和光市議会3月定例会議会報告です。

和光市議会3月定例会では令和5年度一般会計予算など議案29件審議し、すべての議案を可決しました。

➨令和5年度一般会計予算について

自動運転サービスの2期区間整備工事に2億25百万円、第三小学校の建替えに伴う用地取得に14億5千万円、第三中学校における特別支援学級新設整備に3億4千万円、消防団第4分団の車庫・防災倉庫新築工事に1億9千万円などを計上し、これらの歳出を賄うため市債を24億6千万円計上する予算となります。しかし、自動運転サービス2期区間整備工事については新倉PAから新倉ロータリーまで外環側道を全区間専用レーンで整備する計画と異なり、外環側道の内回りを新倉ロータリーの和光インター交差点から北へ450mだけ整備する計画に縮小されました。これでは将来的に新倉ロータリーから新倉PA間全線を二車線化し外環側道の渋滞緩和を図る計画が実現できないことになります。展望がないまま自動運転サービスを特定地区の利用者向けに赤字路線で運営することになる本予算に反対しましたが、採決結果、賛成9反対7で可決しました。

➨和光市部設置条例を改正する条例について

保健福祉部を分割し子どもあんしん部を3課から4課に増やすなど職員を増員し、組織体制を見直すということですが、そもそも幹部職員の不祥事は元幹部職員のパワハラ行為を人事評価で止められなかったことによるものであり、人事評価におけるパワハラ防止の取組における評価項目がサーバント・リーダーシップ、職場安全配慮、倫理観、自己管理力など幾重にも仕組まれていたにも関わらず、いずれも標準点で評価していたことによりパワハラを防止できなかったことを反省する必要があります。従って組織見直しの前に、このような画一的な人事評価のあり方を改めることが優先して取り組むべきこととし本条例に反対しましたが、採決結果、賛成10反対6で可決しました。

➨職員の給与に関する条例等の改正について

職員の給与について地域手当を15％から16％に引き上げること（引き上げによる職員人件費増は年間27百万円）について引き上げれば経済圏を同じくする近隣4市の地域手当、朝霞市12％、志木市15％、新座市10％といずれの市と比較しても高くなります。近隣市と和光市を比較すると近隣市では東武鉄道沿線の駅周辺はすでにインフラ整備が完了しているが、和光市では駅北口の開発が残され開発に投じる資金需要はこれから本格化する状況にあります。地域手当は勤務地の物価が都心並みに高い場合に16％が適用されますが、物価を左右する土地の相場については市内では一部地域が都心並みに高いとされ全域が高いわけではありません。「財政構造の硬直度を表すものさし」とされる「経常収支比率」は和光市の場合、かつては67.8と全国9位にあったものが今や95と財政が硬直化しています。こうした和光市の事情を考慮すると今回の地域手当引上げは適当ではないと判断し反対しましたが、採決結果、賛成15反対1となり可決しました。

➨市長及び副市長の給与等に関する条例等の改正について

この議案には市議会議員の議員報酬の改正も含まれていて月額1万円引き上げる改正です。特別職報酬等審議会において議員報酬の引上げについて賛成4反対３で可決され、反対する委員が3名おられました。市民の声をくみ取るべき立場にいる者として反対する委員がおられたということを重く受け止め反対しました。採決結果、賛成13反対3で可決しました。

➨主な一般質問及び答弁要旨

1)市役所事業総点検

質）松本前市長は令和3年1月に「今後の財政運営について（通知）」として令和4年度当初予算編成に向けて既存事業や施設を廃止するなどの事業全般について見直しを行い徹底した経費の縮減に取り組むよう指示している。柴崎市長は市長公約で松本市政の継承とさらなる前進のための総点検として市役所事業総点検を掲げているので柴崎市長は前市長のこの通知を市役所事業総点検につないでいくべきでは。

答）扶助費など社会保障経費の増加が見込まれ公共施設の更新や都市基盤整備など投資的事業への需要も高まっているので当該通知の趣旨を継承して経費の縮減に取組みたい。

2)ワンルームマンション建設における近隣住民とのトラブル解決策について

質）一定規模以上のワンルールマンション建設にあたっては管理人室を設け管理人を常駐させるなどの規制を設け近隣住民の生活環境を守ることを検討したらどうか。現在のまちづくり条例は「あっせん及び調停は非公開」としているが、公開して市民に紛争の内容を知ってもらい、まちづくりの現状を市民と情報共有したらどうか。

答）管理人常駐や管理人室の設置については他市の法令等を参考に来年度中をめどに、まちづくり条例の改正に向けた見直し作業を進めている。和光市まちづくり条例の「あっせん及び調停」は民事間の紛争を調整するため紛争当事者双方に対して話し合いの場を提供するもので公開することは難しい。

3）オンラインを活用した生活保護世帯訪問について

質）社会援護課における生活保護世帯支援は社会援護課の中でも業務負担が多い事業と推察される。ケースワーカーの個別訪問においてオンライン訪問の機会を設け、その回数を増やすことで業務を効率化できるのではないか。

