【西田昌司 国会レポート 令和6年1月号】
元日の能登半島の大地震、翌日の羽田空港での衝突事故など、新年早々大惨事が勃発しています。お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された方々にお見舞い申し上げます。正月からのこうした惨状は多くの教訓を我々に告げています。
一つはインフラの整備の重要性です。能登半島という特異な地形が災害を拡大を引き起こし、また救援活動を難航させています。昭和の時代は全国国土総合開発計画など長期にわたるインフラの整備が実施されてきましたが、バブル崩壊後は国債発行を抑えるために全て中止させられました。これがインフラ整備を遅らせたことは間違いありません。その結果、建設関係の事業者はピーク時の７割になったと言われています。このことが復興を遅らせてしまうことを大変憂慮しています。
また、この３０年は自治体職員の数を約５０万人減らしました。これらが復興や治安維持など大切な公益を維持する力を弱めています。そして、正職員を減らす一方で同数以上の非正規職員を増やしました。結局のところ、これは公務員の平均給与を引き下げただけです。
当時、すでにインフラ整備の整った東京には空き地はなく開発できる土地は有りませんでした。しかし、容積率の緩和により超高層ビルが林立した結果、床面積は倍増しました。これが東京一極化を加速させ、地方から若者が東京に吸い取られたのです。津波や火事で輪島の朝市の街並みは壊滅しました。耐震化をしようにも次世代を担う若者がいないため、誰も耐震化に手を付けられなかったことが遠因にあると思います。国債残高の増加を抑えるために行ってきた「身を切る改革」が結局は、身を滅ぼすことになってしまったのです。
来月の京都市長選でも、いまだに身を切る改革を叫んでいる人がいます。愚かなことです。私は松井孝治さんをしっかり支援して参ります。皆様のご理解の程、お願い致します。
■発行：参議院議員 西田昌司事務所
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