日本は、朝鮮を併合した36年の間、朝鮮人を奴隷として扱い、搾取したと主張する人がいます。
本当でしょうか？
そのような事を言う人が、根拠としてあげるのが、カイロ宣言です。
カイロ宣言とは、昭和１８年１１月にチャーチルとルーズベルトと蒋介石が集まり、今後、連合国として対日戦略をどのようにとっていくかということを決めた会談となります。
ただ、この宣言には日付も時間もなく、参加した３首脳の署名もなければ、事後による追認もないので、コミュニケではなく、単なるプレスリリース（報道機関に向けた発表）に過ぎないと指摘されています。
（“陳水扁総統「カイロ宣言」は署名がないニセモノ”. 台北駐日経済文化代表処 (2008年3月18日)）.
また、昭和３０年（1955年）２月１日、イギリス首相ウィンストン・チャーチルは国会答弁で、
「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」
と述べています。
カイロ宣言の当事者の一人が、このように宣言の内容を否定しているのです。
カイロ宣言という公式文書は存在せず、会談の内容を書いたメモが残っているのみです。
そのメモには次のように書かれています。
「三大同盟国は、日本国の侵略を抑制し、かつこれを罰するために、今次の戦争を行なっている。
同盟国は、自国のためには何らの利得も求めず、また領土拡張の何らの念も有しない。
同盟国の目的は、１９１４年の第一次世界大戦の開始以後、日本国が略奪し、または占領した太平洋における全ての島々を日本国から剥奪すること、
並びに満州、台湾および澎湖島のような日本国が清国から盗み取った全ての地域を中華民国に返還することにある。
日本国は、また、暴力および強欲により日本国が略奪した他の全ての地域からも駆逐される。
前期の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由かつ独立のものにする決意を有する。
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大かつ長期間の行動を続行する。」
以上のように、日本が昭和１８年（１９４３年）当時、自国の領土としていた地域で、本州、四国、北海道、九州の４島以外の全てを、略奪し、盗み取ったと決めつけています。
また、台湾や渤海諸島、太平洋の島々、満州と言った、日本が不当に略奪した地域から日本を追い払い、それぞれの元々の国に返還する、と書かれています。
略奪し盗み取った地域とありますが、本当に日本が略奪し、盗み取ったのでしょうか？
まず、台湾や渤海諸島は、日本が清に勝利した後、明治２８年（１８９５年）４月１７日に締結された下関条約にて、日本に割譲すると正式に認められた、日本の領土となります。
下関条約の第一条は次のように定められています。
「清国は、朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国であることを確認する。よって独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は、永遠に廃止する。」
朝鮮国は、中華帝国による長年の冊封政策により、中国（清国）に対して、貢や献上などを行っていました。
冊封政策とは、称号や任命書などの授受を仲介として、中華帝国と近隣諸国との君臣関係を言います。
朝鮮国は、宗主国である、中華帝国（清国や明国など）に対する朝貢国でした。
つまり、中国の属国ということになります。
それを日本政府は、はっきりと”朝鮮国は独立国家である”と明示し、従来の冊封政策をとらないこと、と条約の条文に明らかにしたのです。
そこまでして、日本政府は朝鮮の独立を支援していたのです。
下関条約の第二条は次のように定められています。
「清国は、遼東半島、台湾、膨湖諸島など付属施設の主権並びに当該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割譲する」
つまり、日本政府は、下関条約において、遼東半島、台湾、膨湖諸島など付属施設の主権の割譲を、永遠に認められたのです。
この下関条約の締結にあたり、明治天皇は次のように条約案を奏上（そうじょう）（天皇の意見）しています。
「将来、日清両国人民の間において怨恨の後を絶ち、従って我が国一視同仁（いっしどうじん）の主義を広く世界に発揚セシムルの趣意に基づきたり」と。
一視同仁とは、すべての人を平等にみて仁愛を施すこと、です。
”朝鮮国は独立国家である”
それまでの清国の属国であった朝鮮国を、「一視同仁」の心で当時の日本政府は、この条文の第一条に明記したのです。
次に中国大陸の大連や旅順などは、日露戦争に勝利した後の、明治３７年（１９０４年）８月２９日に締結されたポーツマス条約において、日本に割譲すると正式に認められた、日本の領土となります。
ポーツマス条約の第２条には次のように定められています。
「ロシア政府は、日本国が韓国において政治上、軍事上、経済上、極めて大きな利益を持つことを承認する。
