西田昌司　国会レポート令和6年2月号

【西田昌司　国会レポート令和6年2月号】

　派閥パーティーの還付金問題については、既にYouTube で詳しく説明していますが、改めて事実を申し上げます。
　今回の事案は、初めから派閥が還付金分を寄附として記載せずにいたばかりか、国会議員の事務所にも不記載を要請していた前代未聞の違法行為です。厳正な処分が要求されるのは当然です。しかし、この全体像を殆どの国会議員が把握していませんでした。それで罪が免れる訳ではありませんが、これも事実です。

　私も昨年の報道により事態を知り、派閥担当の秘書を問い詰め、初めて事実を知りました。秘書によれば、還付金があった時に派閥からの寄附金として収支報告書に記載したいと申し出たが、派閥事務局長から「皆もそうしているから」と頑なに不記載を要請されたそうです。もしその時点で私に相談や報告があれば、間違いなく派閥に抗議していたでしょう。しかし、そうなれば派閥での私の立場がなくなると案じた秘書が、自分の胸の中に留めて、翌年以降の派閥パーティー券に充当することで、派閥に返却し還付金を相殺することを決めたようです。従って、私の事務所では、事実上派閥からの還付金については、流用や裏金貯蓄は一切行っていません。この点については検事も認めています。

　私への寄附ではなく秘書が受け取り、パーティー券に使ったという事実からすれば、秘書の雑所得として、所得税の修正申告をさせるべきかとも考えましたが、それでは、秘書に責任を全て押し付けていると批判されることは必定です。そこで今回の政治資金報告の修正になった次第です。いずれにしろ、私の監督不行届は否定し難く、改めてお詫び申し上げます。また、私は国会が始まる前に参議院の特別委員長の辞任を申し出て、一定のけじめをつけました。

　しかし、今回の問題は、安倍総理が派閥パーティーの還付金を止めるように指示したにも拘らず、その遺言を残った幹部が実行せずいたことです。この事実を知るのは数名の限られた幹部だけです。現在の法律では彼らが立件されることはありませんが、説明責任は依然として残ります。真相を解明させるのが残された私たちの責任だと考えています。

　皆様のご理解をお願いいたします。

■発行：参議院議員　西田昌司事務所

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