京都事務所のチワワです。
本日は、今週公開された「週刊西田」の動画をご紹介いたします。
今回の動画では、ここ数ヶ月、話題となっていた「消費税」について、西田議員が本質的な解説を行っています。
「なぜ20%のVATをかけていて、かつ自国に通貨発行権を持たないフランスの方が、日本よりもGDPの伸びが大きいのでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】
まず、西田議員は、日本の消費税と欧州の付加価値税（VAT）との仕組みの違いについて詳しく解説しました。
欧州のVATは、法人が実質的に税を負担しており、「第二の法人税」として機能しています。
一方、日本の消費税は、表向きこそ法人が納税者ですが、実際には「外税方式」が一般化しており、消費者が実質的な税負担を強いられているのが現状です。
西田議員は、この点に日本の消費税の根本的な問題があると指摘しました。つまり、日本の消費税は、あたかも消費への“罰金”のように作用し、個人消費を抑制して経済成長を阻害しているということです。
さらに、西田議員は、法人税がかつての40％から23.2％にまで引き下げられる一方で、消費税は引き上げられてきたことが、企業の貯蓄超過を招き、投資や消費が伸び悩む一因となっていると述べます。このような税制構造こそが、日本経済の停滞を生んでいるとし、制度の根本的な見直しが必要だと強調しています。
欧州では、VATを法人が負担しているため、個人消費への影響は限定的です。しかし、日本では消費者が税負担を直接背負わされており、同じ「間接税」であっても実態は大きく異なります。
西田議員は、こうした制度設計の違いが、両国の経済成長率の差を生んでいるのであり、税制上の改革が必要ではないかと訴えました。
詳しくは、ぜひ動画をご覧ください。
【動画はこちらから】
「なぜ20%のVATをかけていて、かつ自国に通貨発行権を持たないフランスの方が、日本よりもGDPの伸びが大きいのでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】
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