埼玉県和光市議会2022（令和4）年６月定例会報告です。（開催期間：6月9日～6月28日）

和光市議会6月定例会では、和光市部設置条例の一部を改正する条例等10議案を審議し、部設置条例の改正案を否決（国の地方創生臨時交付金を活用した水道料金基本料金を8月から11月分まで全世帯対象に免除する議案など他議案は可決）、外環自動車側道の二車線化に備えた環境アセスメントと自動運転車専用レーンの工事着工差し止めを求める請願を不採択、アクシス利用継続に関する陳情を採択しました。

➨和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて

複雑多様化し、増大する行政需要に的確に対応できる組織体制に見直しを図るとともに不祥事の再発防止のために予算等が集中する福祉分野の権限を分散化する等の全庁的な分掌事務の見直しを10月から施行するとした条例改正案で、保健福祉部を福祉部と健康部に分割、子どもあんしん部を子ども家庭部に、建設部を都市整備部に改め、不祥事の再発防止のためのコンプライアンスの専門部署として法務と文書を一体的に取り扱う文書コンプライアンス課を設置してコンプライアンスの推進を行うなどの組織見直し。部長職等の長期在任による権限の集中を是正するため人事ローテーションを厳格化。不祥事の再発防止、チェック体制の強化を目的に主担当と副担当の複数体制の導入。職員定数を10％目標に増員する（現状正規職員442名ですが、10％増やすと職員1人当たり人件費年1千万とすると単純に4億4千万円の増加となり、市民の負担となります。）など不祥事の再発防止を見据えた組織見直しとなりますが、いくら制度を変えても運用する職員の法令順守の意識（コンプライアンス）が向上しなければ再発防止は図れないことは自明のことで、この組織見直しが不祥事再発防止につながるのか納得のいく説明が得られなかったことから反対し、賛成7反対9で否決されました。特に元職員の保健福祉部内の壮絶なパワハラ行為は係長時代から継続して行われていたのにかかわらず人事評価でこれを見逃していたことがパワハラを止められず、不祥事に至った要因と考え、管理職が適確な人事評価を行うことが最も有効な再発防止策とする立場から今回の条例改正案は問題の本質からそれ、解決策にならないと判断しました。

➨主な一般質問及び答弁要旨

1)無電柱化推進

➙市街地開発事業等における生活道路の無電柱化を支援する「無電柱化まちづくり促進事業」について

質）国土交通省は「市街地開発事業等における新設電柱の抑制を図るため無電柱化に対する支援制度を創設し、地方公共団体と連携を図りつつ小規模事業を含めた無電柱化の取組を促進する。」として「無電柱化まちづくり促進事業」を令和4年度創設し

た。この事業の交付要件は地方公共団体が策定する「無電柱化まちづくり促進計画」に基づく事業、市街地開発事業等において行われる事業、電力会社など電線管理者が地上機器・電線等を負担する事業。のいずれの条件にも該当すること。この事業で民

間の開発行為の無電柱化を進めるには市が無電柱化まちづくり促進計画を策定し開発行為を計画の対象とすることが必要となる。電柱のないまちづくりを推進する取組だが推進する考えは。

答）民間の開発行為に関して令和3年12月に各一般送配電事業者の託送供給等約款が変更され令和4年1月より新たに供給申込みが行われた案件から無電柱化に係る地上機器や電線等の費用は一般送配電事業者が負担することになった。また、国土交通省都市局は令和4年度予算において「無電柱化まちづくり促進事業」を創設し無電柱化について地方公共団体が実施又は助成するものを対象に国が財政支援を行うことになった。このように国が無電柱化を促進するため新たな制度の創設や一般送配電事業者の方針変更により無電柱化へのハードルが下げられたと認識している。開発行為における無電柱化については市としても積極的に協力していくとともに事前相談時から検討を働きかける。無電柱化を推進するためにも無電柱化まちづくり促進計画の策定に向けて検討する。

2）まちづくり

➙空き家等実態調査における個人情報の取扱いについて

質）令和３年度の都市計画基礎調査で実施した空家候補所有調査結果に基づいて市は令和４年度に空家候補に現地調査と所有者アンケート調査を実施する。その空家候補の所有者は１年以上水道の使用実績がない方が対象。係る調査は水道事業のために取得した個人情報を異なる事業に利用することになるが、個人情報の目的外使用とならないのか。

答）令和３年度に実施した都市計画基礎調査業務委託での空き家施設調査における個人情報は「空家等対策の推進に関する特別措置法」で固定資産税の課税などのために利用する目的で氏名その他の空き家等の所有者等に関する情報など、目的外利用が制限されていても、この法律の施行のために必要な限度で内部で利用することができるとの規定に基づいて利用している。

➙中古住宅市場の活性化による空き家対策について

質）日本の中古住宅市場は透明性に欠けるなど、その閉鎖性ゆえに取引が少なく欧米と比べ極端に中古住宅市場規模が小さく、新築住宅市場と比べても市場が未熟で課題が山積した市場となっており、欧米と比べ特異な住宅市場を形成している。これが全国で空き家が増加する要因となっていると考えるが空き家の増加を放置しておくことは地域の住みよい環境作りに支障を来たし行政の負担が増すことになるので速やかに実効性の高い空き家対策を講ずる必要がある。そこで不動産仲介業者に市内の中古住宅取引における物件の仲介手数料を売り買い双方からとることを自粛してもらうこと。中古住宅の販売価格と詳細な物件情報をインターネットで公表することを要請し、オープンな中古住宅取引を行うよう呼びかけること。これを具体化することが最も有効な空き家対策と考えるが見解を問う。

答）今年度実施する空き家等実態調査により空き家の発生状況や管理状況などの調査結果を集計・分析していくことにしているので令和５年度以降に空き家等対策計画の策定及び実施に関する協議を行うための協議会についての検討の中で議論していく。

