The Economist が2024年の予想をしている。
景気に対してはやはり弱気だ。
特にアメリカは個人消費が経済を支えてきたが、コロナからの貯蓄が一巡して息切れとなる気配。
しかし、IT支出や再エネ、観光、ヘルスケア、EVは堅調とのこと。
うまく調子の良い業界を見つけて、活路を見出すしかない。
- アメリカの連邦準備制度を含む中央銀行が、物価上昇が鈍化する中で金利を引き下げ始める。しかし、世界のインフレ率が依然として5％であるため、消費者は倹約を続ける。
- 気候変動を遅らせるための取り組みの中で、再生可能エネルギーの消費量が11％増加し、新記録を達成する。しかし、化石燃料は依然としてエネルギー需要の5分の4以上を占めている。
- IT支出が約9％増加する。人工知能は注目を集めるものの、収益はほとんど生み出さず、逆に検証が増えている。
- 世界が必要とするインフラと実際に得られるインフラの間のギャップは3兆ドルに上る。アジアの総固定投資が4％拡大し、そのインフラの不足を補填する。
- 広告業界の収益が5％増加し、アメリカの大統領選挙やパリオリンピックなどの大規模なスポーツイベントのおかげで増加している。
- 国際観光は地政学的および経済的な不確実性を超え、高い価格とパンデミック後の旅心により、1.5兆ドルの記録的な収益を生み出す。
- 老化する世界が健康に大きな支出を行う。65歳以上の人が約10人に1人いるため、医療は世界のGDPの10分の1を占める。
- アメリカは防衛費に8860億ドルを投じ、ウクライナを支援し中国に対抗する。日本、台湾、フィリピンなどの中国の隣国も防衛を強化している。
- 強力な政府支援により、電気自動車が急速に普及している。新しい車の4分の1がプラグイン車であり、その半数以上が中国で販売されている。
- アメリカの企業の60％が在宅勤務を許可し、アメリカのオフィスの5分の1が空き家となっている。一方、EUでは空室率を8％程度に維持される見込み。
