朝鮮総督府が行なった地方自治と教育制度改革
１９１０年に日本と朝鮮が併合されました。併合前の朝鮮半島の地方制度は、どのようなものだったのでしょうか？
道（日本の都道府県に相当）、府（日本の都市部の特別区に相当）、郡（日本の市の相当）、面（日本の小さな村や町に相当）の他に警察機関、財務機関がそれぞれ独立してありました。
また、外国人の教育のための学校組合もありました。
それぞれが特殊な行政をしていて、それぞれの機関が交錯していていました。
財政的には、併合に伴い、天皇から３０００万円（１５００万ドル）の寄付（恩賜金）が贈られました。
そのうちの３分の１は朝鮮の貴族や功績のある官司、学者、経済的に恵まれない孤児や未亡人に贈与されました。
残りの１７００万円はその利子によって、朝鮮の人たちを様々な形で援助できるような恒久的な資金として、蓄えられました。
このような状況のもと、１９１９年に朝鮮総督府に就任た斎藤氏は、行政の地方分権政策を始めました。
それぞれの行政機関を統廃合していきました。
（日本の平成の市町村合併のように）
また、府の諮問機関として府協議会がありましたが、その構成員は政府からの任命で構成されていました。それでは民意が反映できないので、一般民衆の選挙によって選ばれるようにしました。
面についても同様、面協議会を設置して、その構成員を、一般民衆の選挙によって選ぶようにしました。
しかし、一般民衆による選挙ということに慣れていない朝鮮半島では、すべての面に置いてそれを実行すると、混乱が生じるということで、当面は一部の面のみで実地することとなりました。
改定された地方制度は１９２０年１０月１日をもって実地され、11月２０日には府と特定の面において、協議委員の一般選挙が行われました。
当初は、朝鮮人たちは無関心でしたが、次第に熱意を示し、多くの朝鮮人が立候補しました。
１２の「府」と２４の「面」での選出された構成割合は、
府においては、日本人１３４人、朝鮮人５６人。
面においては、日本人１３０人、朝鮮人１２６人。
日本人たちは、自分たちの間で合意して、日本人の候補者を制限しました。
朝鮮人は少なからず、日本人候補者に投票しました。そして、当選した日本人の中には、次点の朝鮮人に当選を譲る人も何人もいました。
一般選挙を行うように指定されなかった、他の「面」の協議委員たちは、「道」や「府」などから任命されました。
１９２０年１２月２０日時点の「道」、「府」、「郡」、「面」の議員の構成割合は次の通りです。
日本人 ８７人
朝鮮人 ２７５人
合計 ３６２人
地方行政の協議委員の朝鮮人の割合は、７６％を占めていました。
朝鮮半島の教育制度は、どのようなものだったのでしょうか？
１３９８年李王朝の創始者である、李成桂がソウルに成均館という最高学府をを作り、その後、各地に郷校という学校ができるようになりました。
李王朝の３代目国王である李芳遠が最高学府の予備校として４つの学校（四学）を設立しました。
これらの学校はすべて政府の管理下にある公立の教育機関であり、その維持は農家とそこで働く奴隷から得られた利益で賄われていました。
公立学校とは別に地方（道）のいたるところに中国語の読み書きだけを目的とする、「書堂」と呼ばれる私塾がありました
このような教育制度は、その後５００年もの間、大きな変化もなく続きました。
１９８４年、日清戦争の後に、日本と清国との間で取り交わされた下関条約により、清国が支配していた朝鮮半島を独立国として認め、日本の影響力が朝鮮半島に強まっていきました。
１９０５年に朝鮮が日本の保護国となると、朝鮮の教育改革が、日本主導で行われていきました。
その一つに、女子教育があります。それまで、朝鮮半島では、女子教育は積極的に行われておらず、キリスト教の伝道グループが設立した学校に限られていました。
そこで、ソウル（漢城）に漢城女子学校を設立しました。
１９０４年に農商工学校が、１９０６年に私立商業学校が設立されました。大倉喜八郎卿が２０万円を寄付をして設立されました。
その後、６年間で１０校の農林業の公立学校、２校の商業の私立学校が設立されました。
日本の保護国になってから最初の数年間は、教育施設の増設に対し、朝鮮人から強い要望がありましたが、日本政府の財務能力を大幅に上回るものでした。
その結果、朝鮮半島の各地域に競うようにして数百もの私立学校が設立されていきました。
乱立した私立学校では、学問とは言えない施設もあり、不正も行われたので、全ての私立学校が政府の監督下におかれました。
１９１０年の公式記録では、朝鮮総督府が認可した私立学校は２２２０校、うちミッションスクールは８２３校でした。
１９１０年の日韓併合後、朝鮮総督府が設立されると、日本人と朝鮮人の両方の教育管理は、総督府内務部の学務部が一括して監督するようになりました。