3）不祥事の再発防止にかかわる対応方針

➙対応方針における能力主義の徹底について

昨年12月に策定された対応方針では「職員資質の向上に向けて職員の士気を高め競争性による能力の向上を図るため、年功序列や性別にとらわれないダイバーシティーの確保に向け能力主義の徹底を図る」として、この4月から能力主義を徹底する。現在の職員評価では能力・意欲評価にサーバント・リーダーシップ、人材育成力、職場安全配慮、倫理観、自己認識力、自己管理力があるが、壮絶なパワハラを繰り広げていた元職員はいずれの評価項目も問題があったにもかかわらず、標準点で評価していたとの証言があった。また、元職員は係長のころからパワハラをしていたが上司は見て見ぬふりをしていたとの証言も得ている。パワハラしても人事評価に傷がつかないと若いころから慢心していたと思われる。部長時代のパワハラを止められなかった原因は能力意欲評価に係る職員評価が中間管理職の頃から画一的に行われてきたことにもよるものと考える。これまでの画一的な職員評価を対応方針の能力主義の徹底で変えられるのか。

答）能力主義の考え方については年功序列や性別に関わらず、昇任や適材適所の人事配置を行うことを考えている。職員評価は人材育成の観点を重要視し、それぞれの評価項目に基づき能力・意欲評価、成果評価を行っているが、評価視点、方法について

は今後の見直しの中で検討する。

質）能力主義の徹底を図るために能力に係る評価は何に基づいて、どのような基準で評価するのか。

答）能力主義の徹底は昇任試験の実施、勤務実績、職員評価等に基づいて評価をしていく。

質）これまでの画一的な評価のまま能力主義を徹底すると評価者の恣意的な意向に左右されてしまい、かえって職員のやる気をそぐことになるのではないか。

答）評価方法については和光市職員評価制度マニュアルに評価する際の注意点や心構えについて記載しており、事実に基づいた評価をすること、職務行動が評価の対象であること、評価対象期間を限定すること、評価項目に照らして絶対評価すること、人材育成につなげることの５つのルールに基づいて評価を行っており、恣意的な評価にならないと考えている。

➙対応方針における職員定数の改善について

質）第三者委員会の報告では「業務のブラックボックス化を防止するため各業務は主担当、副担当を定めるなど複数の職員で行うことが必要である。」として職員定数の増員を求めていることから、対応方針でも「再発防止対策の確実な実施と職員の働き方改革のために職員定数を概ね10％を目標に増員する。」としています。しかし、この業務のブラックボックス化と称する問題の本質は保健福祉部内で元職員が部長でありながら担当者に直接報告、連絡、相談をさせ、この結果、中間管理職の役割・機能を麻痺させ、部下に朝令暮改な指示を行い組織を私物化していたことにある。人事評価を適確に行っていたら、このような中間管理職が機能しない事態を止められたはず。本件を全庁的な問題とするより、当時の保健福祉部内の問題として、管理職のパワハラを適確に把握し職場環境を健全化する人事評価制度の構築が先決ではないか。また、職員定数の増員については前期の平成27年に策定された職員定員管理計画の業務分析の結果、正規職員400人中90人分の23％にも及ぶ業務の担い手変更が可能としている。担い手変更計画については計画策定後、取りやめますと一方的に答弁したが、改めて今回の定員増の方針にあたって計画を途中で取りやめた理由は。

答）人事評価についてはハラスメントを適確に把握し、職場環境の健全化を図ることは重要と認識している。職場環境に対する配慮を評価項目として設けることは職員のハラスメント防止意識の醸成につながると認識しているので今後の見直しの中で検討する。また、前期の職員定員管理計画では担い手変更が可能とされた業務時間には正規職員が行うべき業務と密接に関連し分離することが困難など担い手変更が難しい業務時間が含まれていた。このため現在行っている業務調査においては現行計画に沿った調査をしている。

4）和光市における学校・家庭・地域の連携・協働を支える社会教育の役割について

質）本件に係る答申が去る3月、社会教育委員会議から提出された。令和4年度から地域学校協働本部の事務局を坂下、南、中央の各公民館内に設置し地域と学校が連携・協働した教育活動を行う。地域学校協働本部は学校支援活動、家庭教育支援活動、放課後子供教室、地域活動等に取組み地域学校協働活動を推進する。これまでのコミュニティースクールをベースとした新たな取り組みだが、どのような予算規模でこの事業を行い、どのような地域住民の活動を想定しているのか。

答）学校を取り巻く課題や教育に求められるものは多種多様・複雑なものとなり、学校内だけで取り組むことは難しい状況。地域学校協働活動は、そのような課題に対し学校・家庭・地域の連携・協働によって解決を目指す。これまでも学校支援に地域が関わることはあったが、地域のつながりが薄く個人の人脈頼みになっていたことや連絡調整を行う教員の負担が大きいこと等の課題があった。これらの課題を解決するため各学校に地域学校協働活動推進員を兼ねるコミュニティ・スクールディレクターを置くとともに各中学校区にコミュニティスクール・チーフディレクターを選任しコミュニティ・スクールディレクター、地域コーディネーター、地域連携担当教職員で構成する地域学校協働本部を設置した。本部では、これまで学校を支援してきたＰＴＡ・保護者の会や学校応援団・自治会や地区社協などの地域活動団体に加え市民活動団体やＮＰＯ、学校法人、企業等を結び、そのネットワークを活かし課題解決等のための調整や支援活動を公民館を拠点に進めていく（各小・中学校のコミュニティ・スクールディレクターの中から中学校区ごとに選任されたコミュニティスクール・チーフディレクター1名を各公民館に配置し週に2～3回、2時間程度活動する予定）。予算についてはコミュニティ・スクールディレクターの報償費として４６万円を計上している。また、想定される地域住民の活動は学校の課題解決や目標達成への支援となるが学校の目標に即した一体的な活動を想定している。

質）この度、岸田政権はデジタル人材を5年後に100万人から330万人に増やす目標を掲げた。公的職業訓練を補完する形で公民館の生涯学習事業を活用しデジタル人材育成の支援に国と一体となってやらないと目標は到底達成できないと考えるが、教育長の見解を伺う。

