テキサス州と南部国境を守る憲法上の権利への支持を誓約する書簡に署名した25州
”内戦的な色合いがさらに深まる”
一部のアメリカ人は、部分的内戦の発生を確信している模様
アメリカ南部の国境からの移民の流入をアメリカ政府が容認していることなどに対して、南部国境の州であるテキサス州の知事が、1月24日に、事実上、
「アメリカ合衆国からの独立を述べる公式書簡」
をリリースしました。
以下にその内容があります。
［記事］テキサス州がアメリカ合衆国連邦政府に正式に反旗。内戦の予徴？
BDW 2024年1月27日
アメリカ合衆国憲法には、「第1条第10条第3項」というものがあり、これは、
「州法が連邦法に優先すると規定する」
ものだそうです。
テキサス州知事は、これを発動し、つまり「テキサス州法が、アメリカ連邦法の権限を上回る」ことになったようです。
上の書簡には以下のようにあります。
テキサス州知事グレッグ・アボット氏による書簡より
…自衛権をこの州に留保する第 1条第 10条第 3項が発動された。
私はすでにテキサス州の憲法上の自衛権を行使するために、第1条第10条第3項に基づいて侵略を宣言した。この権限はその国の最高法であり、これに反する連邦法に優先する。テキサス州兵、テキサス州公安局、その他のテキサス州職員は、その権限および州法に基づいてテキサス州境の安全を確保している。
事実上の「アメリカ合衆国からの離脱」的な感じを受けるものですが、その後、このテキサス州を支持する州が、上のマップにある通り 25州にのぼりました。
アメリカは 50州ですから、ちょうど半分が、合衆国政府に反旗を翻したのと同じ形となっているのです。
まさに、まったぷたつに割れたわけです。
なお、現在のアメリカへの移民の大量流入は、国家に確かに危険性をもたらしてい部分もあるようで、先日、FBI の元上級幹部たちが「米国は新たな差し迫った危険に直面している」という件名の書簡を、下院議長などに送っています。
内容は、以下にあります。
［記事］FBI が米国下院議長などに宛てた「危機が迫っています」という書簡
BDW 2024年1月28日
内容は、「ただの移民だけが入国しているのではなく、大量のテロリストなどが含まれている可能性があり、彼らが米国内で攻撃を開始する可能性がある」というようなものです。書簡には以下のように書かれてあります。
＞ 米国は近代の歴史の中で本土侵略に一度も遭ったことがありませんが、今、本土侵略が進行しています。
こちらの方の「本土での戦争」も差し迫っている可能性があると共に、米国での部分的内戦的な雰囲気も非常に高まっています。
どちらも落としどころのない話であるだけに、収拾が簡単につくとは思えず、何かのキッカケで、アメリカで大混乱が起きる可能性があるのかもしれません。あるいは、少なくとも、その「種」は蒔かれたのだと思います。
軍事メディアの記事をご紹介します。
【第二次南北戦争の瀬戸際にある米国: 25の州が憲法を発動し、州兵を配備】
Στο χείλος εμφυλίου πολέμου οι ΗΠΑ: 25 Πολιτείες ενεργοποίησαν το Σύνταγμα και ανέπτυξαν την Εθνοφρουρά – Ετοιμάζονται για μάχες με τις δυνάμεις Μπάιντεν!
warnews247.gr 2024/01/26
25州がバイデン氏の「究極の反逆罪」を呼びかけ
米国 50州中 25州が「連邦政府による不法移民に対する冷酷かつ違法な対応」に対して公然とテキサス側を支持しており、現在「アメリカ合衆国」は 24時間にわたり第二次内戦の瀬戸際に立たされている。
テキサス州を支持する 25の州は、テキサス州の国境を守り、連邦政府の介入の可能性を防ぐために空軍と地上軍の増援を送り始めた。
テキサス州知事のグレッグ・アボット氏は、州を擁護し保護するためのテキサス州の憲法上の権限を発動するために、第1条と第10条第3項を発動した。
この条項は、州法が連邦法に優先すると規定するものだ。
テキサス州知事はさらに、「州は、何百万人もの移民を密航させるカルテルのような外部の脅威を阻止するために何もしない無法の大統領のなすがままにされるべきではない」と付け加えた。
オクラホマ州のケビン・スティット知事は、グレッグ・アボット知事を支援するためオクラホマ州兵をテキサスとメキシコの国境に派遣すると公に述べ、一方ノース・ダコタ州の知事はテキサス州が「必要なものは備えている」と強調した。
地元当局者らは、バイデン政権が移民の流れの制御に失敗し、国境警備を怠ったことで「絶対的国家反逆罪」を犯したと述べた。
米国では以下のように伝えられている。
アメリカ人たちは、テキサス州が米国を離れて独立した州として存在し始める可能性があるため、地元内戦が起こると予測している。
テキサス州治安部隊はメキシコとの国境を制圧し、バイデン氏の公式命令と最高裁判所の判決にもかかわらず、不法移民の州への入国を認めていない。
連邦当局はテキサス州兵に対し、国境沿いに張り巡らされた有刺鉄線を撤去するよう要求しているが、州知事は政府が「移民の侵入」を容認しているとして、これを拒否している。
バイデン政権はテキサス州に国境開放まで 24時間の猶予を与え、そうでなければ「何も良いことは起こらない」と述べている。
2024年1月25日、アイオワ州知事のキム・レイノルズ氏と追加の 24の州知事は、この問題に関して次のような声明を発表した。
「バイデン大統領とその政権は、南部国境を越えて流出する前例のない不法移民に対して、アメリカ国民と我が国を完全に脆弱な状態にした。
バイデン政権は法の支配を堅持して国境を確保する代わりに、歴史的レベルの不法移民、フェンタニルなどの致死性薬物、我が国に侵入するテロリストからアメリカ国民を守るための支援を求めてテキサス州を攻撃し訴訟を起こした。
私たちは、国境を守るためにワイヤーフェンスを含むあらゆるツールと戦略を使用することで、仲間の知事であるグレッグ・アボット氏およびテキサス州と連帯する。
私たちがこのような行動をとっている理由の一つは、バイデン政権が既存の移民法の施行を拒否し、我が国に不法入国した移民の全米での大量拘束を不法に容認していることによる。
米国憲法の起草者らは、このような時代においては、合衆国憲法第4条第4項および第1条第10条第3項に基づき、州には自衛の権利があることを明らかにしている。
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