難病医療費助成 ２０１５年から新制度
対象拡大 「広く薄く」支援
難病患者の医療費助成制度が大きく変わります。対象の病気を大幅に増やすとともに、これまで自己負担ゼロだった重症者にも一定の負担を求める形になるのです。来年、そのための法律を作り、２０１５年に新しい制度がスタートする予定です。
――そもそもどのような制度なのですか。
「医療費が高額な難病のうち、特定の病気の患者に対し、国と都道府県で医療費を支援する制度です。現在、対象に選ばれている５６の病気を患う約７８万人が受けています。重症に認定されると自己負担はゼロで、その他の場合は所得に応じて自己負担の上限が決まっています」
――助成対象になっている病気以外にも難病はありますよね。
「治すのが難しい病気はたくさんあります。そのため、対象になっていない難病の患者から、不公平だという声が前からありました。対象は、この制度が始まった１９７２年、スモンなど四つだけでしたが、４０年で徐々に５６まで増えてきました。事業費も年々増え、今年度予算は総額１３４２億円で、１０年前に比べ倍増しています。本来は国と都道府県で折半するはずなのですが、国は予算不足で４分の１しか出せず、都道府県の負担が重くなっていて、問題になっていました。不公平感と財政難を改善しようと、厚生労働省は制度を見直すことにしたのです」
――どういう見直しですか。
「対象になる病気を５６から約３００に増やすことになりました。具体的にどの病気が対象になるか決まるのは来年以降ですが、『患者数が人口の０・１％以下』『診断基準が確立している』といった基準を満たすものが選ばれます。一方、これまで自己負担のなかった重症者にも所得に応じて負担を求めたり、対象の病気でも軽症者は助成対象から外したりすることで、『広く薄く』支援する制度にするそうです」
――負担というのは、どれぐらいでしょう。
「まず、生活保護を受けている人は従来通り無料のままです。それ以外の場合、医療費の自己負担割合が、現行の３割から２割に引き下げられます。その上で、自己負担の上限月額を見直し、現行の月０～３万４６５０円から、月１０００～３万円とすることになりました。その前に厚労省は、上限額を月３０００～４万４０００円とする案を公表していましたが、患者やその家族から反対され、さらに負担を軽くした案を出し直して決着しました」
――なぜ反対されたのですか。
「難病患者は、病状の改善はできても治せるわけではなく、限度額の満額を生涯払い続けなければならない人も少なくないのです。療養生活には、おむつなどの消耗品代や通院の交通費、ヘルパー代といった医療費以外の負担もあります。また、難病患者は就職口を見つけにくいので、本人は定職に就いていない場合も多く、生活が安定していない傾向にあります。対象外だった患者にとっては、少しでも支援を受けられるようになるのは朗報でもありますが、特にこれまで支援を受けてきた患者の間では、不安感が強いのです」
――新しい仕組みは課題を解消できるのでしょうか。
「新しい助成制度では、人工呼吸器を付けたＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者などは年収にかかわらず上限を月１０００円に抑えられました。新制度が適用されてからも、すでに助成を受けていた人には、経過措置として３年間、上限を最大月２万円にすることになっています。今後も、運用する中で問題点が見えてくれば、見直すことは必要でしょう。限られた財源の中で、幅広い支援を実現するにはどうすればよいか、引き続き考えていく必要がありそうです」
復職前にいろいろと調べてます:-)
あしたからまたブログ始めまーす。