答）実践的、専門的な学習機会の提供という中でデジタル人材育成についても公民館事業に取り込んでいけるか検討する。

令和4年3月定例会・埼玉県和光市議会報告

和光市議会3月定例会では、令和4年度一般会計及び特別会計予算案など28議案を審議し、全て可決。ロシアによるウクライナへの侵攻を抗議する決議をしました。

➨令和4年度一般会計予算案の審議

新倉PAと和光市駅を外環側道で結ぶ自動運転サービス導入について第一期区間専用レーン整備工事2億8千万円を令和4年度に予算化するかどうか問われた議案ですが、採決結果、賛成・反対8対8の同数となり議長採決の結果、原案賛成の議決をしました。昨年9月定例会では自動運転に反対しましたが、➀同定例会で議会は自動運転導入を賛成多数で承認し、自動運転を推進する意思表示をしている。ここで反対することは議会の推進の意思表示と異なり、市がこれまで築いてきた対外的な信頼関係を損なう。➁自動運転車の専用レーンを将来共用化して外環側道を二車線化する見込みであり、工事費の市の負担が45％で済む➂外環側道が部分的にも二車線化されると渋滞緩和され、市内の生活道路に大型車両が流れ込むことを抑制できる。➃二車線化で片側車線を止めることなく道路補修ができる。➄道路路盤を厚くすることで振動や騒音を抑え、道路補修を頻繁にしなくても済む。➅この自動運転導入は埼玉県スーパーシティ構想の一環であり、市内全域に将来自動運転車を走らせる等市民が移動しやすいまちづくり実現の布石となる。等メリットが大きいと判断して賛成しました。

➨令和3年度一般会計補正予算について

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、タクシー利用料助成として令和４年４月１日時点で和光市在住で令和４年度中に70歳以上となる方を対象としてタクシー初乗り料金（500円）4回分のタクシーチケットを郵送等で配付する事業に25百万円等

➨主な一般質問及び答弁要旨

1）地域公共交通（AIによる配車アプリを活用したデマンド交通の導入について）

質）AIの配車アプリを活用したデマンド交通の導入や実証実験が各地で盛んにおこなわれている。例えば岡山県久米南町ではスタートアップの「未来シェア」が提供するAI配車システムを2020年に導入した結果、配車効率が高まり乗合率が向上、客数も2倍に増加、運賃収入も増加しており、効率配車の効果で利便性が高まっている。移動困難者を無くし、町民の健康や消費を後押ししていきたいとしてる。市としてもAI配車アプリを活用したデマンド交通の可能性を検討し、地域公共交通会議に積極的に提案したらどうか。

答）現在策定中の和光市地域公共交通計画の施策として狭隘道路や坂道等による市内循環バスのみではカバーできない地域や移動需要の小さな地域等については、新たな移動手段の導入等による対応を検討することとしている。ＡＩ配車アプリを活用したデマンド交通につきましても和光市地域公共交通会議において、新たな移動手段の導入について検討を行う際に、候補の一つとして提案する。

質）デマンド交通は循環バスと並んだ地域公共交通の担い手として期待される。先般、和光市は埼玉県のスーパーシティー構想にエントリーされたが、これに参加するのとしないのとでは和光市のデマンド交通に対する埼玉県の財政あるいは人的支援等でどのような違いがあるのか。

答）埼玉県のスーパーシティー構想の具体的な補助制度はまだ決定していない。これに参画したから補助金が出るということではなくて、総合的に県の支援が受けられる。スーパーシティー構想では自動運転だけでなく、駅北口再開発、北インター東部地区区画整理事業など拠点となる地域を公共交通機関で結んで、有機的に機能させて総合的なまちづくりの質を上げていくもので、和光市としては県と今後、国道254号バイパスの整備もあわせて総合的に支援がいただけるということで大きな効果があると考える。

2）第三小学校を外環蓋掛け上部丸山台地区に建替えることの可能性について

質）：「第三小学校は令和4年度から8年度までに4学級以上の増加が予想され、マンション建設により校区内人口の増加が予想される。校舎の老朽化も進行しており筑後62年を経過している棟が54％、40年以上を経過している棟が73％となっていることから早期の建替えが必要となっている。」とされている。そもそも三小の用地は14,000㎡あるが、そのうち市有地はどの程度を占め、民有地の用地取得により市有地の割合はどの程度高まるのか。また用地が借地であるために建替え計画に与える影響は。

答）学校敷地の内、市有地の割合は現在34％であり、すべての民有地2,200㎡が取得できると50％となり、民有地の取得に努める（残り50％は国有地であり、令和5年度取得を計画している）。借地が建設計画に与える影響については学校用地として土地を借りているため建物用途に制限がある。建替えを行う際には地権者の承諾が必要になる。土地の賃貸借期間が残り26年となっていることが制約となっている。

質）仮に三小の用地が借地のため校舎など複合施設の建設に支障を来たし、建設に5年も要するのであれば、外環蓋掛け上部丸山台地区に循環バスの待機所とともに三小の複合施設を建設することを検討したらどうか（過去に市は当地の荷重重量を補強するために6億円をかけている）。

答）当地は9,300㎡で幅36m、長さ260mと細長く、学校施設を建てるには校庭のトラック配置、交通量の多い外環側道に接していることなど様々な工夫が必要になる。学校施設計画推進プロジェクトチームが企画部と連携を密に様々な検討を進める。

（所感）現在、市は三小用地の借地部分に年2,700万円の借地料を負担していますが、令和5年度には借地取得のため10億円以上をかけ市有地とし、三小を複合施設として建替える計画です。もし外環蓋掛け上部丸山台地区に建替えできると用地取得の必要はなくなり、三小のある敷地に再開発事業が行われると、和光市はさらに飛躍する可能性を持つことになります。思案のしどころです。

3）駅北口土地区画整理事業の事業計画と資金計画の変更について

質）駅北口土地区画整理事業の当初事業計画は平成20年12月に決定され、5年後の平成25年7月には建物移転費の見込み増で事業費が99億円から110億円に変更された。平成30年度には北口駅前を市街地再開発事業の高度利用化計画に変更する検討を開始、今年度には事業計画の変更を決定する予定としています。変更の内容と北口駅前の市街地再開発事業の高度利用化計画の進捗状況は。

答）事業計画の変更については、当初事業計画で定めた令和4年度の完成が厳しい状況となっていることから、７年間延長し令和11年度までを施行期間とする変更となる。資金計画の変更については施行期間の延長に伴い事業費の見直しを行い、総事業費は変更前の109億円から29億円増額し、変更後は138億円となっている。

増額の主な理由としては、建物補償調査に基づき算定した移転補償費の実績にあわせた補償金積算の見直しや集中豪雨への対策として道路内に設置する浸透トレンチの構造変更、及び資材単価、労務単価上昇による工事費の見直し、仮換地指定にあわせた宅地造成計画によるL型擁壁の設置箇所数の増加などとなっている。今回の事業計画の変更の経緯については縦覧や県の認可手続を伴わない軽微変更となるが、国庫補助金の期間延長も伴うことから、国、県との事前協議を令和3年10月に終え、令和4年2月8日に土地区画整理審議会へ事業計画変更の概要を説明。2月22日に事業計画変更決定の公告を行った。北口駅前の市街地再開発事業の進捗については令和5年度に都市計画決定、令和6年度に市街地再開発組合設立を予定している。事業費の見込みは、施設計画が具体化していない中での推計では総事業費280億円、市の一般会計の負担は23億円と試算している。