そしてロシア政府は、日本政府が韓国に対して必要と考える指導、保護及び監督を行うことを邪魔、もしくは干渉しない。」
この条文に基づいて、日本政府は韓国（朝鮮半島）を保護国としました。
このことは、カイロ宣言時の連合国の一員であったロシア（ソ連）が承認したことでした。
ポーツマス条約の第５条から第７条には次のように定められています。
第５条
「ロシア政府は、清国政府の承認を得た上で、遼東半島の旅順、大連とその付近の領土と領海の租借権、またそれに関連するすべての権利を、日本政府に譲り渡す」
第６条
「ロシア政府は、長春、旅順間の鉄道、それに付随するすべての権利、また鉄道に属するすべての炭鉱を、清国政府の承認を得た上で、すべて日本政府に譲りわたす」
第７条
「ロシア政府は、サハリン（樺太）島南部を、そこにおける公共施設、財産を含めて永久に日本政府に譲渡し、そこにおける日本政府の観山な主権を認める。譲渡される北方の境界線は北緯５０度と定める。」
下関条約で日本に割譲された遼東半島ですが、その後の三国干渉により、ロシアにとられてしまい、再び、ポーツマス条約において、遼東半島始め、大連、南樺太などを割譲しました。
決して、略奪や盗み取った訳ではありません。
それまでドイツが領有していた赤道以北の南洋諸島は、第一次世界大戦でドイツとの戦いで勝利した日本が、大正８年（１９１９年）６月２８日に締結されたヴェルサイユ条約において、
その後大正９年（１９２０年）に新設される国際連盟の委託により、正式に統治することが決まりました。
また、ドイツが持っていた山東省の租借権も日本に引き継がれました。
カイロ宣言において、連合国が日本と戦う大義名分を、次のように宣言しています。
「同盟国の目的は、１９１４年の第一次世界大戦の開始以後、日本国が略奪し、または占領した太平洋における全ての島々を日本国から剥奪すること、
並びに満州、台湾および澎湖島のような日本国が清国から盗み取った全ての地域を中華民国に返還することにある。」
とあります。
しかし、これらの地域はすべて、ヴェルサイユ条約、ポーツマス条約、下関条約において定められた条文に従って、正式に日本が割譲し、統治していた領土であります。
一体なにを根拠として、日本が略奪し、盗み取ったと宣言したのでしょうか？
特に第一次世界大戦は日本は連合国側にいましたので、そのヴェルサイユ条約において、ドイツから割譲され、統治することが正式に決められたのに、それが、一体どうして、”日本が略奪し、占領した”となるのでしょうか？
また、ポーツマス条約の際、日本とロシアとの講和を仲介したのは、フランクリン・ルーズベルトの５従弟（12親等）である、セオドア・ルーズベルト米国大統領でした。
フランクリン・ルーズベルトは認知症だった？
コミンテルン（第３インターナショナル）は、米国共産党員に対し、米国政府の主要な人物と信頼関係を結ぶことを指示。
民主党に潜り込んでいたアルジャーヒスらは、徐々に政府高官と信頼関係を結んでいき、ついに米国大統領からの信頼を勝ち取ることができました。
ルーズベルトは、側近においたアルジャー・ヒスや、ハリー・ホプキンスの助言だけを信頼して、戦時中、様々な決断をしていったのです。
その後、アルジャー・ヒスや、ハリー・ホプキンスは、ヴェノナ（Venona)文書でソ連スパイであったことが明らかとなりました。
ヴェノナ（Venona)文書とは、第二次世界大戦中に米国陸軍が、ソ連（モスクワ）と米国内に潜伏していた共産党スパイたちとの暗号通信を傍受していて、それを記録した文書となります。
また、コミンテルンは次のようなシナリオを描いていました。
まず日本軍と蒋介石軍を徹底的に戦わせること。決して中途半端に和平をさせてはならい。
次に、日本軍と米国を戦わせ、大日本帝国を崩壊させる。
次に中国共産党軍が、日本軍との戦いに疲弊しきった蒋介石軍と
の内戦に勝利して、中国大陸を中国共産党が支配する。
というものです。
そのシナリオ通りに実際の物事が運ぶように、ソ連スパイが活動をした結果、カイロ宣言というものが生まれたのでしょう。
ルーズベルトが日本との戦いを行う大義名分は、平和を脅かす、危険な侵略国家である日本を、中国大陸と南洋諸島から退治するというものでした。
しかし、カイロ言言にある内容はすべて、条約や国際法規といった何の根拠もない、根も葉もないデタラメなものであります。
しかも、その参加者であったチャーチルが、昭和３０年２月１日の英国議会の答弁で、カイロ宣言の内容を否定しているのです。
このような史実に反する”嘘”だらけのカイロ宣言ですが、それはポツダム宣言に引き継がれ、日本はそのポツダム宣言を受託するという形で、無条件降伏をしたのです。
そして、朝鮮人は未だに、そのカイロ宣言に書いてある、
”３大国（米国、英国、中華民国）は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由かつ独立のものにする決意を有する”
という内容を盾にして、朝鮮から搾取したと、日本を非難しています。
（参考図書：「条約で読む日本の近現代史」藤岡信勝著）