米国の伝統的な孤立主義（モンロー主義）や、海外紛争への不干渉政策を改め、昭和１６年１２月の日米開戦へと導いていったのは一体誰でしょうか？
それは、反日、親中国キャンペーンとロビー活動を活発に行なった、中国の宣伝工作員と米国共産党系の人達です。
昭和１０年（１９３５年）７月２５日からモスクワで開催された、コミンテルン（第三インターナショナル）は、日本とドイツを狙い撃ちにして、「平和とデモクラシーと戦う人民統一戦線」を構築することを、世界の共産党に指示しました。
これを受けて米国共産党は、労働組合やキリスト教団体を内部から次々に乗っ取り、ルーズベルト民主党を支持して、全米各地で、親中、新ソ連、反日キャンペーンを繰り広げていきました。
「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」（のちに「アメリカ平和デモクラシー連盟」と改名）は大々的に反日キャンペーンを展開。
この団体は全米２２都市に支部を持つ「中国支援評議会」を作り、日本の中国侵略に反対し、「対日武器輸出禁止政策」を米国連邦議会に申請しました。
この「中国支援評議会」の常任理事のフィリップ・ジャフェ、事務局長のミルドレッド・プライス女史はソ連のスパイでした。
昭和１２年（１９３７年）１２月、日本軍が南京を陥落し、その後南京城内外で、日本軍による殺戮や強姦、略奪があったなどと宣伝されている時期に、南京にいたジョン・マギー牧師は映画フィルムで街の様子を撮影しました。
その映像は、ハロルド・J・ティンパーリの指示により、「侵略された中国」と題して、
YMCA（キリスト教青年会）による反日キャンペーン用に全米各地で上映されました。
ハロルド・J・ティンパーリは、南京大虐殺３０万人説の有力な証拠の一つとされた『戦争とは何か-中国における日本の暴虐』（１９３８年７月）という本を編集した新聞記者です。また、中国国民党（蒋介石）の中央宣伝部国際宣伝処の顧問を務めていました。
このマギーフィルムは、全米で上映会が開催され、当時の反日世論の醸成に大きな威力を発揮しました。
終戦後の東京裁判で、マギー牧師は証人として発言しました。
２日間に渡る証言に対し、日本陸軍の松井石根被告の弁護人であるブルックス弁護士が、反対質問しました。
「現行犯をご覧になったことがありますか？」
とブルックス弁護士が問いつめると、二日にわたって証言したことは全部ウソで、結局窃盗と婦女暴行が各一件だけあることが判明し、法廷で笑い物になりました。
さらに、マギー牧師の日記には「私たちは本当は殺害現場を見ていません」と書かれています。（滝谷二郎『目撃者の南京事件 発見されたマギー牧師の日記』（三交社、1997)）
このマギーフィルムに映し出されている映像は、多くは南京難民区内の鼓楼病院で撮影されたもので、幼い子供や女性、中国兵や民間人の死体等が映っています。
幼い子供や女性は、日本軍の暴行を受けたと字幕の説明がされていますが、実際にその証拠となる映像がありません。
虐殺場面とされる映像については、字幕の説明のみで肝心の映像は写っていないので、写っている死体が戦闘で死んだものなのか、虐殺されたものなのか、日本軍の手によるものなのか、中華民国軍の敗残兵の手によるものかなどが明らかではありません。
そのほとんどが負傷した中国人の治療の様子と死体を写したものです。
このプロパガンダで日本が被った損害はどれほどあったことでしょう。
松井石根（まつい いわね）陸軍大将は、マギー牧師の証言は嘘であったにもかかわらず、東京裁判でB級戦犯として処刑されてしまいした。
昭和４１年（1966年）９月に、田中正明（松井大将の元秘書）ら5人が岸信介元首相の名代として台湾を訪問した際、田中が昭和１１年（1936年）に松井大将の秘書として、蒋介石に一度会ったことを伝えました。
すると蒋介石は、「松井石根」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、手を震わせ、目を真っ赤にして、涙ぐみながら
「松井閣下には誠に申し訳ないことをしました」
「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欽将軍も軍事報告の中でちゃんとそのことを記録してあるはずです。私も当時、大虐殺などという報告を耳にしたことはない。
松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と話しました。