4）不祥事の再発防止にかかる市の対応方針と人事評価制度見直しについて

質）先般、市民の信頼回復に向けて、第三者委員会の調査報告書を踏まえた「再発防止策にかかる対応方針」が策定され、メンター制度や内部統制制度等の導入検討など再発防止策が打ち出された。しかしながら、たとえ完ぺきな再発防止策を講じても職員の職場ハラスメント防止に対する意識が向上しなければ「仏作って魂入れず」で、うまくいくとは限らない。さらに市の再発防止策では人事評価制度のこれまでのあり方について一切言及も反省もない。現状、部下による評価が課長に限定されているが、部長職も部下による評価の対象に加え部長職の職場ハラスメント防止を図ったらどうか。さらに現状の人事評価は絶対評価で行われているが、相対評価の要素も加え絶対評価の欠点を補うことで人事評価の形骸化を防ぐことも職場ハラスメント防止につながるのではないか。

答）部長職を部下による評価の対象に加えることについては人材育成基本方針の

見直しを行った後、現行の職員評価制度の見直しを検討する中でハラスメント防止

の観点も含め検討したい。相対評価の導入については当市の職員評価制度は能力及

び実績に基づく人事管理の基礎だけでなく人材育成、能力開発を目的としており相

対評価による職員間の比較、順位付けを目的とはしていない。そのため、市の職員

評価では目標に準拠した評価を行うことで職員の人材育成、能力開発、組織パフォ

ーマンス向上の考えに基づき絶対評価で行っているが、相対評価の要素についても

人事評価の形骸化防止や職員のモチベーションの向上などの点でメリットがあると

考えているので、今後の職員評価制度の見直しの中で総合的に検討する。

質）そもそも東内元保健福祉部長（以下元職員）をまともに人事評価していれば部長職を担う資質があったのか疑問。部長の能力意欲評価項目は20項目あり、その中に元職員の部長在任中のパワハラ志向の勤務態度と相いれない評価項目として職場安全配慮、サーバント・リーダーシップ、人材育成力、倫理観、自己認識力、自己管理力という評価項目がある。職場安全配慮の着眼点は「セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の職場ハラスメントや公務災害の防止及び除去に取組む。」、サーバント・リーダーシップの着眼点は「メンバー個々の資質を正しく理解し、存分に活躍できる環境を整え、教えて導いて動機づける」、倫理観の着眼点は「全体の奉仕者としてあるべき姿を考え、高い倫理観を持って公正に職務を遂行する。」、自己認識力の着眼点は「自己の強みと弱みを客観的に認識し、強みを伸ばし、弱みを克服する努力を怠らない。」、自己管理力の着眼点は「怒り、イライラ、恐れ、ストレス等の不安定な感情を自己コントロールし平静な精神状態で業務に臨む。」とある。ところが、職場安全配慮、サーバント・リーダーシップ、人材育成力、倫理観、自己認識力、自己管理力のいずれも元職員には欠けていたことが議会の特別委員会の不祥事の調査で明らかとなった。人事評価制度が形骸化していたのではないか。人事評価の能力意欲評価の見直しが必要と考えるが、いかが。

答）議員指摘の人事評価制度の形骸化防止の観点については今後の職員評価制度の見直しの中で必要な視点と認識している。また、議員指摘の部長職の部下からの評価を取り入れることについて職場での状況を評価する上でも有効と認識している。今後、能力・意欲評価については議員提案の内容を含め総合的な視点で検討して行きたい。

（所感）日頃、職員の皆さんは人事評価について自己申告がベースで自己申告が尊重されるという意識が強すぎる。職員評価マニュアルには面接によるヒアリングと面接によるフィードバックなどを励行して評価することが規定されていることを見直して、再びパワハラで職場が乱されることのないよう要望しました。

5）公民館運営のあり方について

質）埼玉県加須市は人口11万人の、和光市とほぼ同規模の自治体だが、昨年12月加須市議会において6箇所ある公民館を全て廃止し、コミュニティセンタに移行する条例を可決した。コミュニティセンタとすることで地域で集えるコミュニティ活動の拠点施設として、より自由な利用を目論み改正したとのこと。和光市の公民館による社会教育の効果について、どのように評価しているのか。公民館による社会教育は和光市民に浸透しているのか、どのように評価しているのか。

答）加須市は平成22年に1市3町が合併し平成29年3月に「加須市総合施設等総合管理計画」で市の方針として公共施設の統廃合を進めている。一方、和光市は平成30年2月に策定された「和光市公共施設マネジメント実行計画」の中で公民館は現状の施設を維持することとしている。教育委員会では本年度、社会教育委員会議に対して「和光市における学校・家庭・地域の連携・協働を支える社会教育の役割について」の諮問を行い、今後答申をいただく予定となっているが、これまでの審議のなかで今後は公民館3館を地域と学校をつなぐ拠点として位置付けるとともに専門職員である社会教育主事の配置と育成にも計画的に取組むことが必要との意見をいただいている。和光市の公民館の利用者数・利用団体数は平成26年度からほぼ横ばい、令和元年度で3館合わせて182,051人、利用団体数274団体。公民館利用者にはサークル活動で利用する60歳以上の方が多くみられ、利用が固定している状況。公民館における社会教育法に基づいた責務は地域の集いの場を提供するだけでなく、学ぶ楽しさを体感できる取組をとおして人づくり・つながりづくり・地域づくりを行うことで、限られた市民における地域の集いの場から脱していく取組の充実が課題であると認識している。公民館を全く利用していない和光市民は約7割であることから、公民館による社会教育が市民全体に浸透している状況ではないと考えているので、公民館だよりや公民館ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター等を利用し情報提供を実施している。これらのことから、社会教育委員会議からのご意見を踏まえ公民館に専門職員を配置し様々な世代の市民が学び合い、教えあう相互学習のための社会教育施設として取組んでいくことや、次年度には公民館を地域と学校をつなぐコミュニティ・スクール推進の拠点として位置づけていく計画を立てている。