答）保護受給世帯の家庭訪問におけるオンラインの活用については、その目的や面談する必要性から導入には課題があるが、ケースワーカーの業務負担を軽減するためには生活保護制度においてもオンラインの活用などが不可欠と認識している。他の自治体における取組などを注視しケースワーカーの業務負担の軽減につながるものについては本市での導入を検討する。

4）地域公共交通について

質）交通空白地域にタクシー券を配るだけでは地域の活性化につながらない。地域公共交通を活性化するには地域の活性化と利便性の向上が両立することが望ましい。バスやタクシーの運転手不足が予想される中で自家用車で旅客運送を担う人材を育成して運転手不足に対処することを検討したらどうか。また、福祉サービスに自家用旅客運送を適用すれば地域の住民の皆さんが貢献できるサービスに発展するのではないか。

答）運転手不足がますます進むので運転手不足の対策として検討します。福祉への活用についても調査・研究をします。

和光市議会・令和5年3月定例会における議案の採決結果について

和光市議会3月定例会の議案の採決はすべて（29件）可決されましたが、和光市部設置条例の改正（組織の見直し）、職員の給与の引上げ（地域手当の15％から16％への引上げ）に係る条例、令和5年度一般会計予算、議員報酬の引上げに係る条例については以下の理由により反対しました。

[議案第3号和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて]

本条例は、より効率的かつ効果的な事務処理に資する組織体制を目指すために改定するということですが、いくつか指摘すべき問題があります。不祥事の再発防止のため複数担当制を導入し、担当する業務を複数の職員で見ていくことになりますが、これまで業務を1人で担当できていたものを複数人が関わり合うことになり、これでは生産性が低下することが確実です。少子高齢社会を迎えて組織を効率化する必要が高まることと逆行した改定となるのではないかと懸念されます。また組織のコンプライアンスを徹底し、組織を見直せば不祥事がなくなるかと言えば、組織は人によって支えられるものである限り、いくら文書管理やコンプライアンスを徹底してもそれだけでは絵にかいた餅に陥りかねないと危惧します。そもそも幹部職員の不祥事は元幹部職員のパワハラ行為を人事評価で止められなかったことによるものと考えることから人事評価におけるパワハラ防止の取組における部長に対する評価項目が、サーバント・リーダーシップ、職場安全配慮、倫理観、自己管理力など幾重にも仕組まれていたにも関わらず、これらの評価を議会の調査特別委員会において証言されたように、いずれも標準点で評価していたことで、パワハラを防止できなかったことを反省する必要があります。従って組織見直しの前に、このような画一的な人事評価のあり方を改めることが優先して取り組むべき課題と認識し「議案第３号和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて」は反対しました。

[議案第5号職員の給与に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて]

地域手当を15％から16％に引き上げるということですが、引き上げれば経済圏を同じくする近隣4市の地域手当、朝霞市12％、志木市15％、新座市10％といずれの市と比較しても高くなります。近隣市と和光市を比較すると近隣市では東武鉄道沿線の駅周辺はすでにインフラ整備が完了していますが、和光市では駅北口の開発が残され、開発に投じる資金需要はこれから本格化するという状況にあり近隣4市の中で唯一取り残されています。また市内の道路は狭隘な道路が多く、狭隘な道路の整備など課題が近隣市より多く残されています。また地域手当は勤務地の物価が都心なみに高い場合に16％が適用されると理解しますが、物価を左右する土地の相場については市内では一部地域が都心なみに高いとされ、全体が高いわけではありません。また、「財政構造の硬直度を表すものさし」とされる経常収支比率は和光市の場合、かつては67.8と全国で9位にあったものが、今や95と財政が硬直化しています。こうした和光市の事情を考慮すると今回の地域手当引上げは適当ではないと判断し「議案第5号職員の給与に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて」は反対しました。

[議案第20号令和5年度埼玉県和光市一般会計予算について]

本件における地域公共交通の工事請負費、自動運転サービス導入に関する2期区間整備工事のうち外環側道内回りの専用レーン整備については和光インター線交差点から北へ450m専用レーンを整備するだけということなので、新倉PAから新倉ロータリーまで全区間専用レーンを整備する私の理解とは異なることが明らかになりました（専用レーン整備工事を含め事業総額8.8億円）。これでは将来的に新倉ロータリーから新倉PA間全線を専用レーンの二車線化で側道の渋滞緩和を図る計画が実現できないことになります。また自動運転サービスのランニングコストは市の負担になることが見込まれ、北インター地区に勤務する人たちが主に利用する自動運転サービスの赤字を市民の税金で負担することになります。市内全域を対象とした循環バスと性格が異なり公共交通とはみなし難い特定地区をつなぐ路線を赤字で運営することは、新倉ロータリー・新倉PA間を全線専用レーン化し将来の二車線化で外環側道の渋滞緩和を図ることを前提としない限り、好ましくありません。従って今回予算における自動運転サービス導入に係る事業を見直す必要があると判断し「議案第20号令和5年度埼玉県和光市一般会計予算」に反対しました。

