日本地震前兆現象観測ネットワーク 6192 '24 2/22
①『本日の地震２回』
22日 18時55分 石川県 M2.0
22日 13時22分 宮古島近海 M4.4 震度3（最大）
２２日の月齢は１２．２
②『震源地ごとの地震観測回数
期間：2023年11月14日～2024年02月22日
地震観測回数 震源地 地震規模の最大
685回 石川県能登地方 M7.6
290回 能登半島沖 M5.6
62回 佐渡付近 M6.0
38回 トカラ列島近海 M4.1
33回 新潟県上中越沖 M5.2
参考）
石川県の連続発生地震は685回にもなった。
短期間に発生した回数は非常に多く、かつ揺れが震度７にも達する規模の地震も起きている。
世界史上でもこの記録を破る地震は起きていない。
地熱と地電流観測による（M情報）活断層の破壊前兆も複雑で今までの単純な地震とは一線を画する貴重なデータは、画期的な資料となった。
③『NIctイオノ』
赤１（稚内０、国分寺０、山川０、沖縄１）
未精査。
④『篠原情報（2/22 13:39 更新）』
X1.8の大規模フレアが発生しました。太陽風は低速の状態です。
今朝、22日8時(世界時21日23時)に太陽の北東側の3590黒点群でX1.8の大規模フレアが発生しました。
⑤『デリンジャー現象』
活動領域3590で発生したX1.8フレアの影響により、22日8時15分に日本各地でデリンジャー現象が発生した。
又、活動領域3590で発生したX1.7/2Bフレアの影響により、22日15時30分から15時45分にかけて国分寺以南で弱いデリンジャー現象が発生した。
今後1日間、Xクラスフレアの発生に伴い、デリンジャー現象が発生する可能性は50%以上。
⑥『21日の活動度指数』
黒点数 51
黒点総面積 810
F10.7 169.9
地磁気K指数合計11、最大2
⑦『南海トラフ地震後 1週間以内のM8級、発生率は100～3600倍（毎日新聞）』
近い将来起きる可能性の高い「南海トラフ地震」が発生すると、更に続けて巨大地震が起きる確率は平常時より大きく高まり、1週間以内の場合は100～3600倍になる等とする試算結果を、東北大と京都大、東京大の研究チームが国際学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。
チームによると、これまで連続発生する確率の具体的な試算はなかったといい、連続発生を想定した備えが重要だと指摘している。
太平洋側の駿河湾から日向灘にかけて延びる海底地形の南海トラフ沿いでは、100～150年間隔で巨大地震が繰り返し発生している。
近代では、1944年の昭和東南海地震の2年後に南海地震が起きた。又、1854年には安政東海地震の約32時間後に南海地震が発生した記録が古文書に残る。
このように、トラフ沿いの異なる場所を震源域とする巨大地震が連続する傾向がある。一方、1707年の宝永地震のように、…
⑧『今治市の保育所の耐震シェルター（毎日新聞）』
愛媛県今治市菊間保育所に置かれた耐震シェルター。工費には地元産材利用の為の国の補助金が充てられた。
同県産の杉材を使い、1週間程で建物内に組み立てられる「愛媛県型耐震シェルター」を今治市の建設会社「森松建設」＝森松浩司社長（62）＝が開発、保育所や個人からの注文が続いている。
年に2～3基がコンスタントに設けられ、シェルター内に非常持ち出し袋や水、食料等を備蓄する利用者も多いという。
南海トラフ地震に備え、森松さんは「家の中の避難所」となる安全で頑丈な部屋ができないかと考え、東日本大震災（2011年）を機に製品化を急いだ。
県内の森林組合から供給される杉材で6畳サイズの箱形シェルターの試作を繰り返した。
補強のために天井に7本の鉄骨を渡し、出入り口の上部にも鉄骨を入れた。耐震金具で杉材を固定し、3トンの重りを3メートルの高さから落とす実験で強度を確認。停電になると点灯する充電式フットランプも装備した。
普段は保育や昼寝に使う他、食料や水等の備蓄品を置く。
毎月の避難訓練の他、実際に四国でも揺れを感じた鳥取県中部地震（16年）の際も保育士が子供達を誘導した。
その後も保育所、幼稚園や個人から注文があり、これまでに愛媛県内で25基余りを完成させた。
住宅の場合はリフォームの際に置く例が殆んど。
建物全体の耐震リフォームを見送っても「安全な寝室は必須」と、シェルターを中心にした1階居住部分に改修を集中させる利用者は増え、年配の夫婦が1人1基ずつを生活と就寝に常用する例もある。
工費は現在、6畳タイプで約80万円から。同県産材でリフォームした住宅への県補助金、各自治体の耐震シェルター補助制度などが利用できる。
1月の能登半島地震でも建物の倒壊による犠牲者が多数出た。
森松さんも「高齢の家族を守りたいという強い希望を感じています」と話し、民間や公共施設からの相談を受けている。
⑨『旧耐震基準の住宅は倒壊の恐れ(女性自身)』
1981年以前の旧耐震基準の住宅は倒壊の恐れが…
「石川県が氏名を公表した、能登半島地震で死亡した方のうち、90％近くが家屋倒壊で亡くなった。
被害が大きかった穴水町、輪島市、珠洲市などでも、木造家屋の1階部分が押しつぶされて全壊している状況が多くありました」
こう話すのは、危機管理アドバイザーの国崎信江さんだ。
「被災地でも高齢化率が高い市町がありましたが、年を取るほど、日々「生きていくのに精いっぱい」という状況の方が増えます。
築年数が何十年と経ち、改修が必要な家屋でも、つい手付かずになってしまう。そんなケースは、全国至る所にあるといえます」
1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震……これだけ大地震があっても、「わが家だけは大丈夫」と慢心していないだろうか。
「首都直下地震、南海トラフ地震は、いずれ来る地震です。全国どこに住んでいても、住宅の耐震化を考えるのは必須です」（国崎さん）
本誌は今回、国土交通省が整理した最新の「都道府県別の住宅の耐震化率」一覧表を入手。本誌で独自に取材したデータを合わせ、都道府県別「家屋倒壊」危険度ランキングを作成した。自分の住んでいる地域がどうなっているのか確認してほしい。
■耐震助成額の上限が400万円の自治体も！
（住んでいる各都道府県の市区町村に問い合わせのこと）。
「改修工事では費用の2～5割程度の補助となります。県では啓発リーフレットの作成、配布、学校機関や自治会などに、出前講座として職員が出向いて説明するなどしています」
秋田県は耐震化率では84.8％と28位だが、伸び率は18.8ポイントと著しい。県の担当者が話す。
「東北ブロックの各県の取り組みを把握しながら耐震改修の促進を行っています。2025年度末の目標値を95％と設定し、促進に努めます」
2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県は92％と3位。仙台市は2018年度の耐震化率が96％と高い成果を上げている。
「96％という数字は東日本大震災以後の住宅需要の高まりが大きな影響とも思われ、その後は反動で伸び率の鈍化も考えられます。