6）通学路の一斉点検の結果について

質）昨年の千葉県やちまた市で起きた下校中の小学生5人が死傷した痛ましい事故を受けて、政府が昨年7月から全国の通学路を対象とする一斉点検を行った結果、72,000か所の危険個所が確認された。一斉点検の結果、市内の危険個所と対策必要箇所は何か所あったのか。また、そのような箇所が、市民が目で確認できるマップを公表して市民の皆さんに知ってもらってはいかが。

答）今回の合同点検の結果、危険個所、対策必要箇所及び改修箇所は40か所あった。また、現在NPO法人こども・みらい・わこう作成の防犯マップ（交通注意ポイント及び防犯ポイント記載済み）を活用して今回の点検結果を落とし込めるか検討する。

7）まちづくり条例の開発行為に解体工事が伴う場合の近隣住民に対する説明について

質）まちづくり条例では「開発行為を行うものは、標識を設置した日から14日以内に、近隣住民に対し、説明会を開催し当該開発行為の内容及び当該開発行為が及ぼす影響を説明しなければならない。」と規定している。市内の開発行為には既存建物を解体し、集合住宅を新築する開発行為が見られる。解体工事では近隣住民に騒音や振動など深刻な影響が及び、平穏な生活を脅かすことがある。このような開発行為においては、近隣住民に対する開発行為の説明会を解体工事を含めて、解体工事に着手する前に行うよう、まちづくり条例を見直すべきでは。

答）まちづくり条例の開発行為による適用対象は都市計画法の開発行為や建築基準法の建築行為などを定めており、既存建物等の解体工事は対象としていないが、今後は事業者に対して開発区域に解体対象物がある場合には周辺住民へ解体工事の事前周知や安全対策、騒音・振動・粉じん等の防止を図るよう指導に努める。

令和3年12月定例会・埼玉県和光市議会報告

和光市議会12月定例会は12月2日から21日まで開催され、令和3年度一般会計補正予算など18議案等を審議し、否決議案2件、可決議案15件、“「市役所事業総点検」見直しに関する陳情”は趣旨採択となりました。

◆臨時議会における職員の期末手当を減額する条例の採決

11月24日開催の臨時議会において人事院勧告に伴う正規職員（409名）の期末手当を0.15か月減額する条例改正案について審議した結果、反対が緑風会(4)、共産党（2）、1人会派（3）の計（9）となり賛成（7）を上回り否決されました。正規職員の平均年収額は644万2千円、平均削減額は6万4千円で、可決されれば削減総額は年約2,470万円となるはずでした。自民党長期政権が公務員給与を削減すると景気回復に悪影響を与えると人事院勧告の実施を先送りしたことから反対する議員が多数に及んだと思われます。民間給与が435万円と減少し続け、諸外国と比べ経済成長が低迷し財政が悪化の一途をたどる中、公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるなど、公務員優遇が目に余る自民党長期政権の経済感覚は、あきれるばかりです。日本だけが経済成長できず国民の収入が増えない理由は産業が空洞化してしまったことにあるのではないでしょうか。電気・ガスなど公共料金が高いため（公務員などの給与が高い）、いくら財政支出を繰り返しても産業の空洞化を止められません。過度な財政支出は効果がないことを日本の政治家や世論が理解できないことは情けない限りです。

◆和光市勤労福祉センター（アクシス）条例の一部を改正する条例

市役所事業総点検の結果を受け、アクシスのアスレチックルームと浴室を廃止し貸室に機能を絞り事業費を縮減するもので賛成しましたが、市民の声を聴いていないという理由で採決は賛成少数となり否決されました。

◆和光市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

市役所事業総点検の結果に基づき、他自治体より高水準の手当の月額を8,000円から5,000円に改正し他自治体と同水準にするというものですが、受給者への説明がなされていないこと、自らの身を切る改革が先ではないかと考え反対しました。採決結果、賛成少数で否決されました。

◆子育て世帯への臨時特別給付金給付

全額国からの支出金（約12億円）を受けて、18歳以下の子どもに一人当たり現金10万円一括給付されます。児童手当支給対象世帯（中学校卒業までの児童を養育）には12月28日に支給されます。児童手当支給対象外の高校生等を養育している世帯の方は申請が必要になります。

◆主な一般質問及び答弁要旨

1)市長公約の市役所事業総点検の成果と評価

質）政策会議において市役所事業総点検の政策決定がなされ、廃止を含めた事業の見直し、事業の実施時期の先送りなどを来年度予算編成に反映させていくことになった。総点検の結果については市のホームページに掲載されているが、予算事業全体で305ある事業から各部署が作成した総点検調書記載事業として100事業141項目、さらに行政経営会議において総点検対応方針記載事業として46事業67項目に集約し、事業を見直す。見直し対象事業については市役所事業総点検の視点13項目に該当する事業から選択されるが、見直し対象事業を行政経営会議で総点検調書記載事業100事業141項目から対応方針記載事業46事業67項目に絞ったことによって、54事業74項目が見直しの対象から外れた。見直しの対象から除外した理由を問う。

答）部局による事業総点検調書で対象となった事業について行政経営会議における各部長のヒアリングを経て絞り込みを行った。見直しの対象から除外した54事業74項目は、総点検調書で見直し対象として示された事業項目について事業開始当時からの環境変化で事業廃止等する場合の具体的な障害の内容を13項目の事業総点検の視点により、再精査した上で行政経営会議において見直しを行わないことが妥当と判断した。

（総括：市としては市民への丁寧な説明が足りないことから、必要に応じて市民説明会などを通じて丁寧な説明を尽くし市民の理解を得ることに努め、個別の対応方針を具体化したいとの見解を得ました。）

2）市役所事業総点検における市内循環バスの見直し

質）今回の事業総点検において令和3年度末までに策定する地域公共交通計画に市内循環バスの運行支援の見直しの方向性を示すことを検討する。としているが、見直しの内容と方向性を問う。

答）小型バス車両による効率的な運行、1周40～50分以内の循環コース、利用状況を考慮したバス停や区間の見直し、適正な運賃を検討する。和光市駅を起点とすることについても駐車場所、乗務員の休憩所の確保が必要となることから循環バスの事業者と検討を進める。

