければならない。」(義務)
この規定は、国民が、健康的で文化的な生活を送るのは、社会的な恩恵ではなく、“権利”である。
また、国は、国民がそのような社会福祉を受けるように努めなければならない、という“義務”が、国家に課せられています。
これはどういうことを意味してるのでしょうか？
もし、国民が、文化的な快適な暮らしを送ることができないならば、どうなるでしょうか？
国家は、国民が文化的な生活を送れるようにしなければならない、と義務規定されているのにもかかわらず、それが出来ていない。
すると、国民からすれば、自分達に与えられている権利を行使しようと思います。
つまり、国家を敵にして闘うように仕向けられている、ということを意味してます。
占領憲法は、国家に対して、革命闘争を繰り広げるように仕向けられた、革命擁護憲法なのです。
かつて、創価学会の池田大作氏は、次のように言いました。
「国家は諸悪の根元である」と。
三島由紀夫氏は言いました。
「暴力否定が国家否定に繋がることは、実に見やすい論理である。」と。
人が自由を享受し、平和的な文化的な生活を送るためには、その自由に統制を加える国家という存在が必要不可欠であります。
そして、国家というものは軍事力や警察力を持っていなければなりません。
それを“暴力装置”と言って排除しようとする勢力があります。
もし、彼らが“暴力装置”と呼ぶ、軍事力や警察力が無くなってしまったら、どうなるでしょうか？
それは、国家が崩壊することを意味します。
国境の無い、“地球民族主義”を唱える創価学会。
かつての社会党が提唱していた、“非武装中立”。
共産党の平和運動。
彼らに共通するのは、暴力装置である国家の崩壊。
人間の身体は、外部からのばい菌やウイルスから身を守るために、皮膚が必要不可欠です。
この事に意義を唱える人はいないでしょう。
それと同様に国家も、外部からの侵入を防ぐために、自衛隊、国軍や警察機動隊が必要不可欠となります。
それは、ばい菌やウイルスと闘う白血球のように、外部からの侵入者と闘います。
ところが、外部からの侵入者と内通して、国の内部から崩壊することを望む人達がいます。
彼らが暴力装置と呼ぶ警察組織などに入り込んで、外部の侵入者達と内通するのです。
「暴力否定が最極的に革命をもたらすことをよく知ってるのは、革命勢力、特に共産党である。
共産党は最後の革命の手段として、暴力を容認するが、その暴力が民衆の支持を得るまでは、差し控える、ということを知っている。」
(「文化防衛論」三島由紀夫著)
また、三島氏は次のように述べてました。
「革命勢力、容共政権(共産党容認)が成立した場合、たとえたった一人の容共的な閣僚が入ったとしても、
もしこれが警察権力におよぼすことができるなら、ただちに警察署長以下、中堅下級幹部の首のすげ替えを始め、
あるいは若い警察官の中に細胞を潜ませ、警察を内部から崩壊させるであろう。
容共政権が、共産党の一党独裁の準備段階として徹底的に利用され、むしろ、このような緩慢な移行のほうが、急激な武力革命による移行よりも、彼らを歓迎するところである。
したがって、共産勢力と行政権のほんのちょっとだけ連結させれば、そこで何が起こるかは、チェコの二千語宣言が証明している。」(「文化防衛論」三島由紀夫著)
チェコの二千語宣言とは、1968年6月、チェコスロヴァキアにて、作家が書いて公表した宣言であり、
過去の共産党の権力独占を非難し，権力を悪用した者の退陣を要求したものでした。
これに対し、ブレジネフソ連書記長は、共産党統制下でありながら、市民から自発的に発表された共産党を批判する宣言を、反革命であると厳しく非難。
その後、1968年8月、ソ連軍主体のワルシャワ条約機構軍が、チェコに侵略し、全土を占領してしまいました。(チェコ事件)
ちなみに、地球民族主義を唱えた、創価学会を地盤として成り立っている政党が、公明党。
その公明党は、今、国政の連立与党として政権側にいます。
公明党は、連立を組む際に大臣のポストを一つ
だけ要求しました。
それは、国土交通大臣です。安倍内閣の全期間を通して、全て公明党が、この国土交通大臣を務めています。
なぜ、公明党はそれほどまでして、国土交通大臣のポストを要求したのでしょうか？
今、中共は、日本列島をお金で買い漁っています。
爆買です。
特に、水源地を中心に買い漁っています。
中国では、水が汚染されているので、きれいな水資源はのどから手が出るほど欲しい、地下資源なのです。
その土地の購入に関する役所の管轄は、国土交通省。
先進国では、自国の土地の購入に関して、外国資本が入ることを規制していますが、日本では全く自由。
公明党が、国土交通大臣を要求し続ける理由は、ここにあります。
また、公明党は、東京都議会議員の中でも、長年第二位の議席数を占めています。
日本警察機関の中で、重要な地位を占めている警視庁。
その警視庁の管轄は、東京都。
警視庁の予算は、都議会の承認を得なければならないので、警視庁はどうしても都議会議員、それも与党の都議会議員には配慮しなければならなりません。
つまり、警察が公明党の言うことを聞かねばならないのであり、創価学会の要求が警察に通ってしまうのです。
更に公明党は都議会の警視庁対策の窓口である「警察消防委員会」に幹部を送り込んできました。
警察予算の可否の権限をこの委員会が持っています。
しかも警視庁の定員は「警視庁の設置に関する条例」に基づく「定員に関する規則」によって定められており、増員するには都議会の決定を得なければならなりません。
つまり警視庁の「金」も「人」も都議会に握られているのです。
その都議会で公明党が、第2勢力として議席数を確保しているので、国家権力であり、共産革命勢力が暴力装置と呼ぶ警視庁の首根っこを、長い間握られてしまっているのです。
かつて、三島由紀夫は警告しました。
「革命勢力、容共政権(共産党容認)が成立した場合、たとえたった一人の容共的な閣僚が入ったとしても、
もしこれが警察権力におよぼすことができるなら、ただちに警察署長以下、中堅下級幹部の首のすげ替えを始め、
あるいは若い警察官の中に細胞を潜ませ、警察を内部から崩壊させるであろう。」と。
この三島由紀夫氏の警告どおりに、長い間、共産革命勢力により、日本内部が侵食され続けて、かつてのチェコのような状況になりつつあります。
革命を擁護する占領憲法。
そのような危険な占領憲法を、70年以上にわたり一字一句も改正出来ない日本。
共産党容認勢力が政権与党に入り込み、行政機構の内部から侵食され続けている日本。
当時、まだ20代前半だった、共産革命、毛沢東革命を日本全土で展開した全学連などの革命派達は、年齢的にも日本の各分野で責任ある地位にいます。
三島由紀夫氏が予言した日本崩壊の日が、刻一刻と迫っているようです。
では、日本の崩壊を阻止するにはどうすれば良いでしょうか？
それは、占領憲法の改正。いや、占領憲法の全面廃止。そして、新たな憲法の制定。
それに続く、日本の再軍備。
長年、言い続けられてきた事ですが、これしか救国の道はありません。
参考図書
「愛国は生と死を超えて」谷口雅春著
画像
三島由紀夫氏