１９９１年１２月、ソビエト連邦は崩壊した。
当時大学生であった筆者は、この件に関して非常に驚いたものだ。
あれ程、巨大な国家だった国が割れたからです。
このような時代背景から、「ペレストロイカ」に関する大学の講義もあり、レポートで小論文を書いた記憶があります。
だがしかし、今となっては「ソ連」が崩壊したことにより、私達日本人にとって大変不都合な事が起こっているのであります。
かつては「不沈空母」として、アメリカは対ソ連の防御手段として日本との関係を重要視していたのでした。
GHQのマッカーサーが戦後、「日本人絶滅計画」を発動させるのですが、アメリカはソ連との二大国による「冷戦」が障壁となり、日本を一挙に潰せなかったのであります。
ところが、ソ連が崩壊間近であることをアメリカは確信し、もう不沈空母を必要としなくなったのです。
そのような背景がありますので、１９９０年にはアメリカから「用済み」となった日本はバブル景気が崩壊するのです。
そして、翌１９９１年１２月は、アメリカの思惑通りに事が運ぶのでした。
物の見事にソ連は崩壊します。
バブル崩壊から３０年が経ちますが、「たった３０年」で日本は崩壊寸前なのであります。
DAC諸国における政府開発援助実績の国民1人当たりの負担額（2016年）
出典：外務省
上のグラフは、ODA（政府開発援助）の国民一人当たりの負担金額を表しております。
日本は世界の１０位内には入っていません。
日本はODAで、１９９１年から２０００年まで１０年連続して世界第一位を誇っていたのです。
その世界を席巻していた経済大国の日本が、たった３０年間で落ちぶれてしまったのであります。
また、フィンランドのマリン首相は、週休３日制の導入を検討しております。
これは、「家族との余暇を有意義に過ごす為」の施策でありますが、今の日本では週に５日働いても、家族どころか自分1人でさえ食っていけないのが現状なのです。
そして、昨年は「手取り１４万円終わっている！」というツイートが、物議を醸し出していました。
とある有名人が、これに対してネットで「お前が終わっている！」と解説していたのですが、彼の言い分も間違ってはおりません。
だがしかし、普通に週５日朝から晩まで働いて、家族を養っていけないセーフティーネットが無い社会自体が「終わっている」と筆者は思うのであります。
フィンランドという国は、ODA拠出金額が日本よりも遥かに上位であり、尚且つ週休３日制が実現しそうな勢いなのです。
ところが、日本は頑張ってはいるが、貧しくなる一方です。
それは、意図的に貧乏になるように「経済操作」が行われている為なのです。
そして、この２０２０年代には、この「経済操作」が意図的に実行されるのであります。
東京オリンピック後には、景気はいきなりガタンと落ち込みます。
そのようになると、リストラ・給料カットが世の中に蔓延るのであります。
失業した４０代・５０代の中年労働者が、前職以上の給与を貰える仕事に在り付けることは先ず有り得ないのです。
その結果、受託ローンや車のローンは返済が不可能となるのです。
仕事が見つからず、ローンも返済出来ずで自殺する人間は、相当数出てくると予想します。
また、電気代を払えず、夏は熱中症、冬は凍死するご年配の方々が莫大に増加する世となるのです。
大学生は、就職先が見つからず「自殺」に追い込まれていくのです。
ですから、最悪の事態を逃れる為には、「バッファ」を設けておくことが大切なのであります。
サラリーマンであれば、住宅や新車を購入することを控えて、毎月の給与が５万円あるいは１０万円減額となった場合でも「切り詰められる部分」を持っていなければならないのです。
毎月のやり繰りが既に「精一杯でカツカツ」である場合には、最悪の事態を招きかねないのです。
大学生であれば、就職先が見つからなかった場合を想定して「プランB」を考えておけば大丈夫なのです。（プランAは就職）
大学卒業後に自分で事業を起こせるような「事業計画」を就職活動と合わせて描いておくのです。
そうすることによって、「自殺」を回避することが出来ます。
世界情勢が大きく変わったとしても、大丈夫な様にです。
ということで、次の動画をご覧下さい。
Nazza さんの動画より
ソ連がまだ存在していたら、日本のバブル崩壊はなかった。