（要望：和光市駅を起点とした場合、待機場所として丸山台の外環上部、バス停も暫定的にワピアの送迎バス用に使われている南口のバス停を検討するよう要望しました。）

3）自動運転サービスの事業費について

質）これまでの市の議会への説明では和光市駅と新倉パーキングエリアを外環側道で結ぶ自動運転サービス事業費は8.8億円としてきたが、市の作成した中期財政計画では令和4年度から7年度まで委託料が2億97百万円、投資的経費が8億円と合わせた事業費は10億97百万円に上る。差額の理由及び稼働後のランニングコストはどの程度見込むのか。また、この事業遂行に必要な業務量にもとづく令和4年度から7年度まで配置される職員数及び稼働後の事業維持に必要な職員数の見込みを問う。

答）差額は中期財政計画作成時の算出の誤りから生じた差となっている。令和7年度の委託料は本格実装後も業務委託を継続する想定で算出したもので、現時点では運行事業予定者も決まっており、必要がないと考えており、運行予定事業者に任せたい。今後和光市未来技術地域実装協議会で運営・運行の内容が定まり、ランニングコストが決まる中で市の負担の必要性について検討する。また、現時点では市の職員が運営・運行のために現地に在駐することは考えていない。

4）自動運転サービスの専用レーン以外のルートの変更

質）10月の全員協議会で示された、専用レーン以外のルートで新倉ロータリーから和光市駅に至る部分については当初の計画を変更し北口駅前通りを通る計画となるが、この計画では新倉ロータリーで外環側道を横断することになる。この場合、自動運転車が外環側道を横断するために新倉ロータリーに新たに信号が必要となり側道や駅前通りの渋滞を悪化させることになりかねない。従来の東武線路前で横断するルートを採用できない理由を問う。

答）専用レーン以外のルートについては一般車両と混在による走行を想定しており、信号への対応等の影響も想定しており、ルート案として記載しているが確定したものではなく今後設計を進める中で最終決定していきたい。また、最初に示した内閣府から選定された当初の資料では暫定的に東武線路前で外環道を横断するルートとしていたが車両を市内循環バスと同じサイズで考えると幅員が狭く曲がっている箇所などがあり、走行することが難しいと思い、このたび変更した。

5）相乗りタクシー解禁について

国交省はスマホによる配車アプリのマッチング機能を活用するタクシーの相乗りを11月から全国で解禁した。利便性の高い新しい移動手段が実用化する可能性がでてきたが地域公共交通会議での位置づけと普及策を問う。

答）タクシーの相乗りは交通手段の一つであるタクシーの利用促進につながる内容と理解している。一方、現状では配車アプリ利用限定であったり、導入においてタクシー事業者に持続可能なメリットがあるかについても確認する必要があると考える。和光市地域公共交通計画策定後、新たな移動手段の導入について具体的な検討を進める中でタクシーの活用についても検討を進める。

6）保育所保育指針と保育所の経営形態のあり方について

質）厚生労働省の保育所保育指針解説によれば、「保育所保育指針は全ての子どもの最善の利益のために子どもの健康や安全の確保、発達の保障等の観点から保育所が拠るべき保育環境の基準、保育に従事する者の基準を定め、保育所保育の質を担保するもの」であるが、公設か民設かの経営形態を問うものではない。先の議会の一般質問では、市の方針として「みなみ保育園」を公設公営として維持し保育所保育指針にのっとったベーシックな保育を実践するとしているが、保育所保育指針を実践するために公設公営保育園を残すことを必須とする理由及び根拠について。また和光市保育行政のセーフティーネットの役割を担うには「みなみ保育園」が公設公営でなければならないとする根拠及び理由を問う。また、公務員保育士が1か所しかない公設公営（和光市保育は他に2か所の公設民営と多数の民設民営で成り立ち、民間保育が担っているのが実態）にとどまるより、民設民営に出向して民間の多様な現場でその知見を生かし、そこで培った経験を保育センターにフィードバックすることで保育の質向上のためのPDCAサイクルを回していく。このほうが和光市保育の担い手である民間保育の質向上に有益と考えるが、いかが。

答）市として公設公営保育所を設置する根拠は、児童福祉法第２４条「市町村は保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合、当該児童を保育所において保育しなければならない」とする規定に基づき実施している。また、セーフティネットの役割を担う施設が公設公営でなければならない理由については障害児等世帯を含めた様々な支援の必要な児童の受入、また要保護児童等の保護において児童福祉法に規定される措置として保育の利用等が生じた場合などの迅速な対応が要求される緊急時の受入は、公設公営保育所が積極的に担うべき役割を有すると認識している。また民間保育所への出向は公益的法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び公益的法人への職員の派遣等に関する条例にもとづき職員の派遣先が定められているため民設民営保育園への出向は制度的にできない。仮に条例改正を行っても上位法令にもとづき出向できる法人が限定されていることから、市内全ての民間保育所への出向ができず公平な事業展開ができない。

7)まちづくり条例の開発行為において無電柱化を推進することで災害に強いまちづくりを

質）地震や台風などの災害に強く景観に配慮したまちづくりを進めるため、まちづくり条例における民間企業の開発行為において、その敷地内の電線を地中化する無電柱化を推進することが望ましい。このため、まちづくり条例を改正して開発行為の面積が500㎡以上の開発行為や300㎡以上500㎡未満の小規模開発行為に無電柱化を義務付けることについて見解を問う。また埼玉県無電柱化推進計画は公道部分の無電柱化の計画だが3年間にたったの3㎞しか進まない形骸化した計画である。この計画に魂を入れ、実効性の高い計画に変えるには開発行為の無電柱化を進めることが考えられる。このため埼玉県と協議して行政が通信や電力、上下水道の官民境界のつなぎ部分の標準的な技術基準を設け、内部留保が500兆円と言われる民間資金を活用して民間活力で付加価値の高いまちづくりを進めたらどうか。

答）無電柱化に関して、県では平成３１年３月に無電柱化推進計画を策定している。推進計画には、防災性の向上と地域の活性化の２つの観点から緊急輸送道路や人通りの多い商店街等の道路などの無電柱化により、安全で円滑な交通を確保していくことを重点的に進める方針が示されている。一方、県内の開発行為での無電柱化の事例を確認したところ、都市再生機構などの大規模開発事業では、いくつか事例はあったが、これらは事業者が事業の付加価値を上げる目的に実施したもので、条例に基づくものではない。現状を踏まえると500㎡以上の開発行為や小規模開発行為について、まちづくり条例で無電柱化を義務化することは適切でないと考える。今後、開発事業者に対して大規模な開発事業の事前相談などがあった際には無電柱化の検討がなされるよう働きかける。また質問の技術基準については現在、技術支援として県で作成している技術基準が民間の開発行為でも準用できると考える。開発行為の無電柱化については、国としても議論を進めていると聞いている。県としても今後議論がなされていくと考えている。

