沖縄を舞台に民族分断工作を展開している中国共産党。
実は、その分断工作の原点は、戦時中、日本共産党野坂参三による”思想改革”をモデルとしています。
日本が中国大陸で戦争をしている時、八路軍（共産党軍）は、近代的装備を持たないゲリラ部隊でした。
そこで、真正面から正攻法で戦うことをせず、後方部隊をゲリラ的に攻撃する戦法を得意としていました。
しかし、それでは敵軍に完全勝利することはできませんので、日本兵捕虜を有効に使うことを重視しました。
ゲリラ戦中心の八路軍にとって、主力となる必要不可欠な戦力が日本兵捕虜だったのです。
日本兵捕虜は当初、シナ兵の日本兵への憎しみから、殺害されていましたが、昭和１３年（１９３８年）に日本人捕虜を殺害せず、親切かつ丁重に扱うよう命令が出され、それが八路軍全体に徹底されていきました。
昭和１４年（１９３９年）、日本兵士覚醒連盟という組織が、中国共産党の朱徳・総司令官の指導の元に、杉本一夫氏、岡田義雄氏（高木敏雄氏）、小林武夫氏により組織されました。彼らは日本人で最初の八路軍の捕虜となった人たちでした。
その日本兵士覚醒連盟で、日本兵捕虜の思想改造が行われました。
日本の帝国主義者は、日本人に狂信的な愛国心、そして中国人への民族的な偏見を吹き込んでいる、そのため日本軍は頑強で、日本兵は降伏しない、という認識が八路軍にありました。
当初は、日本兵に対して、天皇制を廃止して革命を起こそうと説得してみましたが、逆に凄まじい抵抗に遭いましたので、方針変更します。
八路軍は、中日両国の人民の解放のために戦っていると吹き込み、
中国兵の敵は、日本兵ではなく、自らの目的のために利用し、抑圧している日本の軍閥や財閥であるとプロパガンダするようにしました。
日本軍は天皇崇拝を徹底的に叩き込まれていたので、それを破壊することを諦め、代わりに軍国主義者という対立軸を作りました。
軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民（国民）への同情を呼びかける心理工作を繰り返しました。
人民（国民）に戦争責任がなく、むしろ被害者であるという論理を用いて、
人民（国民）と軍国主義者という、２つの対極を分けて考える”２分法”を取ったのです。
陸軍の兵隊は、地方の農村出身者が多く、世界恐慌の影響でとても貧しい生活を送っていました。
そして、北一輝が書いた「日本改造法案大綱」をバイブルとして革命思想を持った兵士は、この貧困の原因は一部の裕福な資本家出ある財閥と政治家出あるとして、何度もクーデーターを起こしていました。
この”２分法”は、このような日本陸軍の兵隊に効果的でした。
日本兵士反戦同盟（のち日本人民解放連盟に名称変更）が、昭和１５年（1940年）に延安に設置され、「日本労農学校」や「第二学校」などの捕虜収容所において野坂参三は校長を務めました。
この野坂参三は日本共産党員で、日本から中国に亡命してました。
日本労農学校で野坂参三は、集団でお互いに相手の自己批判を徹底的に繰り返させ、それまで積み上げてきた自尊心や価値観などを、木っ端微塵に打ち砕くことにしました。
この方法は、それまで深く染み付いた古い思考を破壊し、新しい生活様式を受け入れるのに役立つと考えられました。
（戦後、泊まり込みで行う企業研修でこの方法を用いている業者もありました。）
疲労と自己批判で意識がモウロウとしてきたところに、何度も何度も自分自身の言葉で、政治的教義（マルクス・レーニン主義）を反復させるという思想改造をしていきました。
捕虜の日本兵たちにとっては、共産主義者になることだけが、過去を絶ち切って、罪深い過去の記憶から自らを解脱させる唯一つの方法だったのです。
解脱とは、しがらみから解放するということです。人間誰でも色々なしがらみを持っていきています。
そのしがらみから解放することができれば、幸せで生き生きと生きることができると、仏教では説明します。
そこでは、みんなで共産主義者になって、毛沢東を同志と呼び、中共軍を解放軍と賞讃して、そのもとに働く彼ら自身を、解放の戦士と呼称することによって、自分自身を肯定する居場所をつくりました。
日本労農学校での日本兵捕虜の思想改造は、成功を収めました。
捕虜の中で次のように話す人が出てきました。
「周恩来総理は（私の）人生になくてはならない指導者である」
「中国共産党と八路軍は私に第二の命を与えてくれた。それは私に、正しい人として生きる目的と意義を教えてくれた」
このような「覚醒した」日本兵たちは、新たに日本兵捕虜の獲得に利用されていきました。
昭和１９年（１９４４年）３月４日、日向勝・砲兵中尉をはじめとする48人が八路軍の捕虜になりました。そのうち30人が日本人民解放連盟に参加しました。
