現在の日本国経済は過去最悪といってよい。借金は（国債含み損も）歯止めがきかず、資産流動化が止まらない状況だと思うが、相も変わらず蛮中国へのODAに至っては4600億円。
普通の企業だったらとっくに倒産している状況。しかし国民が強制的に税金を払い続ける親方日ノ丸は丼勘定で月棒給が0,3%下がっただけで大騒ぎ。
今の日本でこのめちゃくちゃにした官僚始め国家公務員に税金を払ってやってもいい、と思っている人は一体どれほどいるのか。
国益を損ねた政治家は、選挙で落とせば議員報酬は無くなるが、官僚は就いた限りクビもなければ、どんなに国益を損た、法案を捻じ曲げてゴリ押ししても一生安泰でいられる。
この状況でどこに危機感がでるというのであろうか。というわけで今回は「日本国最大の癌＝官僚」＝公務員について論じていきたい。
戦後の日本は「行政国家」といわれるように、行政主導で国家運営がなされてきた。その結果として行政需要が拡大し、行政及びその組織の肥大化が進行した。だから、その組織肥大化を抑制する「総定員法」は、行政にとってはある意味で非常に過酷なものであった。
それ故に、定員の総量規制の枠外にある「特殊法人」や「公益法人」といった組織への移行による見かけ上の定員削減手法が常用され、事務事業の国民本位の見直しによる定員管理とは異なった様相を帯びるようになった。
皮肉なことに総定員法は、いわゆる「外だし公務員」や「隠れ公務員」が増大する背景ともなったのである。
1980年代から2000年までの定員削減とは一線を画す、21世紀以降の急減であろう。これは央省庁改革による組織改革とそれを受けた郵政公社、国立大学法人、独立行政法人等の「民営化」の促進が大きなウエイトを占めている。
同時に、第10次の削減計画（2001年～2005年、小泉構造改革期に対応）が、それまでの「総定員規制」という趣旨を大きく超え、「5年間で5％以上の純減」を掲げたことに注目する必要がある。それまでの計画では「純減」を掲げたことはなく、定員減の実施と同時に行政需要拡大に対応した増員も行なわれており、差し引きの「純減」は「定員削減計画」における「減員」とは異なる状況であった。
結局自分たちだけでは税金に寄生虫のように寄生していかなければ生きていけないので、「みなし公務員」（国立大学法人や郵政民間化の際の手法）などの場当たり的な民間化にごまかしている。それは「隠れ公務員」「外だし公務員」を増加させるだけである。