私達が住んでいる日本という国は、先進国では珍しく「スパイ防止法」が存在しない。
それはなぜか？と言えば、既にスパイに乗っ取られているからである。
戦後、国会や大手マスコミ、経済界等に日本人ではない人達が配置されたので、国家の重要な機密は海外に駄々洩れなのです。
それゆえに、スパイ行為をした人物がいたとしても、罰する事が出来ないのが現実なのであります。
そして、日本で多くの人々が利用している情報通信アプリの「LINE」は、韓国系の企業ですし、「Yahoo!」は、アメリカ企業です。
また、TikTokは、中国系企業であり、セキュリティーソフトのカスペルスキーは、ロシア製なのです。
つまりは、情報漏洩には、日本国は無関心であるのが現状です。
ということで、次の動画をご覧下さい。
スパイが暗躍して国が転覆していいんですか⁉️🤔
— ami (@amisweetheart) February 7, 2024
●ウクライナと日本は似ている（ナザレンコ氏）
●政府・政界、評論家、学者に反国家勢力が蔓延
●スパイ天国（外国工作員の活動を防止しない）
外国人にパーティー券を売って裏金を稼いでいる国会議員がスパイ防止法なんて作るわけないですね⁉️😩 pic.twitter.com/dv0C6Mof9q
日本人ではない人達が与野党の議員の中に大勢おりますから、「スパイ防止法」は、日本では成立しないのです。