日向勝は、砲兵教官として新四軍（八路軍）に止まり、砲兵部隊を育成し、第三野戦軍砲兵連隊の作戦参謀や大隊長などの要職を歴任しました。
日本の終戦後に始まった、日本の終戦後に始まった、淮海戦役、渡江戦役などの国府軍との大戦に参加して、この野戦軍は大いに活躍し連戦連勝。
共産党軍の勝利に大きく貢献しました。
日本人捕虜を、この”２分法”による思想改造は、GHQの占領政策のモデルとされ、日本人民解放連盟に加盟している日本人や日本共産党がその手足となって、日本国民全体に対して、”思想改造”の活動をしていきました。
この思想改造はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）と呼ばれ、日本人に罪悪感を植え付け、一億総懺悔、日本軍国主義が悪玉であり、日本国民はその悪玉による被害者という、”２分法”を徹底的に植え付けられていきました。
プレスコードを定めて、新聞報道を規制し、検閲、焚書（すでに流通している書籍を絶版にし、回収廃棄すること）などをしていきました。
これにより、戦時中は鬼畜米英と言って攻撃の対象であった米国などは、悪玉である日本軍国主義から救った解放軍ということになり、米軍を非難するようなことができなくなるように、”思想改造”していきました。
同時に、中国共産党に対しても同じであり、日本軍国主義は、中国人に対して悪の限りを尽くしてきたので、懺悔しなければならない、という思考パターンを、日本人の中に植え付けていきました。
昭和２７年４月２８日、日本が主権回復し、日本本土からGHQが引き上げて行ったあと、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）の一部としてのプレスコードは失効し、検閲なども終了しました。
しかし、沖縄は主権回復することができず、その後も引き続き占領政策が継続されていきました。
沖縄では、４月２８日を「屈辱の日」とします。
それは、GHQによる占領から日本本土が主権回復することができたのに、沖縄は、取り残されてしまい、引き続き米国の占領下に置かれたからです。
沖縄自由民主党を除く全政党・教職員会・官公労・沖縄青協・福祉関係など17団体によって、沖縄県祖国復帰協議会（沖縄復帰協）が結成されました。
米国から国際連合への提案があれば、沖縄などを米国の信託統治領とすると定める日本国との平和条約第3条の撤廃などの基本政策を決めました。
沖縄復帰協は、那覇市で第1回屈辱の日祖国復帰県民総決起大会を開催。以後、沖縄が返還される昭和４７年（１９７２年）まで毎年復帰運動が行われました。
一方で、米軍による占領政策は、引き続き”２分法”を基本として、日本軍国主義を悪玉とし、沖縄県民は被害者であるという対立軸を作り、”思想改造”していきました。
そして、米軍は、その悪玉である日本軍国主義から解放した解放軍であると、洗脳していきました。
日本軍国主義は沖縄県民を苦しめ、また中国大陸では悪の限りを尽くしてきた、極悪非道な軍隊であったと、新聞などのマスメディアや、学校教育を使って繰り返し、沖縄県民に刷り込んでいきました。
昭和４７年（１９７２年）５月１５日、沖縄の主権回復後、米軍による思想改造は無くなりましたが、その代わり中国共産党による思想改造は引き続き、今現在まで続けられています。
明治５年（１８７２年）琉球藩が設置され、明治１２年（１８７９年）沖縄県が設置されました（琉球処分）。
これにより５００年続いた琉球王国が滅亡しましたが、琉球民族は一人の犠牲者も出していない、平和的な日本国への併合でした。
その琉球処分の時に琉球民族は、日本政府により滅ぼされた少数民族である、と宣伝（プロパガンダ）しています。
中国共産党が、チベット国に侵略し、チベット民族を大虐殺することで、自国の領土とした歴史的事実とは、大きく異なります。
この終戦後７１年間にわたる、琉球民族と大和民族との分断政策により、次第に沖縄県民の意識は反日に、そして中国寄りに傾いていきました。
日本本土が主権を回復した昭和２７年４月２８日を「屈辱の日」と定め、毎年、日本本土復帰運動を繰り返してきた沖縄県民。
かつての熱烈なまでの日本本土復帰への情熱は、今は完全に薄れてしまったようです。
中国共産党は、さらに「琉球独立工作」を活発に繰り広げています。
「人民日報」の環球時報では、次のような記載があります。
１、民間の研究・議論により、日本の琉球に対する「不法占拠」の認識を世界に広める。
２、中国政府の名義で国際社会に対し、琉球問題を提起する。
３、実際の力を投入し、沖縄地区に「琉球国復活」の勢力を育成する。
（「人民日報」環球時報 ２０１３年５月８日）
中国共産党では、沖縄の帰属問題を３段階で始動できるとしています。