8）ICT指導力のある教員の育成について

質）OECDの2018年の調査では「デジタル端末を授業に取り入れるために必要な技術や指導力を持つ」と校長が評価した学校に通う15歳の生徒の割合は日本では27％で、参加した79の国・地域で最下位であったと報道されている。昨年度小中学校に導入されたGIGAスクール構想で生徒全員にデジタル端末が配布されたが、教員の方々のIT指導力を国際水準に高めなければ巨額の資金を投じたGIGAスクール構想だけでは生徒のITスキルの国際水準への向上は期待できない。教員のIT指導力を高めるには教員の研修だけでなく、教員のIT指導力を評価する仕組みを作る必要があると考えるが、いかが。

答）教職員の指導力を評価することは授業力の向上だけでなく、人材育成の観点からも重要と捉えている。本市では文科省作成の教員のICT活用指導力チェックリストを活用して、それぞれの教員が自己評価できるようにしている。チェックリストの中身は教材研究、指導の準備、評価、公務などにICTを活用する能力があるかどうか、授業にICTを活用して指導する能力があるかどうか、児童生徒のICT活用を指導する能力があるかどうか、情報活用の基盤となっている知識や態度について指導する能力があるかどうかの4項目で作成されており、それぞれの項目ごとに4つの評価事項が設けられ、それに答えていくことによって現在の自分のICT活用能力がどの程度か捉えられるようになっている。これらの自己評価、これを基にして分析しながら、行政として能力の育成を図る研修、市の取組の重点化など教職員の指導力の向上を図りたい

”和光市議会令和3年９月定例会報告”

和光市議会令和3年９月定例会報告

和光市議会9月定例会は8月26日から9月24日まで開催され、令和3年度　一般会計補正予算、令和2年度一般会計決算など21議案等を審議し、すべて可決しました。ただし、一般会計補正予算の「自動運転サービス導入に関する2期区間検討及び道路設計業務委託料」の予算執行について、今後の自動運転サービス導入事業に要する一般財源が中長期的に計画をオーバーする場合は、事業を見直すこと等を付帯決議しました。

◆自動運転サービス導入事業について

市は北インター地区や北インター東部地区の土地区画整理事業、254号和光バイパスの東京都への延伸、外環道新倉パーキングエリア（PA）のサービスエリア化を目指し、この地区の交通・産業集積拠点化を計画しています。この地区が将来産業集積拠点化された場合の就業者や地域の住民のスムーズな移動手段を確保するため、和光市駅と新倉PA間（1.5㎞）の外環道側道に専用レーンを設け、1期区間を令和4年度までに、2期区間（全区間）を令和6年度までに自動運転車を走らせることを目指しています（総事業費8.8億円）。今回の補正予算では2期区間分の検討及び道路設計業務委託料として約63百万円（うち国の補助は33百万円）を市は予算化してきました。私ども「まちづくり市民の会」は、この補正予算に反対しましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました（ただし事業見直しもありうることを付帯決議）。反対理由は以下の通りです。

「遅ればせながら和光市は今年2月地域公共交通会議を設置し地域住民の移動ニーズの利便性向上を図ることになった。ところが市の地域公共交通に係る検討体制は自動運転サービスの実現を目指す和光市未来技術実装協議会を和光市地域公共交通会議の上位に位置付け、和光市未来技術実装協議会と地域公共交通会議を一体的に推進する構図となっている。今年スタートしたばかりの地域公共交通会議では、その目的である地域住民の移動ニーズの利便性向上を図る議論を市内全域の交通ネットワーク形成の観点から優先して行い、合意を得ることが必要で、重要。特に自動運転サービスの導入については新しいサービスであり、拠点間を結ぶ部分的なサービスであることから市民との意見交換と合意を果たす一層の努力が求められる。自動運転車の実用化は世界でしのぎを削って開発競争が繰り広げられ、世界で最も関心の高い話題となっている。地方自治体の一つでしかない和光市が取り上げる課題ではない。北インター地区等の交通及び産業集積拠点化については北インター東部地区と254号和光バイパス延伸の完成時期は10年、20年のスパンで想定するべきで、今この時期に自動運転サービスを導入する必要性は乏しい。特に254号和光バイパス延伸については当初、地元住民の猛反発を受けており、地元住民の理解と協力を得ることは至難の技。新倉PAのサービスエリア化も東名高速道路の工事による地盤の空洞化現象で中断したままなので、遅延は必至。今回の自動運転の代替手段としては近隣の朝霞市根岸台3丁目の朝霞リードタウンとの連携による朝霞駅や和光市駅乗り入れのシャトルバスの導入が検討に値いする。和光市は”和光市駅は便利だが、駅まで遠い”という市民の声に真摯に耳を傾け、市民目線で地域公共交通の利便性向上に全力を傾注すべき。」

◆主な一般質問及び答弁要旨

1)市内循環バスのルートの見直しについて

質）和光市の市内循環バスは運行開始から28年経過し、その間運行の見直しが数回おこなわれたが、その性格上市民にとって必ずしも利便性が高い交通手段となっていない。その原因の一つが、いずれのコースも市役所が起点・終点となっていることにあると思われる。すべてのコースの起点・終点を和光市駅に改め、コースの所要時間やコース当たりのバス停数を削減することで市民にとって、より利便性の高い循環バスとなる可能性があるのではないか。

答）市内循環バスの見直しは地域公共交通計画策定後に当該計画に基づき実施するが、早期見直しが行えるよう、市民で構成する公共交通研究会において市内循環バスの課題について意見交換を行っている。提案の市内循環バスの起点・終点を和光市駅に改めること及びコースの所要時間やコース当たりのバス停数を削減することについても公共交通研究会において参加者から同様の意見をいただいており、引き続き検討を重ねる。地域公共交通会議では市から市内循環バスの効率的な運行として１周４０から５０分以内の小循環ルートや利用状況を考慮したバス停の設置など見直しの基本的な方向性をお示しした。市民にとって、より利便性の高い市内循環バスを実現するため地域公共交通会議等を中心として引き続き検討を進める。

