中国共産党は、かつて日本に対する戦争賠償請求を放棄すると発表しました。
中国共産党は、とても懐の深い尊大な政府であると考える人もいるようです。
しかし、それは本当でしょうか？
昭和４７年（１９７２年）９月２９日、日本と中国共産党との間で、”日中共同声明”が発表されました。
その声明の第５条には次のように書かれています。
「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」
日本が大東亜戦争を戦っていた連合国は、米国、英国、中華民国（蒋介石）、フランス、ソ連の５カ国となります。
そのうちのソ連は、８月９日、日ソ中立条約を一方的に破棄して侵略。
翌日１０日に日本がポツダム宣言を受諾する旨をスイスを経由して連合国に打電したにもかかわらず、その後も降伏し武装解除した日本に対して侵略を続けました。
中国については、蒋介石率いる国民党軍を相手に日本軍は戦っていたのであり、その蒋介石が建国した中華民国政府が、連合国の一員として認められていました。
昭和２０年９月２日の戦艦ミズーリの艦上で行われた降伏文書調印式において、著名したのは、中華民国政府の代表徐永昌（じょ・えいしょう）でした。
降伏文書とは、大日本帝国と連合国との間で交わされた、休戦協定です。
したがって、戦争賠償請求権は、中華民国政府にあり、中国共産党政府にはありません。
また、国連の常任理事国にも、中華民国政府が入っており、中国共産党政府は、常任理事国ではありませんでした。
（中国共産党政府が常任理事国に入ったのは、ニクソン米国大統領の働きにより、昭和４６年（１９７１年）１０月になってからです。）（ニクソン・ショック）
昭和２６年（１９５１年）９月８日、サンフランシスコ講和条約の締結においても、中国共産党政府は会議への参加の招待をされませんでしたので、署名をしてません。
昭和２７年（1952年）8月5日に日華平和条約が発効。
この条約の議定書において、次のように規定されています。
「中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第１４条（ａ）１に基づき、日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。」
役務の利益とは戦争補償のことを言います。
「中国には『怨みに報ゆるに徳を以てす』という伝統がある。」
と論語から引用した言葉を使って、蒋介石は、戦争賠償請求権を放棄したと言われています。
怨みに報ゆるに徳を以てすとは、ひどい目にあって怨みを抱くような相手であっても、仕返しをするのではなく、 許しの心で、あたたかく接するべきである、という意味です。
昭和４７年（１９７２年）９月２９日、”日中共同声明”に基づき、昭和５３年（１９７８年）８月、日中平和友好条約が締結。
この平和条約締結より、日本は、中国共産党に対して、ODA(政府開発援助）や円借款など、莫大なお金を援助することになりました。
中国共産党は当初、戦争賠償請求を日本に要求していました。
しかし、それではいつまでたっても日本との交渉がまとまらないと判断したため、一転して、戦争賠償請求を放棄するという態度に出ました。
それにより、日中国交正常化交渉がまとまり、日中共同声明、それに続く日中平和友好条約の締結のなったのです。
中国共産党は、かつて日本に対する戦争賠償請求を放棄すると発表した背景には、その先にある、ODA(政府開発援助）や円借款などによる莫大な経済援助を見込んでいたのです。