日本地震前兆現象観測ネットワーク 6293 '24 6/2
①『本日の地震２回』
2日 20時17分 熊本県 M3.4 震度2
2日 08時54分 石川県 M2.9
２日の月齢は２５．０。
②『焼岳で微小な火山性地震が増加 気象庁が注意呼び掛け』
気象庁は2日、長野と岐阜の県境にある焼岳について、微小な火山性地震が増えているとして、注意を呼び掛けている。
火山性地震の日回数は、５月３０日５回、３１日７回、６月１日８回、２日１５時までに１５回（速報値）。
又、５月２３日から６月１日までの１０日間の火山性地震の合計回数は６４回、山頂付近で緩やかな膨張を示す変化が続いており、中長期的に火山活動が高まっている可能性があり、今後の火山活動の推移に注意。
③『Nictイオノ』
赤４５（稚内１、国分寺３５、山川４、沖縄５）
関東は警戒級、危険級（発生時期、場所は定パターンらは旧号に何度も掲載）
④『篠原情報報（ 6/ 2 12:00 更新）』
X1.4とX1.0の大規模フレアが発生しました。CMEによる太陽風の乱れが到来しそうです。
⑤『1日の活動度指数』
黒点数 192
黒点総面積 1130
F10.7 179.4226.9
地磁気K指数の合計6、 最大2
F10.7は、 179.4から226.9ヘ激増している。
⑥『地震予知の現在地 上空の電離層異常…能登地震で観測も判別難しく（産経新聞）』
日本列島周辺では今年に入って大規模地震が相次いでいる。強い揺れの発生確率が低いとされてきた能登半島では元日に震度７を観測した。
政府は活断層の評価等から長期的な発生予測を進めるが、直前の予知は「困難」との見方。近年、上空の電離層に現れる異常から地震の前兆をつかむ研究が注目されているが、能登半島地震でその異常を観測できたとの報告は一部にとどまり、実用化の道筋はまだ見えない。
日本各地の主要な活断層の調査結果などから、地震リスクをまとめた政府地震調査委員会の「全国地震動予測地図（令和２年版）」。石川県の大部分で、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率は０・１～３％とされていた。企業誘致をＰＲする県のパンフレットも予測地図を引用し、「地震リスクは小さい」と紹介していた。しかし元日の地震では、地図で考慮されていなかった活断層が震源となり、甚大な被害が発生した。
石川県企業立地ガイドには「地震リスクは小さい」と書かれていた（県企業立地ガイドから）
地震が「いつ」「どこで」「どの程度の強さで」起きるかを、数日前～数時間前に言い当てるのは、現在の科学では不可能というのが定説。政府の調査部会も平成２９年８月、「地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はない」との報告をまとめている。
ただ近年、地球の上空約６０～１千キロに広がる電気を帯びた大気の層・電離層を観測することで、地震の前兆をつかもうとする研究に注目が集まっている。
北海道大の日置（へき）幸介名誉教授（測地学）によると、巨大地震の数十分前には震源上空３００キロ付近の電離層で電子密度の上昇が確認されるケースがあるという。
２３年の東日本大震災では地震発生の約４０分前に電子の総量が１０～２０％、昨年２月にトルコ、シリアで約６万人の死者を出した地震では発生約２０分前に２％程の上昇が観測された。
詳細なメカニズムは未解明だが、京大の梅野健教授によると、地震前の地殻変動による摩擦で断層が高温高圧となり、断層の粘土質内の水が気体と液体両方の特徴を備えた「超臨界状態」となることで生じる静電気が影響している可能性があるという。
兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）は「これまで地震の予兆とされてきた『地震雲』や動物の行動などは、科学的な検証に耐えない」としつつも、日置氏らの研究については「予知に必要な要素をある程度満たしている」と語る。
能登半島地震では、梅野氏のチームが独自の観測データから、電離層で前兆のような異常を確認。一方、別の観測手法を用いた日置氏は、能登半島地震や４月上旬の台湾東部沖地震で明確な前兆現象を確認できなかったとの認識だ。
日置氏は「能登半島地震が起きた季節や時間帯は、他の自然現象に起因する電離層異常も起こりやすく、地震の前兆かどうか判別が難しい」と話す。後藤氏も電離層の異常観測について「未解明な点も多く、一足飛びに予測に使うことは困難」としている。
電離層、乱れると通信障害恐れ
電離層は電離圏とも呼ばれ、地上約６０～１千キロの大気上層に広がる。この領域では、太陽から注ぐ紫外線やエックス線の影響で、大気中の分子や原子から電子が弾き出されるといった現象（電離）が生じ、電子やイオンの状態になっている。
電離によって大気中の電子密度が大きくなると、電波を反射する性質を持つ。上層に向かうほど紫外線が強くなるため密度に違いが生じ、高度によってＤ層（６０～９０キロ程度）、Ｅ層（９０～１３０キロ程度）、Ｆ層（約１３０キロより上層）に分かれる。Ｄ層は長波、Ｅ層は中波、Ｆ層は短波の電波をそれぞれ反射する。
「フレア」が起き、大量の粒子が衝撃波となって地球に届いて電離層が乱れると、ＧＰＳや短波通信に障害が生じる場合がある。
５月８日以降に頻発したフレアでも障害への注意が呼び掛けられた。
地震予知を巡っては現状、発生時期を正確に言い当てることが不可能だ。将来、予知の実現性が広がったとしても、社会がパニックに陥ることなどを想定しなければならない。専門家からは「当たる確率などを見極め、冷静に議論すべきだ」との声も上がる。
「（地震発生の）確率を示すよりも、震源になりうる活断層の場所や特徴を正確に特定し、起きうる地震の規模を把握することが重要だ」
将来の地震リスクの捉え方について、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）はこう強調する。その上で「発生確率が１～２％とされる地震でも、近い将来に起こりうることを十分意識して備えなければならない」と訴える。
たとえ将来、研究が進んで技術的に地震予知の可能性が開けたとしても、予知情報が国民を混乱させる恐れもあるなど課題は残る。関西大の林能成教授（地震学）は「予知情報を受けた際、社会がどう対応すべきかを議論する必要がある」と指摘する。
事前に警報のような形で情報を出せるようになったとしても、スムーズな避難が社会に定着するにはかなりの時間を要する可能性がある。誤報のリスクをどこまで許容するかや、警戒の発令後しばらくたっても地震が起きないケースでは、警戒を解除するかどうか難しい判断を迫られる。
林氏は「地震の本質はいつどこで起きるか分からないということ。予知の実現に期待せず、日頃からの防災対策を着実に行うことが重要」と話していた。