今回の衆院選を前にマスコミ各社が世論調査を行っています。
そのなかで「最も重視する争点は何か？」という問いに対して
一番多くの国民が選んだ回答は
「景気対策」でした。32％の人が選んでいます。
近年毎回上位に出てくる、この「景気対策」
自民党の安倍晋三さんが大胆な「金融緩和」を繰り返し主張した結果なのか？。
通貨の流通量を増やし国債を日本銀行に買ってもらう・・・
そんな内容が報道されると、たちまち円安になり株価も上がりました。
次に多かったのが「年金・医療・介護・子育て」です。
23％の人が回答しています。
これも以前から積み残してきている大きな課題で
民主党政権が見事に失敗？した分野です。
そして、「消費税・財政再建」は10％
「東日本大震災からの復興」が7％と続いています。
しかし、一方いま注目されている「原発・エネルギー政策」はというと
7％程度にとどまっています。
各党が今度の選挙の争点といわんばかりに「脱原発」「卒原発」、「原発ゼロ社会」を
うたったのに7％程度の国民しか関心を示していないのです。
なぜなのでしょう。
それはおそらく多くの国民は
どの政党も本気で原発問題に立ち向かっていないことに気づいているからではないでしょうか。
原発をなくすのは多くの国民が望むところに相違ないと思いますが
では、現実的に「使用済み核燃料の問題はどうするのか」「代替エネルギーをどうするのか」を
各党ともはっきりと示していない、というか示せないでいるところに原因があるように思います。
一方で、今回世論調査でもそうですが、忘れられている重要な問題があります
。それは「沖縄の基地問題」「日本人拉致問題」、そして「少子化の問題」です。
どれも大きな問題です。
だけれども、これらを争点とする政党、政治家が少ないのは気になります。
なぜか？
理由は簡単です。
選挙での票につながらないからです。
今回の選挙で選ばれた政治家のみなさんには公約をキチンと実行してもらうことは当然のことですが
近い将来的には大きな政界再編をすることが望ましいと個人的には思っています。
つまり政治家たるは、常に民に先立って国のことを心配し、民が幸せや喜びを実感或いは楽しんだ後
自分は楽しめば良いと考える「先憂後楽」を心得た政治家集団に
この国の政権を担ってほしいと思うからです。
なかなか今回の選挙は立候補者も多く、各党の主張や公約等わかりづらいと思いますが
こちらのサイトでわかりやすくまとめてくれていますので参考になさってはいかがでしょうか。
有権者のための投票支援サイト「日本政治.com」
↓ ↓ ↓ ↓
明日は選挙に行こう！ (^O^)/
日本の今、そして未来のために♪
本日は以上です。