[議案第29号市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて（和光市市議会議員の議員報酬の改正を含みます。）]

特別職等報酬審議会において議員報酬の引上げについて賛成4反対３で可決され、反対する委員が3名おられました。市民の声をくみ取るべき立場にいる者として反対する委員がおられたということを重く受け止め「議案第29号市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて」は反対しました。

暮らし良いまちづくり提言（２０２３年3月）

和光市のポテンシャルと改革で暮らし良いまちづくり

増税するか借金を増やすことしか考えない日本の政治、行政を改革し改革の成果を国民に還元することができない日本の政治、産業が空洞化しても何の手も打たない日本の政治。後手後手の少子化対策など為すべきことを為すべき時に決められない政治に私たち市民はいつまでも目を背けているわけに行きません。地方から改革に着手し和光市のポテンシャルの活用と行政改革で、暮らし良いまちづくりを「わがまち和光市」から進めます。

（まちづくり）

・駅北口土地区画整理事業は和光市駅北口の再開発地区を駅直結の街区とし歩車分離の安全な道路と利便性の高い街区の整備を　　　　　　　　推進します。

・数年後に計画される第三小学校の建替えは敷地の半分を占める国有地の活用含め全体の敷地（14千㎡）を民間活力で再開発。学校施設と共に住宅を含めた和光市駅周辺にふさわしいまちづくりをめざします。

・市内にワンルームマンションが増えています。周辺住民に懸念をもたらすワンルームマンションの建設については管理人室の設置や管理人の常駐など新たな許可条件を設け、住環境の向上を図ります。

・日本の中古住宅の市場規模が小さいことが空き家が増加する要因と考えます。市内の中古住宅取引の情報公開を進め、取引を透明化することで市場を活性化し市内の空き家の増加を抑制することを図ります。

・市内に火葬場がないことが長年懸案とされてきましたが、朝霞地区4市共同の火葬場建設の検討が始まりました。朝霞地区4市共同の火葬場建設を推進します。

・市の貴重な湧水や斜面林が開発行為で失われています。このような開発行為に規制をかけることで財政負担なく、貴重な自然環境を残すことを図ります。

（地域公共交通）

・路線バスと市内循環バスの利用が困難な方々の移動手段を改善するため、市と地域が協働して自家用有償旅客運送（自家用車による移動手段）の実用化を図り、誰もが安心して市内を移動できる地域公共交通をめざします。

（子育て支援）

・和光市には民設保育園以外に公設保育園が3園ありますが、公設保育園に対する国からの補助金が少ないので市の負担が民設保育園より多額になります。公設保育園を民設保育園に移行することによって市の負担を削減し、余った予算を子育て支援の充実に回すことで子育てしやすい和光市をめざします。

（生涯学習事業）

・市民のIT活用のノウハウや地域学校協働活動を公民館の生涯学習事業で学べる機会を増やし市民が地域活動に参加しやすい生涯学習事業をめざします。さらに政府はデジタル人材を5年後に100万人から330万人に増やす目標を掲げました。不足するデジタル人材育成のため生涯学習事業の活用を図ります。

（行政＆議会改革）

・和光市元幹部職員の不祥事の原因は庁内で画一的な人事評価が行われ、元幹部職員のパワハラ行為を止められなかったことにあると考えることから、これまでの画一的な人事評価を改め、メリハリのきいた人事評価を行う職場環境の醸成を図ります。

・政府が小手先の補助金支出を繰り返すだけで日本の経済構造の転換を怠ってきたことにより、ますます国民の暮らしは厳しくなりました。そこで経済構造の転換を図るため、公務員の終身雇用を見直し雇用の流動性を高める機運を醸成します。

・我が国では2025年には団塊世代の方々が全員75歳以上の高齢者になるとともに生産年齢人口の減少が進み、厳しい財政運営が見込まれることから事業の「選択と集中」を進め持続可能な市財政をめざします。

・議会における議員間討議を活性化し議会の政策形成能力を高め、行政サービスの向上を図ります。

（これまでの市議会活動）

・まちづくり条例の開発行為（300㎡以上の面積における住宅開発）に係る騒音・振動を伴う解体工事について近隣住民への周知を義務化することを提案。➙行政指導により解決を図るとの回答を得ました。

・2020年4月以降の副市長の選任について地権者と向き合い、対話できる人材が必要と判断し反対しました。➙賛成14反対2で可決。

・生産緑地（市街化農地課税から免除される農地）の最低面積を500㎡から300㎡以上に改める条例について市内の生産緑地には耕作放棄地のようになっている箇所も存在し、市内の道路などインフラ整備に支障を来たしている箇所もあることから反対。➙賛成12反対2で可決。

