京都事務所、ナインシュタインです。
今日（2月10日）、西田議員は京都府北部の「丹後地区郵便局長会通常総会」と京都市「南部地区郵便局長会総会」に出席しました。
現在約24,000局の郵便局が設置されていますが、その4分の3以上が特定郵便局をルーツとしているそうです。
西田議員は、クロネコメール便が廃止され結局日本郵便の配送網で届くことになることにふれ、2007年（平成19年）に民営化されて以降16年間、「改革」は形を変えることが先で成果はマイナスの方が大きかったと指摘しました。
また、今年元日に発生した能登半島地震についても、新たに包括協定が結ばれた舞鶴市を含め、丹後地区（京丹後市、宮津市、伊根町）は能登半島と地域性が類似していることから、地震は避けることはできないかもしれないが「公」がインフラ整備を進め今回の震災を教訓と反省にしなければならないと挨拶せていただきました。
西田議員は郵便局は事業の「公的機能最後の砦」、郵政民営化については議論をもう一度最初からし直さなければならず、郵政事業の根幹である現場の郵便局が地域の社会基盤であるよう期待しながら政治活動に全力を尽くすとご挨拶しました。
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