明治３８年（１９０５年）朝鮮半島は日本の保護国となり（日韓協約）、併合反対派の伊藤博文が暗殺されたことにより、明治４３年（１９１０年）朝鮮半島と日本が併合しました。（日韓併合）
日韓併合後の朝鮮半島の生活は、どのようなものだったのでしょうか？
その朝鮮半島での小学校では、校長先生が日本人で教頭先生が朝鮮人、先生は日本人と朝鮮人が半々、生徒もだいたい半々でした。
男子は当時の朝鮮人の親が期待していたので、その多くが学校に通っていましたが、女子の方はそれほどでもありませんでした。
なので、女子は１、２年生と３、４年生と５、６年生合同の複式学級で授業が行われていました。
男子は各年単位で授業が行われていました。
授業は日本語で行われて、教科書は国語と算数だけがあり、他の修身（道徳）とか理科などの教科書はありませんでした。
生徒同士で朝鮮語を話すのは全く問題なく、許されていました。
ただ、授業の進行は日本語で行われていたということです。
また、義務教育ではなかったので、入学してくる生徒の年齢も６歳から１１歳と様々でした。
女子クラスは１、２年生の複式学級で年齢が６歳から１１歳の生徒達に対して、授業が行われていました。
李氏朝鮮時代には、身分制度があり、姓を持つことを許されていなかった奴婢、白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍をもち、学校にも通えるようになりました。
明治４２年（１９０９年）の戸籍制度を導入して、それまで戸籍に身分の記載があったのを削除しました。
昭和１４年（１９３９年）創氏改名というのがありました。
日本名を名乗ることが許されたのです。それは強制ではなく自主的にです。
朝鮮人の先生の中でも、「どのような名前にしようかな」と嬉しそうに話していたそうです。
日本が嫌いなら、わざわざ日本名を名乗ろうとは思わないでしょう。
創氏改名とは、本籍地を朝鮮半島にもつ朝鮮人に対して、新たに「氏」を創設し、名を改めることを許されました。
「創氏」とは、すべての朝鮮人に新たに「氏」（家の名）を創設させ、血統を基礎とする朝鮮の儒教的家族制度のあり方を、家族を基礎とする日本内地の家制度に近いものに変更しようとしたものです。
創氏をする手続きには、「設定創氏」と「法定創氏」の２種類の方法を選べました。
設定創氏は、昭和１５年（1940年）２月より８月の設定期間中に、窓口の自治体役場に届出る必要がありました。
法定創氏は、その窓口への届出をせずに放っておくと、それまでの朝鮮名がそのまま「氏」となる方法でした。
「従来の金や李をそのまま氏としたいものは（設定創氏の）届出をしないで放って置けばよい」（総督府法務局『氏制度の解説』昭和15年2月）と朝鮮総督府は説明していました。
実際、朝鮮半島の全戸数の約８０％が窓口に行って届出をして、日本風の「氏」を創設しました。一方、日本内地にいた在日朝鮮人のうち、日本風の「氏」を創設した人は１４.２％でした。
また、「改名」するにはそれまでは裁判所の許可が必要でしたが、窓口に届出るだけで、それができるようになりました。
手数料は当時としては安くない、１人５０銭かかったということもあり、実際に日本風の名前に改名した朝鮮人は９．６％にすぎませんでした。
昭和２１年（１９４６年）１０月、朝鮮姓名復旧令により戸籍上の日本名はすべて抹消されました。ただ、日本内地に住む在日韓国朝鮮人は、戸籍上の日本名は抹消されても、その多くは、「通名」として日本名を使い続けています。
日本が統治を始めた頃の朝鮮半島の山々は多くが禿山でした。
理由は、冬期暖房（オンドル）のために無制限に木を伐採していたのと、火田民といって焼畑農業をする農民のため山林を大切にするという考え方が、伝統的にありませんでした。植林という習慣もなかったのです。
１９８５年から１９８６年にソウルから沿岸部に徒歩で旅行したロシアの軍人、ジェロトケビッチは次のように記録しています。
「首都の周辺は山がちの砂地である。植生はいたって貧弱で山には墓地や石碑があるが、潅木も草木も見当たらない。見つけ次第、伐採され、刈りとられてしまうからである。この地方は全域にわたり地表が露出している。」と。
そこで、朝鮮総督府は、国有林に造林してくれて人に対して、資金を貸し付け、その造林が成功したら、その土地を分け与えるという政策ととりました。
禿山の国有林を緑の山にしてから民有林にする、という政策の効果で、禿山が緑の山に変わっていきました。
国土の７割を占める民有林に対しても、砂防工事や植林を推進して、１９３３年から１９４３年の１０年間だけでも５億本の植林をしました。