・市のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進全体方針には2024年秋に予定される国民健康保険・被保険者証のマイナ保険証への一体化について取組方針が示されていないので、取組方針を明確化し確実に対応できるよう要請しました。

・議会の「元職員の不祥事調査特別委員会」で元幹部職員のパワハラ行為に係る人事評価を質疑したところ、標準点で評価していたとの証言を得ましたのでパワハラ行為に対する評価を適切に人事評価に反映するよう要請しました。

・柴崎市長の選挙公約「市役所事業総点検」について令和4年度に46事業67項目の見直しを行ったが、前市長を継承する公約からかんがみて踏み込み不足と指摘しました。

・圧倒的に不足するデジタル人材を育成するため、公的職業訓練を補完する新たな機能として公民館の生涯学習事業の活用を提案しました。   

（日本中で賃金引上げの大合唱が起きていますが、労働生産性が上がらないと賃金を引き上げても、インフレが待っているだけで暮らしは良くなりません。今、政治に求められることは賃上げではなく電気ガス料金など認可料金を是正し政府や地方の行政組織や外郭団体、天下り団体の無駄使いなど縦割り行政を改革してスリム化することではないでしょうか。「改革で、暮らし良いまちづくり」をこんな思いを込めて訴えさせていただきます。少子高齢社会に直面しても何も決められない、課題山積の政治を改革するムーブメントが必要です。）

令和4（2022）年12月定例会和光市議会報告

和光市議会12月定例会報告を以下の通り報告します。

和光市議会12月定例会では一般会計12月補正予算、和光市個人情報保護法施行条例など議案18件審議し、すべての議案を可決しました。「国道254バイパスに関係する陳情書」の県と市が同席し和光254バイパスが地域を分断するルートに決まった経緯などを改めて説明するよう求めることについての陳情は賛成多数で採択されました。

➨和光市職員（以下一般職の常勤職員）の定年延長と給与改定について

地方公務員法の改正により職員の定年年齢を2年に1歳ずつ段階的に引上げ令和13年度には定年が60歳から65歳になります。また60歳を超える職員の給与は60歳時の7割水準となります。さらに人事院勧告を受け職員の給料表の改定、勤勉手当の割合を令和4年度から0.1月分引上げ、期末手当と合わせた年間支給割合を4.4月とした結果、今回の給与改定に伴い20,870千円人件費増となります。終身雇用、年功序列賃金の公務員の待遇は自民党長期政権のもとさらに優遇されますが、民間との給与格差は広がり、低迷する日本の低い経済成長の要因と言われる雇用の流動性は一向に高まりません。

➨和光市職員定数条例の改正について

市は市民サービスの多様化に加え、コロナ感染症対策など行政サービスの充実を図るために必要な業務量が想定を上回って増加しているとして、現状の和光市職員数421に40増員し461とし、水道及び下水道事業和光市職員数も24から28に増員する条例改正です。しかしながら今回の条例改正で増員しても来年3月には組織改正が予定され、不祥事再発防止対策として予定する複数担当制による和光市職員の増員、組織改正による部局の見直しでさらに増員が必要になる可能性もあるとの説明でした。過度な職員人件費の増加につながりかねない懸念がありますが、現在の業務量に対し職員数が足りないという市の説明は一定程度理解できますので今回は賛成し、全員賛成で可決しました。今後は事業の選択と集中の観点、不祥事再発防止に便乗した職員増とならないか注視し、行動して行きます。

➨主な一般質問及び答弁要旨

1)DX（デジタルトランスフォーメーション）推進

➡自治体情報システムの標準化・共通化への対応について

質）和光市DX推進全体方針では行政事務の合理化の観点から国は令和７年度までに住民基本台帳などの基幹的な17業務について他市町村との標準化・共通化に対応したシステムへの更新を求めているが、本市においては該当する17業務のうちの多くを住民情報電算システムにより処理をしていて次期の住民情報電算システムの更新時期を視野に入れつつ、令和７年度までに地方公共団体の情報システムの標準化・共通化の対応を行う。としている。デジタル庁が期待通り機能していないと言われる中で目標達成に向けた市の取組状況を伺う。

答）標準化・共通化の対象業務について当初は住民基本台帳、子ども・子育て、介護、税、就学、選挙等の17業務とされていたが、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録の3業務を加え20業務となっている。令和7年度までに当該20業務をガバメントクラウドを活用した標準化・共通化システムへ移行する目標に向けて準備を進めている。滞納整理や乳幼児医療業務といった標準化・共通化対象外の業務では既存の住民情報電算システムを使用するかどうかも含め検討している。

➡マイナンバーカードの普及促進について

質）行政のデジタル化が進まない要因としてマイナンバーが普及しないことにあると考える。例えば、医師のハーシス（新型コロナウィルス感染者情報把握・管理システム）への入力が負担となってコロナの陽性者の全数把握を政府は全国的に行うことを止めたが、マイナンバーが100％普及していればハーシスとマイナンバーを紐づけて医師が個別に入力しなくても感染者を把握できた。政府は今年度末には国民のほぼ全員が保有することを目標としているが市の普及率は50％を超えたところで目標にはほど遠い状況。目標達成まで残り少なくなった今、市として普及策を考えているのか。

