こんにちは、京都事務所のニーサンです。
本日は、8月15日に投稿された週刊西田の「西田昌司がズバッと答える一問一答」をご紹介させていただきます。
今回は『財政制度分科会の日本郵政の社長増田氏の発言「人口減少の能登は復興してもコストに見合わない」これをどう思いますか？』というご質問をいただき、西田議員がコメントさせていただいております。
動画の中で西田議員は、「財政余力」という言葉について、新型コロナの流行が落ち着いてから、よく使われるようになったこと、そしてそれは国の財政を家計のようにとらえて表現しているので、根本的に間違っていることを述べております。
そして、家計と違って国家の財政は赤字国債を発行することができ、それによって新型コロナや能登地震のような緊急事態の際には、積極的に国債を発行して、国全体としての被害を最小限に抑えることができる仕組みについて説明させていただいております。
動画の中で西田議員は、必要に応じて赤字国債を自由に発行できてこそ、本当の意味での「財政余力」がある状態と言えるのであり、プライマリーバランスの黒字化に固執することは、中長期的に日本のリスクを高めることになると、強く訴えております。
詳細につきましては、是非動画をご覧ください！
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