（まとめ）市民にとって、もっと使い安い循環バスを目指して起点・終点を和光市駅に替え、和光市駅南口の市道2002号線に新設して未使用のバス停の活用、運転手とバスの待機所を外環道丸山台蓋掛け上部に設けることを提案し、市は地域公共交通会議で検討することになりました。

2)白子三丁目中央土地区画整理事業の進捗状況について

質）施行期間が令和3年度までの計画の本事業について令和2年度末の事業の進捗率は事業費ベースで100%となっているが、工事の進捗率は計画と比べいかが。事業の完成時期の見込みと併せうかがう。

答）令和３年度までの施行期間となっている現在の事業計画については組合からの申し出により期間延伸や資金計画の変更を含めた事業計画の変更を今年度に行なう予定。工事そのものの進捗率は道路整備については計画の延長距離に対し78.4％、宅地造成工事については計画面積に対し85.7％が整備済みで、公園整備については計画している３カ所全て未整備となっている。事業の完成時期の見込みについては組合が現在、変更の事業計画書を作成中。

（まとめ）組合が今年度事業計画を変更することになると数億円ほど事業資金が不足し、市は組合支援として負担を求められることが懸念されます。

3)和光市職員定員管理計画における業務の担い手変更計画の推進について

質）平成27年2月に策定された和光市定員管理計画では「限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、業務量及び業務内容に応じた適正な人員配置と事務分掌の見直し等を進めることを基本として、各課所等で実施している又は実施が見込まれる全ての事務事業の内容、業務量、担い手変更の可否等についての分析を行い、業務分析に基づく「業務の担い手変更計画」を推進し、業務分析の結果を踏まえて課所別の目標値を設定するとして業務分析の結果が示され、合計で154,788時間が担い手変更が可能とされた時間とされた。一人当たり1,700時間とすると、該当の時間は91人分に相当する。「業務の担い手変更計画」の推進状況をうかがう。

答）和光市職員定員管理計画については限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、公共施設の老朽化などの社会情勢の変化や国の社会保障制度及び子ども子育て支援制度の改革等による業務量の変化を見据え、より適正な人員配置を目的とし平成３１年度から５年間を計画期間として策定をしている。質問の「業務の担い手変更計画」については既に計画期間を終了した平成３０年度までの前期計画において行政サービスの質的向上等の視点から位置付けていた。現行計画においては近年の働き方改革の推進やデジタル技術の進展に代表される社会環境の変化などにより組み込んでいない。現行の職員定員管理計画については令和５年度末を終期としているので業務分析等を含め、令和４年度から計画の見直しに着手する予定としている。

質）デジタル化の進展に必要なのはジョブ型雇用という雇用形態だが、日本社会に普及していない。今後ジョブ型雇用を普及させてデジタル社会に対応させないと国際競争から取り残される。むしろ、担い手変更の必要性が高まっているが担い手変更計画の見直しについて伺う。

答）担い手変更については今後の職員定員管理計画の見直しの中で来年度から行う予定で今後の課題。デジタル化についてもＡＩやＲＰＡの導入状況など研究しながら見直しに着手したい。

4)新型コロナの市財政に与える影響を見据えた保育園の経営形態のあり方

質）2年前に策定された「今後の公設公営保育所に関する方針」にもとづいて「しらこ保育園」は来年度民設民営に移行することになる。さらに公設公営で残る「みなみ保育園」を民設民営化すれば、その事業規模から2億円ほど市の負担を削減できる（公設公営と公設民営の場合、国からの補助金がないため、その分市の負担が増える）。さらに公設民営保育園（本町と新倉の2園）の民営化を合わせ実施すれば、4億円ほど削減できることになる。また公務員保育士の方々を、市内の民間保育園に出向してもらえば、公務員の雇用を維持しながら民間保育園の保育の質の向上が期待でき、市の財政負担も大幅に削減できる。市が目指す標準財政規模の10％、約20億円に財政調整基金を底上げし、緊急事態にも財政調整基金で対処できる健全な財政に再建できるはずだが、見解を。

答）事業全般において財政状況を鑑み施策の規模や内容を検討する必要はあるが、セーフティネットの役割を有する福祉事業の方針転換は慎重に期すべきで財政の健全化に向けた財源確保策は全庁的、長期的な視野で検討すべきと認識している。民営化移行の前提として運営事業者の合意、在園児童、保護者への十分な説明と理解が必須であり、理解を得て円滑に行うには保育環境の改善や施設改修が必要。みなみ保育園は公設公営として保育所保育指針や各種ガイドラインにのっとったベーシックな保育を実践し、民設保育園では、そのベーシックな保育の上に保育サービスを展開する。そうすることで市内全ての保育施設の質を支える。市内児童全体の育ちを見守る基盤体制作りには公設公営の「みなみ保育園」は必須と認識している。

（まとめ）市の保育行政がここまで頑なに公設公営が必須とこだわるのか、コロナ禍によって危機的な痛手を被っている日本という国家の中にあって公務員制度がど真ん中で大手を振って闊歩しているさまを改めて認識させられました。自民党の総裁選挙で危機意識の乏しい政治家たちが寄ってたかって国を叩いているさまと一緒ではないかと将来の日本のいくすえを案じざるを得ません。

5)新型コロナの自宅療養者向けの診療体制について

質）変異株によるコロナの感染拡大を受けて、菅首相は日本医師会に対して「地域の診療所が往診やオンライン診療で患者の状況を把握し、適切な医療を提供するよう」自宅・宿泊療養者の診療体制の整備を要請した。和光市では7月31日現在で自宅・宿泊療養者が48人に上っているが、直近の市内の自宅・宿泊療養者数と医療機関における自宅・宿泊療養者に対する診療体制について現状と課題をうかがう。

答）市内の状況は9月13日現在で自宅療養者が100人、宿泊療養者は10人、入院が13人の合計123人となっている。市内の医療機関における自宅・宿泊療養者に対する診療体制については重症者の増加、保健所と医療機関の連携困難、療養施設の不足等の指摘と酸素ステーション設置の検討等も求められており、在宅診療を支える往診医師だけでなく在宅療養に必要な資機材も不足しており、重症者の増加に対応しきれないことが根本的な課題と認識している。しかし市には医療提供体制に関する権限がないので直接的な支援は難しいため、在宅療養者に対する食糧の提供など市において対応可能な支援を積極的に行っている。