爆上がりしてる電気代、ガス代を国が補助してくれていて、それが一旦、5月で終わりました。（請求分は6月です。）
とは言え、電気代ガス代は、まだ高止まりを続けているわけだから、補助がなくなれば、僕らはその直撃を喰らうわけです。
ところがその補助を、また、国が8月から10月まで再開するということで、僕としては、
マジ嬉しい
と思うのですが、一部のメディアでは、これに批判をしてるんですよね。
僕的には、わけわからん、です。
▼ 批判の矛先がズレまくってる
批判の矛先のひとつは、
あまりに唐突
というものです。
経産省などの関係省庁などに相談もなくやるということで、ある記事には、経産省の職員のコメントが載っていて
突然のことで戸惑ってます
みたいなことを言ってました。
僕も一応、組織人として働いてるのですが、トップダウンで降りてくる施策って結構あって、そこで働く人は、その降りてきた施策をなんとか実行するのが仕事なわけでして、
根回しがなかった
とか
相談がなかった
とか
そんなことは言ってみれば日常茶飯事に起こるわけです。
だから批判の矛先としては、完全にズレていて、僕的には
何言ってんの？
って感じです。
批判の矛先のもう一つは、
効果や課題が整理されていない
というもの。
補助金を出すことにより、脱炭素への意識が薄れる、とか、市場を歪める、とかいうことが言われていますが、これもまた、僕的には
何言ってんの？
です。
まず、脱炭素への意識が薄れる、という批判。
電気、ガス代が上がってるのは、脱炭素の意識を促すために意図的に上げているものではありません。
ロシアとウクライナの問題とか、パレスチナの問題とか、そういう世界情勢があって、意図せずして、本意ではないけど、
上がってしまってる
わけです。
だからそういう、世界情勢によって意図せずして上がってしまったものに対して、国として補助金を出すってのは、脱炭素と関係ないでしょ。
脱炭素の意識が薄れる、などという主張は、はなはだ見当違いな話だと、僕は思います。
それから、市場を歪める？
歪めません。
例えば、電気代1キロワットアワーあたりいくらかの補助金が出るわけだから、電気会社には当たり前の価格でお金が入ってくるわけだし、価格競争にしても、補助金額を差し引いた額で競争することになるわけだから、なんで市場を歪めるって理論になるんですかね。
それからもうひとつ言ってるのは、そもそも円安とかそういうことが原因で、エネルギー代高騰が起こってるんだから、こういう補助金のような
対処療法
ではなく、根本を解決しないとどうしようもないだろ！って話ですね。
これにしても、じゃあ国がそういう根本解決を放棄してるのかって話っす。
どうにか根本を解決しようとしてるはずです。
でもそれには、一国でどうにかなる話じゃないし、すぐに解決できる話じゃない。
だったら今できることは、現状に対処すること、でしょうに。
それとあと、これはまったくの余談だし、僕の勝手な想像ですが、補助金の財源って、為替介入で得た「円」じゃないですかね、なんて思ってます。
為替介入って、ドルを売って円を買ったわけでしょ。
で、その理由は、急激な円安を止めるためって話ですよね。
とすると、介入によって売ったドルって、買った時よりもかなりの含み益があったはずです。
だからここが財源なんじゃないかな、なんて、勝手に解釈してますが…
はなはだ見当はずれかもしれませんが…
そんなこんなで、電気、ガス代の補助は、僕的には単純に嬉しいという話でした。
以上でーす。