答）当市のマイナンバーカードの交付率は令和4年10月31日現在56.61％で県内63自治体のうち2位、市では1位の交付率となっているが令和5年3月末までに国が示す普及目標を達成することは難しい状況。一方、マイナンバーカードの普及に伴い今後新たな行政サービスを予定しており、マイナポータルを介してオンライン上で転出の手続きが行える引っ越しワンストップサービスを令和5年2月から、住民票の写し等証明書のコンビニ交付を令和5年3月から始める予定。

➡健康保険証のマイナンバーカードへの一本化について

質）政府は2024年秋に現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に一本化する方針を決めた。マイナンバーに一本化する唐突な政府の方針転換はこれまで停滞してきた行政のDX推進が本格化するきっかけとなるのではないかと考える。和光市国民健康保険を所管する市としては、今から2年後には原則健康保険証を廃止してマイナ保険証を加入者全員に普及させる義務が生じる。一方、ＤＸ推進本部の工程表にはマイナ保険証について記載されておらず、DX推進の新たな課題となるが普及にむけた段取り、今後のスケジュール等どのように進めて行くのか、また紙ベースで毎年健康保険証を加入者に送付する事務がなくなることによるコスト削減は郵送費含めてどの程度見込まれるのか。

答）マイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラであり、健康・医療に関するデータに基づいた、より良い医療を提供できるとしてマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めて令和6年秋に従来の健康保険者証の廃止を目指すとしている。一方では、マイナンバーカードは申請に基づき交付されるものであり、マイナンバーカードを持たなくても保険診療を受けることができるのでマイナンバーカードの取得は義務づけされないとしている。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たっては医療機関でオンライン資格確認を行う体制の構築やマイナンバーカードの取得促進が必要となるなどの課題がある。今後のスケジュールなどについて国は様々な例外的なケースや資格を確認する方法など細部にわたるきめ細やかな環境整備が必要として課題解決に向けた検討を開始するとしている。市では、今後国の方針等が示された段階で適切に対応する。また、国民健康保険被保険者証の送付事務がなくなった場合の削減額については郵送費など500万円程度が見込まれる。

所見）全国に自治体は1,700ほどありますので和光市の被保険者証の送付事務に500万円かかるということは、全国で毎年100億円近い経費をかけていることになり行政のデジタル化が急がれます。また、運転免許証のマイナンバーへの一本化が2024年度中に予定されていますが、世界から取り残された日本の行政のデジタル化は課題山積です。

2)緑地の保全：住宅開発で減少する湧水や斜面林を保全する施策について

質）今年3月には和光市みどりの基本計画が策定され、和光市の課題として開発等により減少の危機にさらされている湧水や斜面林といったみどりを保全していくことが必要で、特に緑地は民有のものが多く存続が懸念されることから担保性を高める必要がある。と指摘している。しかし、現実はみどりの基本計画とは裏腹に斜面地での住宅開発がすすめられ貴重な緑地が和光市から消失し、止めることができていない。今後住宅開発を規制する措置を講じ、みどりの存続を担保する方策を具体化する局面に来ているのではないか。

答）良好な居住環境を有する和光市では、ある程度の民有の斜面林の開発は避けられないものと考える。みどりの基本計画では全ての斜面林を公有地化や法制度を活用し保全することまでは定めていない。どの斜面林を保全すれば湧水を効果的に残せるか調査を重ね、残すべき貴重なみどりを保全していく。併せて、開発時における斜面林について、みどりの基本計画の趣旨も含め説明し保護への協力を求めていく。

3）北インター東部地区土地区画整理事業

➡電柱の無いまちづくり

質）平成28年に施行された無電柱化の推進に関する法律では、「都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえ電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにする。とされ、新たに土地区画整理事業を実施する場合には無電柱化まちづくりを推進することが求められる。埼玉県が無電柱化を計画している和光バイパスの延伸と一体的に整備される当地区においても電柱のないまちづくりを計画し、良好な景観と災害に強い交通安心な付加価値の高い街並みを形成することで当地区の発展と活性化を図ることを計画したらどうか。

答）北インター東部地区については埼玉県事業である国道254号和光バイパスで無電柱化を実施する予定。それ以外の区画（生活）道路における無電柱化については電気通信事業者及び進出企業の意向を確認するとともに無電柱化により事業費が増大することで地権者への負担にも繋がることになるので、国の補助制度の活用も含め、土地区画整理組合設立準備会と協議、検討していく。

