パートなど“非正規雇用”といわれる働き方をしている方に健保・厚年（社会保険）の適用する（したい）ということを政府が検討していますが、ひとまず
・従業員数501人以上の企業 で
・勤続１年以上勤務 し
・週20時間以上の労働時間 で
・年収が94万円以上 の人
を当面の対象とする…という案でまとまり、これで約45万人の新規加入（＝“強制”加入）が見込めるのだそうな。
さて。この案のとおりになったら…？
・従業員数501人以上の企業 で
・勤続１年以上勤務 しているけど
・週20時間未満の労働時間 にして
・年収が94万円未満 にする人
が増えるんだろうなぁ…。
企業にとっても非正規で働く方にとっても、社会保険の新規（強制）加入ってのは、美味しい話では“ない”ですから、あの手この手（と言っても労働時間を短くするという、ごくシンプルな方法）で、保険に加入しなくてもいい状況を作るでしょうから、政府が思い描いている試算とおりには、ならないでしょうね。
そのくらいは、パート勤務している方が、どんな所得税対策をしているか ― 所得税の配偶者控除枠内（年収１０３万円以内）に収まるように働く ― を考えれば十分想像できることだと思います。
確かに、今の社会保険料を徴収する仕組みに不公平があるのは事実で、これ是正する必要はありますし、お国が主張しているように「社会保険に加入したくてもできない」という方も、いるのでしょう（もっとも、私の周囲では聞いたことないですが。「年金がもらえないかもしれないのに保険料払うのは馬鹿らしいから、任意で抜けられないの？」という話はよく聞きます…＾＾；）。また、社会保障の原資も心許ない…どころか、レッドゾーンなのも事実。
「そのためには、こういう施策を進めていかなければ、ならないんだ！」ということなのでしょうが、そもそも「この仕組みでＯＫっすよ！」と言い続けてきたのは、国。なにせ、つい数年前までは「100年後も維持できる年金制度を構築していきます！」なんてブチあげてたんですから。社会保障の原資がヤバイ！なんてのは、何年も前から言われている話にもかかわらずその欠点を永年、「継続審議」という都合のよい“言い訳”で放置し続けてきたのも、制度の信頼を失うような運営を続けてきたのも、国ですからね。（政党がどの立場だった…なんてのは、言い訳ですからね。決定機関に所属してるでしょって話なんだからさ。）
そのあたりのオトシマエをつけることもないまま、「社会保険加入の範囲広げます！（そのくせ、その気になりゃいくらでも抜け道があるときたもんだ）」で、「ハイ、わかりました」なんて納得すると思ってんでしょうか…。
あ、そう思ってるから、やれるのか｡
ちなみに。
適用範囲を拡大すること自体は、やむを得ないとは思っています。ただ、将来的なビジョンを掲げないお粗末きわまりないやり口、腹くくってやる覚悟や覇気、現状に対する危機感ってのを感じないことが気に入らない。むしろ「だって、金ないんだから、仕方ないじゃん！」なんて逆ギレしてる印象すら受ける。
ただ、あんな奴らを選んでしまったことや、野放しにしてしまったことは我々の責任です。そのあたりは、自分自身も深く反省しなけりゃなりません。