ハリー・プライスと、その弟フランク・プライス、ジョージ・フィッチ（YMCA中国事務局長）、フィリップ・ジャフェ（雑誌「アメラジア」編集人）らが発起人となり、ヘンリー・スティムソン（米国元国務長官）を名誉会長として、昭和１４年（１９３９年）１月「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が設置されました。
この「アメリカ委員会」は、米国議会に対し「対日武器輸出禁止政策」のロビー活動を大々的に展開しました。
また、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレットを６万部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを２万２千部政策し、米国連邦議会の全ての議員、キリスト教団体、労働組合などに配布しました。
発起人の一人、フランク・プライスは中国国民党（蒋介石）の中央宣伝部国際宣伝処の英文編集委員でした。この組織は、海外に向けて宣伝（プロパガンダ）を行なっていた機関になります。
米国共産党により裏で操られていた米国マスメディアは、この「アメリカ委員会」の活動を好意的に報道していました。
太平洋問題調査会（IPR)は、YMCA主事が、国際理解とキリスト教布教を強化する目的で、大正１４年（１９２５年）ハワイにて作られました。
そのIPRは、昭和８年（１９３３年）エドワード・カーターが事務総長に就任し、機関紙「パシフィック・アフェアーズ」の編集長にオーエン・ラティモアが抜擢されたことで、共産党に乗っ取られてしまいました。
オーエン・ラティモアはソ連のスパイであり、エドワード・カーターは共産党のシンパでした。
昭和１５年（１９４０年）、ハーバート・ノーマン（「カナダ中国人民友の会」書記）は、『日本における近代国家の成立』を刊行しました。
この本は、IPRからの依頼により執筆され、エジアティカス（ドイツ共産党員）、陳翰笙（ちん・かんしょう）（ソ連スパイ）、冀朝兼（米国共産党員）の編集により作成されました。
この『日本における近代国家の成立』では、日本が中国大陸で戦争しているのは、日本人居留民を保護するためでもなく、中国人による排日ナショナリズムに対抗するためでもなく、日本軍国主義がその全ての原因である、と決めつけていました。
民主党のルーズベルト大統領は、このノーマンの『日本における近代国家の成立』によって、対日圧迫外交を理論的に支えることになります。
またこの本は、日本の占領政策にも大きな影響力を及ぼしました。
このように、米国共産党や、ソ連のスパイ、中国国民党の宣伝部隊の影響により、米国世論が反日、親中国となっていくことになりました。
当時の米国の状況を的確に分析していたのは、若杉要ニューヨーク総領事でした。
彼は、昭和１３年（１９３８年）７月２０日、日本の近衛内閣に次のように打電しました。
「ルーズベルト民主党政権と議会は、世論に極めて敏感なので、このような反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日的になりがちだ」
「共産党系は表向き、デモクラシー（民主主義）擁護を叫んで反ファシズム（侵略政策をとる独裁制）諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。」
「共産党の真の狙いは、デモクラシー（民主主義）擁護ではなく、日米関係を悪化させて支那事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすること」
であるとして、共産党による日米分断作戦の挑発に乗らないように忠告していました。
しかし、その近衛内閣のブレーンの中にも尾崎秀実（ソ連スパイ）や、共産党が中央にまで入り込んでいましたので、日本も同じように、支那事変の長期化と同時に、日米開戦を仕向けるように工作が繰り広げられていました。
中国の宣伝部隊と共産党による、全米各地に繰り広げられた反日キャンペーンとロビー活動。
その影響により米国の伝統的な孤立主義（モンロー主義）、対外紛争への不干渉主義の方針を変更させ、日米開戦へと導いていきました。
このような活動は、日本の敗戦によって終了したのでしょうか？
残念ながら、戦後７０年経過した今日も、その活動は活発に繰り広げられています。
日本政府も、米国民に向けた宣伝活動に大きな予算を割いて、親日世論の醸成を積極的に行うべきです。
もし、今まで通り米国における宣伝工作をほとんど行わず、中国の宣伝工作に操られるまま、反日世論と中国同情論が醸成されていくのを黙って見ているなら、かつての大東亜戦争の二の前になってしまうでしょう。