所見）無電柱化を推進する法律ができてこれまで消極的だった電気通信事業者は今年から無電柱化にかかる費用を事業者負担とする大きな方針転換を行っている。民間の開発事業者の負担が軽減されるはずで市としてどの程度コストの削減が図られるのか電力会社などに調査し、組合設立準備会に提案するよう要請、また北インター東部地区のようにこれから事業化する段階にある土地区画整理事業では無電柱化が義務化されるのではないかどうか法律の所管の国交省にしっかり確認して事業を進めるよう要望しました。無電柱化まちづくりは、良好な景観と交通安心、災害に強いまちづくりを担保してくれるので、将来空き家になりにくいまちづくりに寄与すると考えます。

➡国道254号和光バイパス沿いに生活道路を整備することについて

質）和光バイパスが建設されると横断する地域の生活道路が分断され1本に集約されることになり、地域住民の生活に支障を来たす恐れが生じる。一方で和光バイパスの歩道は10m幅で計画されているので、その一部を副道として生活道路を整備することで地域の分断化に配慮したらどうか。

答）一般的に国道２５４号和光バイパスのような多くの交通を処理するバイパス道路では、バイパスの円滑な交通処理や生活道路への通過交通の流入防止等を考慮し地域の生活道路の接続を集約する整備が行われる。和光バイパスにおいて歩道を活用した副道整備については今後、周辺の土地利用が大きく変化した場合、県としても検討する可能性があると伺っている。

4）長期未着手土地区画整理事業：まちづくり団体設立の意義について

質）長期未着手土地区画整理事業区域の整備方針を令和5年度中に策定する予定だが、105haに及ぶ当地域について、これまで市は地域の特性に応じたミニ土地区画整理事業を検討してきた。今回の整備方針策定に当たっては、まちづくり会社を設立するとし、主にこれまでの地権者で構成された組合を通じて土地区画整理事業を推進してきた市の経緯・実績から離れ、まちづくり会社を設立してまちづくりを進めることに至ったが、その理由・背景を伺う。

答）昭和45年12月に都市計画決定された中央土地区画整理事業施行区域で約100haの整備を行うにあたり、従来の都市計画法などに基づいたまちづくり手法では計画策定、都市計画法の手続きなどまちづくりの課題の解決に多くの時間を必要とする。社会経済情勢や住民要望などが大きく変化する中で、早期に対応できる機動性を備えたまちづくりの手法が今後は必要と考える。都市計画マスタープランで定めた、まちづくりを推進する団体は市民・事業者・行政などとの連携を深めながら、解決困難な地域課題に対応することや早期の住民合意形成を図ることができるなど、持続可能なまちづくりの実現に取り組む担い手として位置づける。柔軟性・機動性・専門性に優れたまちづくりを推進する団体を組成し中立性を保ちつつ、まちづくりの方向性に沿った民間開発誘導により良好なまちづくりに取組む。

5)介護保険事業：地域密着型と施設サービスにおける待機状況について

質）現在、長寿あんしんプランの第8期介護保険事業計画に基づき、市内に認知症高齢者グループホームを新設するための公募による事業者選定が行われているが、現状の市内の認知症高齢者グループホームの計画上の利用者数と実際の受け入れ可能数及び潜在利用者の待機状況、また他の介護施設サービスにおける利用者の待機状況を伺う。

答）認知症高齢者グループホームは計画上では9施設、定員135名であり、まだ1施設、定員27名の整備が出来ていないことから現状での受け入れは8施設、定員108名となっている。直近での待機者数は37名となっている。他の施設サービスにおける利用者の待機状況は特別養護護老人ホームで待機者数47名、地域密着型特定施設で2施設のうち1施設で待機者数12名となっている。

❇先の9月定例会の議会報告で和光市報酬審議会に議員報酬引上げの諮問を行うとお伝えしましたが、最終的には市長が諮問するかどうか決めるということでしたので訂正します。（去る11月7日、議会は和光市特別報酬等審議会の開催を市長に依頼しています。）

令和4年（２０２２）9月和光市議会・定例会報告

和光市議会9月定例会では一般会計9月補正予算、令和3年度一般会計決算等議案22件審議し、すべての議案を可決しました。なお、議案第66号「分限休職処分無効判決確定に伴う賠償金の支払に関する補正予算」については、市の高裁への控訴に伴う控訴審の判決を受け、最高裁に上告していたところ、上告棄却の決定がなされ、市が被控訴人（市の職員）に対し未払給与と慰謝料等として320万円の賠償金を支払うとする議案ですが、議長採決で可決しました。判決によると「医師の診断では職場復帰が可能としていたにもかかわらず、市が休職処分を継続させた。」などが市の違法行為とされました。

➨市の財政状況

市の令和3年度一般会計決算では歳出がコロナ禍で未執行事業等があり、抑えられたこと、歳入は個人住民税についてコロナ禍で大幅な減収を想定していたところ、国からのコロナ対策給付金等で雇用や所得が下支えされたためか、想定を上回り市税収入が予算と比べ伸びたこと、また国の地方交付税の交付団体となったこと（今後地方交付税については不交付団体となる見込み）等で国の交付金が想定より増加。結果、剰余金が9月補正予算後26億円余りに達しました。剰余金は財政調整基金等の積み立てに回し今後の財政需要の増大に備えます。