しかし、朝鮮半島ではこれまであった「朝鮮の子供は朝鮮学校へ、日本の子供は日本の学校へ」という二本立ての教育制度を、引き続き続けることが決められました。
朝鮮人向けの公立学校は、１９０９年には１３９校、１９１１年には２８０校とわずか２年間で２倍に増え、
朝鮮人学生の数は、１９０９年には１万６５０６人、１９１１年には３万２０１人と、２年間で１．８倍に増えました。
これらの学校で働く教員の数は、１９０９年には７３１人だったのが、１９１１年には１２９５人に増えました。
１９２０年になると朝鮮人の生活水準も飛躍的の向上し、教育熱も高まり朝鮮人学校も数も大幅に増えたので、今までのように朝鮮人と日本人を分離して教育していくことが、見直されるようになりました。
専門学校、師範学校、工業、商業学校では、日本人と朝鮮人の共学のみでしたが、初等・中等教育では、「習慣的に朝鮮語を使っている人」と「習慣的に日本語を使っている人」のための学校に分かれていました。
１９２５年には中等学校、高等普通学校、女子普通学校の運営は、総督府から地方政府に移管されました。これらの学校の敷地及び所有物の無料使用権が与えられた上に、
総督府から地方政府に補助金が交付されました。９校の中等学校の運営費として、５３万円、１４校の高騰普通学校に６５万６千円、２校の女子普通高等学校には１０万８千円が、運営費として地方政府に交付されました。
生徒数は１９１１年から１９２４年の１３年間で、１１万７８９人から５４万２６７９人に増加。
中でも最大の増加は、普通学校の２万１２１人から３６万１７１０人でした。（普通学校とは朝鮮語を常用としている児童が通う小学校であり、日本語を常用としている児童は尋常小学校と高等小学校に通いました）
この数字には、幼稚園と書堂（中国の古典と書道のみを教える、朝鮮人経営の初等私立学校）の児童数は含まれていません。
幼稚園は１９１１年の６０６人から１９２４年の４５１０人、書堂では１４万１６０４人から２５万６８５１人へと増加しました。
教育課程はどのようなものだ他のでしょうか？
６年生の公立小学校の標準教科課程では、
道徳は週１時間。
国語（日本語）は、１年生は週１０時間、２、３、４年生は１２時間、５、６年生は９時間。
朝鮮語は、１、２年生は週４時間、その他は３時間。
算数は、１、２年生は週５時間、３、４年生は６時間、５、６年生は４時間
など。
また、宗教教育についてはどのようになっていたのでしょうか？
１９１１年に朝鮮教育令が施行され、新しい規則法が１９１５年に発令されました。
この規則法では、正規の科目として、聖書を教えることや宗教儀式を行うことができなくなりました。
これに従わない場合は、朝鮮総督府から正規の学校として認定されず、官立学校卒業生に与えられる特典も認められませんでした。
これは、学校制度において、公立私立を問わず、すべての学校に対して等級が与えられ、その等級ごとに決められた教育課程が規定され、科目に対して指定した時間数が決められていました。
そのため、この教育課程から逸脱することを許されたら、卒業生は多様な教育課程の数と多様な解釈ができることを意味してしまい、混乱を招いてしまいます。
規定教科の時間外であれば、聖書を読み、宗教教育を施し、学校の敷地内で、宗教儀式などを行うことは許されていました。
南メソジスト教会のアルフレッド・W・ワトソン牧師はこの点について、次のように述べました。
「新しい教育令は宗教教育に制限なしの自由を与えると同時に、政府から完全公認されている学校と同じ特権のいくつかを享受できるなど、ミッションスクールが別種類の認識を得られる道筋を与えている。
誤解のないように付け加える必要があるが、事実、政府の完全公認を得ているミッションスクールは規則正しく体系立てられた宗教教育を施している。
これは秘密裏に、または不正に行なっているものではない。政府の十分な認識と同意の下で行われており、規定教科課程外で行われている限り、法律に反するものではない。
基準を満たしている学校が校内で礼拝を行ったり、教育課程以外の宗教教育を行うことは、前総督府では、一時的な特例として許可が与えられるのみだった。
斎藤男爵のもとで、この許可は一般的で永続的なものになった。」
（「総督府の新しい教育規定の重要性」１９２３年7月 Korea Mission Field）
以上のように、日本統治下の朝鮮では、学校制度や教育課程を整備し、宗教教育を認め、朝鮮語教育（ハングル文字の普及）などを行っていきました。
また、学校もたくさん建設し、教員数と就学児童数を大幅に増加していきました。
参考図書
「The New Korea」 アレン・アイルランド著
写真は京城女子師範学校