日本に限らず、先進国の多くが悩んでいる少子化問題。
Economistでも取り上げられている。
同誌の記事によれば、要旨は以下になるが、
そもそも本当に人口を増やさないといけないのか、政府の論点設定に甘いのではないか。
人口の増減はバイオリズムのようなもので、それに抗うこと自体が間違っているのかもしれない。
それを所与としておいたときに、どういった問題を解決すべきかを考えるべきなのだろう。
- 女性にもっと多くの子供を産むように奨励する試みは、現象に対して誤った見方をしているせいで失敗する可能性が高い。
- 政府は出生率を上げることができると信じ、政策を講じているが、人口減少の原因についての誤った前提に基づいた政策になっている。
- 子供を多く持つための経済的インセンティブは、費用が想定以上にかかり費用対効果に合わない。
- ハンガリーやロシアでは財政度外視で多大な支出を投じるも、出生率を思うように上げられていない。
- スウェーデンの積極的な育児プログラムでも、多額資金投入にもかかわらず、出生率の増加はわずか。
- ポーランドやフランスの政策では、子供一人当たり100万から200万ドルの費用がかかるとのデータがあり、財政的に持続不可能。
- 子供を増やす政策は、高コストであり、社会的にも時代遅れで誤った政策である。