➨主な一般質問及び答弁要旨

1)職員定員管理計画

➙担い手変更計画における担い手変更が難しい業務について

質）先の議会で、前期の職員定員管理計画では担い手変更が可能とされた業務時間には正規職員が行うべき業務と密接に関連し、分離することが困難など実質的に担い手変更が難しい業務時間が含まれていた。と答弁しているが、実質的に担い手変更が難しい業務とはどのような業務か。

答）前期の職員定員管理計画の策定に当たり実施した「業務分析」において担い手変更が可能な業務かどうかの選定を行っている。担い手変更が難しいとされた業務としては窓口業務における申請の受付から通知の発送までの業務において、受付及び発送については担い手の変更が可能となるが、受付時の補記訂正や書類審査等は正規職員が行う必要があるため、当該窓口業務については一括して担い手変更が難しい業務として選定されると認識している。

質）「窓口業務における申請の受付から通知の発送までの業務」において、担い手変更できる業務とできない業務があるということなので一括して担い手変更できないとするのは誤りではないか。
答）担い手変更が可能な業務として洗い出したものであって、一連の業務の中から、その業務を切り取って担い手変更することは現実的には難しく前期の職員定員管理計画では多くの業務の担い手の変更ができなかったことは議員指摘の通り。現在行っている業務調査及び職員定数の見直しは現行の業務に対し適正な職員数を算出する考えに基づき行っていて、業務内容に応じて会計年度任用職員や非常勤職員の活用に努め、新たなICT技術の導入などの検討を進める。

（所見）前市長の時に行った担い手変更に係る業務分析にもとづく前期の職員定員管理計画は途中で頓挫してしまい、現在行っている業務調査は現行の業務量から職員一人当たりの業務時間で職員数を配分する方式の調査に転換してしまいました。このような状況で複数担当制を導入することに懸念を覚えます。

➙複数担当制と組織マネジメントについて

質）不祥事の防止対策として複数担当制を導入して職員同士を牽制させることで業務のブラックボックス化の防止とチェック体制の強化を図るとしているが、そうではなくて管理職の人事評価や指揮・監督機能による組織マネジメントを十全に発揮することによって不祥事の再発防止を図るべきではないか。

答）議員指摘の通り、組織マネジメントを十全に発揮することは肝要と考えている。組織マネジメントを機能させるには各担当者の権限及び職責を明確にして各担当者がその範囲において適切に業務を遂行する体制を整備することが必要であり、不正等の行為が発生するリスクを減らすためにも業務の実施に当たり複数の職員が関わることが肝要と考える。

（所見）自分が責任をもってやっている仕事について横から何か言われてしまうと安易な方向に流れて、リスクを取らない体質が生まれてしまうことが懸念されますので、職員のやる気をそぐような制度にならないよう組織マネジメントの指揮・監督機能を発揮させることで、風通しの良い職場を作るよう要望しました。

2）地域公共交通

➙タクシーを活用したデマンド交通の導入

質）デマンド交通をバスでカバーできない地域や移動需要の小さい地域に限定しては地域公共交通の活性化は図れない。むしろ、市内全域でバスを使えなくて移動手段に困っている市民のニーズを掘り起こし、そこに既存のタクシーを活用したデマンドタクシーを提供することを考えたほうが、面積が狭く人口密度が高い和光市においては地域公共交通の活性化につながる。高いタクシー料金をいかに廉価に提供できるか、利用者の利便性を高めるにはどうしたらいいか、稼働率をいかにして上げるかが考えどころとなるが、デマンドタクシーを地域公共交通に位置づけ循環バスの見直しと並行して考えたらどうか。

答）バスの利用が難しく移動手段に困っている方は市内全域にいると考える。そのため公共交通空白地域という地域を捉えた交通施策だけでなく、困っている人に焦点を当てた移動施策も必要と考え、福祉部局と連携を図り福祉部局が所管する会議に出席し高齢者や障害者の方々の移動に対する潜在ニーズの把握をおこなっている。和光市の地域公共交通は全ての市民の移動の自由を目指すものであり、しっかりとニーズ調査をおこない、デマンドタクシーも含めて、そのニーズに合った適切な移動手段について検討し地域公共交通の活性化を進める。

3)母子保健事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進

質）母子保健事業は母子健康手帳の交付から妊婦健診、乳幼児健診の受診券の交付まで利用者と紙ベースでやり取りし、発送等人手がかかるため業務時間がネウボラ課の40％近くを占めているのが現状だが、紙ベースのやり取りをマイナンバーと紐付けたアプリを使い、スマホなどで予約から健診に至るまで一連の業務が完結する仕組みを構築すれば業務の効率化につながり、利用者にとっても利便性が向上する。母子保健事業を紙ベースからDX推進で効率化することを検討したらどうか。