このように、中国共産党は、国家戦略として計画的に、そして用意周到に多くの予算を割いて、米国などに対し「日本には琉球の主権はない」「琉球は日本のものではない」という世論を醸成しているのです。
この中国共産党による歴史戦に対し、日本政府は、中国共産党に遠慮して全くの無防備、無抵抗主義なので、中国共産党のやりたい放題の状態です。
そして、沖縄で日本革命闘争を繰り広げている、沖縄県知事のなすがままとなっています。
その昔、沖縄を守る、祖国を守ると誓い、若い命を散らして行った日本人たちがいました。
昭和２０年４月１日、沖縄本島に米軍が上陸。
これを迎え撃ち、沖縄と祖国を守るために、日本軍と官僚、そして一般人が共に戦いました。
３ヶ月に及ぶ総力戦で１２万人以上の沖縄県民が戦死。
沖縄戦を戦ったのは沖縄県民だけではなかった。
日本全国４７都道府県から沖縄戦に参戦。
戦死した兵隊の出身者で一番多かったのは、北海道からの兵隊でした。その数１万人以上。
全国の若者が祖国防衛のために沖縄戦に、その若い命を捧げたのです。
沖縄県外の出身者の戦死者は６万６千人以上。
一方、米軍の死者・行方不明者１２，５２０人。
負傷者７２、０１２人。
死を恐れずに真一文字により突撃してくる特攻隊。
この戦闘の恐怖による神経症のため戦線離脱した兵士、２万６千人。
その損害の大きさに米軍は、さらなる日本上陸作戦を躊躇しました。
沖縄戦での戦闘が、日本民族を滅亡から救ってくれました。
沖縄県民、沖縄県外の日本兵たち一丸となって米軍と戦ったのです。
沖縄を守るために、祖国を守るために。
大田実海軍中将は、沖縄戦で、海軍最先任者として沖縄根拠地隊司令官を務め、米軍上陸時に約1万人の部隊を率いて沖縄本島小禄半島での戦闘を指揮。
沖縄での海軍部隊の戦いぶりは米国公刊戦史に以下のように記述されています。
「小禄半島における十日間は、十分な訓練もうけていない軍隊が、装備も標準以下でありながら、いつかはきっと勝つという信念に燃え、
地下の陣地に兵力以上の機関銃をかかえ、しかも米軍に最大の損害をあたえるためには喜んで死に就くという、日本兵の物語であった。」
昭和２０年６月６日、大田実（おおたみのる）中将は、海軍次官宛に次のような訣別電報（玉砕間際の最後の電報）を打電しました。
「沖縄県民の実情に関して、権限上は県知事が報告すべき事項であるが、県はすでに通信手段を失っており、第32軍司令部もまたそのような余裕はないと思われる。
県知事から海軍司令部宛に依頼があったわけではないが、現状をこのまま見過ごすことはとてもできないので、知事に代わって緊急にお知らせ申し上げる。
沖縄本島に敵が攻撃を開始して以降、陸海軍は防衛戦に専念し、県民のことに関してはほとんど顧みることができなかった。
にも関わらず、私が知る限り、県民は青年・壮年が全員残らず防衛召集に進んで応募した。
残された老人・子供・女は頼る者がなくなったため自分達だけで、しかも相次ぐ敵の砲
爆撃に家屋と財産を全て焼かれてしまってただ着の身着のままで、
軍の作戦の邪魔にならないような場所の狭い防空壕に避難し、辛うじて砲爆撃を避けつつも風雨に曝されながら窮乏した生活に甘んじ続けている。
しかも若い女性は率先して軍に身を捧げ、看護婦や炊事婦はもちろん、砲弾運び、挺身斬り込み隊にすら申し出る者までいる。
どうせ敵が来たら、老人子供は殺されるだろうし、女は敵の領土に連れ去られて毒牙にかけられるのだろうからと、生きながらに離別を決意し、娘を軍営の門のところに捨てる親もある。
看護婦に至っては、軍の移動の際に衛生兵が置き去りにした頼れる者のない重傷者の看護を続けている。その様子は非常に真面目で、とても一時の感情に駆られただけとは思えない。
さらに、軍の作戦が大きく変わると、その夜の内に遥かに遠く離れた地域へ移転することを命じられ、輸送手段を持たない人達は文句も言わず雨の中を歩いて移動している。
つまるところ、陸海軍の部隊が沖縄に進駐して以来、終始一貫して勤労奉仕や物資節約を強要されたにもかかわらず、
（一部に悪評が無いわけではないが、）ただひたすら日本人としてのご奉公の念を胸に抱きつつ、遂に‥‥（判読不能）与えることがないまま、
沖縄島はこの戦闘の結末と運命を共にして草木の一本も残らないほどの焦土と化そうとしている。
食糧はもう6月一杯しかもたない状況であるという。
沖縄県民はこのように戦い抜いた。
県民に対し、後程、特別のご配慮を頂きたくお願いする。」
大田実（おおたみのる）中将
沖縄戦で散った英霊たち。
その英霊たちの思いに動かされ、当時の政治家は、米国との沖縄返還交渉を粘り強く続けた結果、ついに昭和４７年５月１５日本土復帰が実現したのです。
それでも、中国共産党による「民族分断工作」「琉球独立工作」に
対し、遠慮して、何も対抗措置を取らないのですか？