朝鮮人の土地保有率は９０％であり、
日本人が保有していたのは、全農地はわずか４％にすぎませんでした。朝鮮人の土地を没収したことはなかったのです。
戦争が悪化していくにつれて、召集令状（赤紙）が日本人男性教師の所に届くようになりました。
そうするとその代用教員として女性教師が就任しました。
朝鮮人男性の教員には、この召集令状（赤紙）は届きませんでした。
あくまで、日本人男性の教員にのみ、赤紙が届いたのです。
朝鮮人が日本の軍隊に入るには、自ら志願しなくてはなりませんでした。そして、審査にパスして初めて入隊が許されました。
朝鮮人が軍隊に徴兵（国家が国民に兵役に服する義務を課すこと）されるようになったのは、日本が内地に引き上げた後、朝鮮戦争時からです。（なお、今でも在日韓国朝鮮人は兵役免除です）
昭和２１年（１９４６年）には義務教育化する予定でしたが、昭和２０年（１９４５年）に終戦により、日本人は内地に引き上げましたので、この計画は実行されませんでした。
義務教育化するということは、朝鮮半島すべての子供（６歳から１２歳）が、小学校に通うということです。
それを実現するためには、学校を朝鮮半島の全土に作らなくてはいけませんし、教員も確保しなくてはいけません。また、教科書も準備しなくてはいけません。
その費用は莫大になりますが、すべて、日本が負担していました。
明治天皇からの恩賜金１７００万円の利子のうち３０％と、朝鮮総督府からの補助金で建設費を賄っていました。
明治３６年（１９０４年）は、朝鮮半島にあった小学校はソウル市内に限られ、その数は７校程度でした。
それが、昭和１８年（１９４３年）には、朝鮮半島全土にわたり、４、２７１校に増えていました。
近代的な公立学校に通っている生徒数は５００人程度で、それ以外はミッションスクールに通っていました。それが昭和１８年（１９４３年）には１９４万２６人に増えていました。
就学率も日韓併合前、６年以上教育を受けた人はわずか２．５％だったのが、１９３０年代に生まれた人々で、１２年以上教育を受けた人が７８％に増えていました。
日本統治前の李朝では、幹線道路でも荷車がやっと通れるほどでした。ほとんどが田んぼのあぜ道のようなものでした。
ソウルと義州を結ぶ道路は、宗主国である中国からの使いが往来する道路だったので、唯一道路と呼べるものでしたが、補修工事は十分に行われていませんでした。
ソウルから釜山まで２６日程度かかるのが普通でした。
そこで、朝鮮総督府は日本が得意とする鉄道網を整備しました。
１９００年、京仁線（ソウルー仁川間）３８.９キロ全線開通
１９０５年、京釜線（ソウルー釜山間）４５０キロ全線開通
これはアメリカ人モールスから渋沢栄一が鉄道施設権を買い取り建設され、その後朝鮮
総統府に譲渡されました。
この２つの路線の総工費は６、６３８万円（現在の貨幣価値で約７兆円）でした。その全ては日本からの資金で賄われました。
これは日韓併合前の建設になりますが、すでに日本から様々な設備投資が行われていたのです。
鉄道建設は昭和２０年（１９４５年）まで続けられ、総延長６、６３２キロ、駅の総数７６２、総従業員数１０万５千人あまりに達しました。
一方、西欧の植民地政策とはどのようなものでしょうか？
西欧の基本的な植民地統治の原則は次の３つになります。
・土地の没収
・無教養化
・産業進展の抑圧
英国によるインド統治では、インドに駐留している英国軍の費用は全てインドが負担しています。
また、インド政庁（朝鮮総督府に該当）は、インド人から徴収した税金の２５％を英国本土に送金していました。
英国のアイルランド統治では、その収穫に耐えかねて、集団脱走（移民）しています。アイルランド人の土地保有率もわずか５％以下でした。
１８４１年に人口８２０万人に対し、４４４万人に半減していました。
日本の植民地政策は、西欧の政策とは真逆で、土地を没収することなく、禿山に植林をして緑化したり、全国に学校を建設して就学率を高めたり、鉄道網を整備して産業の発展に貢献したりしました。
そして、その費用は全て日本から賄われたのです。
昭和４０年（１９６５年）日韓基本条約により、日本が朝鮮半島に投資した資本および日本人の個別財産の全てを放棄し、さらに日本が韓国に対し、約１１億ドルの無償資金と借款を援助することに合意しました。
また韓国は、この時、対日請求権を放棄することに合意しました。
しかし韓国は、その後も今日に至るまで、何度も対日請求を続けています。
参考図書
「木槿の国の学校」上野瓏子著