答）現在市では、母子健康手帳をネウボラ課の窓口や子育て世代包括支援センターで交付する際、保健師や母子保健ケアマネジャーが妊婦さんと面談しながら母子健康手帳を渡している。これは妊婦さんの気持ちや表情等を確認し身体的状況、精神的状況、社会的状況、経済的状況をアセスメントし妊娠期から出産・子育てまで、支援が必要かを判断しながら母子手帳を渡しており、母子への切れ目ない支援をしている。そのため、対面による交付を継続していく。とはいえ、ＤＸにより利用者がより利用しやすく事務の効率化も図れるようＤＸの取組については継続的に検討する。

4)北インター東部地区まちづくり推進

質）業務分析調査票の平成31年度以降増減見込の当地区におけるまちづくり推進において、平成31年度から3年間はコロナ禍で地権者と接触できず、計画通り事業が進まなかった。今年度の事業認可取得に向けた都市計画手続、関係機関との協議などの業務は組合事務局打合わせとして月2回、組合役員会として月2回、組合総会・説明会として年4回、282名の地権者対応、関係機関協議として月8回、現場立会いとして月8回予定しているが今年度の進捗状況を伺う。

答）令和４年度の業務については、これまで業務代行者との打合せとして月２回、組合設立準備会役員会として月２回、関係機関協議、地権者対応を適宜実施し、これらの各業務に必要となる資料作成を行っている。今後は、市民及び利害関係者を対象に都市計画に関する説明会を３回、地権者を対象に事業計画等の説明会を３回、環境影響評価に関する説明会を６回、計１２回の説明会を予定している。事業全体の進捗状況については（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備会において実施している組合設立認可に向けた換地後の土地利用意向確認と市街化区域編入の都市計画変更に係る関係機関協議が進捗したので、都市計画原案の閲覧を開始している。

5）介護保険

➙介護保険事業者の行政手続簡素化の促進について

質）政府は介護保険事業者の自治体ごとにバラバラな書式の統一やデジタル化の促進など行政手続きの簡素化に乗り出す。介護事業者は都道府県や市区町村に様々な書類を提出する必要があり、広域展開する大手事業者の場合、200近い自治体に同じ内容を届けたり、役員や報酬が変わる際などにも届け出が求められ、自治体によっては押印が求められるケースもあり、電子申請などデジタル化対応が進まず、紙の手続きがなお残されている。自治体に報告する際には毎回、書類の作成やコピー、宛名書き、封入、投函などの作業が発生する。提出する書類の内容や様式も自治体ごとに異なる。といった弊害が人手不足が深刻化する介護事業者を苦しめている。そこで和光市における介護事業者の行政手続きにおける簡素化とDX推進の取組状況を伺う。

答）国は介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、専門委員会にて検討を行っており、主な対象分野として指定申請関連文書、報酬請求関連文書、指導監査関連文書について簡素化やＩＣＴ等の活用を検討している。和光市においても介護事業者の指定申請提出時の手間の簡素化として押印の廃止や原本証明を必須としないこと、また提出方法も資料のメール送付を可とすること、指導監査においては事前提出の資料について重複や既に提出済み文書の提出を不要とするなど、国の示す簡素化内容を注視しながら可能なところから文書の簡素化に努めている。また、デジタル活用としては申請様式を市役所に取りに来ることなく希望者にはメールで送信し、申請書は電子化による文書保管も順次開始している。指導監査の資料はメールでの提出を認めており、電子申請やＷｅｂ入力についても現在国が文書の標準化に向けて検討しているので、国や県の動向を注視しつつ簡素化・デジタル化に向けて適宜対応していく。

6）職員評価

先の6月議会の一般質問では、職員評価について職員のパワハラ行為を防止するのと職員評価は別物でパワハラは別の視点で抑制する取組を行っていく。と答弁したが、パワハラをする者の職場安全配慮（パワー・ハラスメント等の職場ハラスメントの防止及び除去に取り組む。）を標準点で評価したら職員評価の適確性を損なうことになるのではないか。

答）パワハラ防止と職員評価は別物と答えた主旨は職員評価だけではなく研修等の実施によるハラスメント防止に係る職員意識の醸成など職員評価以外の手段も用いてパワハラ行為を防止していく考えから述べた。職員評価による職場安全配慮についてはハラスメント防止に関する意識の醸成の観点から適切な評価を行うことが重要と認識している。

（所見）和光市職員評価マニュアルでは、部長に対する能力・意欲評価項目には「全体の奉仕者としてあるべき姿を考え、高い倫理観を持って公正に職務を遂行する。」「怒り、イライラ、恐れ、ストレス等の不安定な感情を自己コントロールし、平静な精神状態で業務に臨む。」といった項目があります。いずれもパワハラとは相いれない、両立し得ない評価項目であり、パワハラをする者を標準点で評価することはあり得ないと考えます。人事当局は画一的な人事評価のあり方を反省し適確な人事評価を行うよう改めて要望しました。