【西田昌司 国会レポート 令和5年6月号】
昨日、岸田総理に財政政策検討本部の提言を手渡してきました。
提言は
１.国債の60年償還ルールの見直し
２.企業に投資を促進させるための税制の見直し
３.地方予算を拡大し、東京一極集中の是正
４.積極財政の推進
５.プライマリーバランス黒字に変わる新しい財政規律の採用
既に、岸田総理は防衛費の倍増や異次元の少子化対策を発表しています。特に、子育て政策には消費税をはじめ、新たな国民の負担は求めないと明言されています。しかし、世間では、必ず消費税などが増税されるはずだと喧伝されています。このことを率直に岸田総理に伝えました。
総理は、「先ずは、子育て支援など必要な予算措置は必ずやる。その上で中長期的な財政秩序をどうするかは、これから議論を深めていく」との発言がありました。これは非常に重要な発言です。この意味は、財政を単年度では見ない。長期的な財政収支の均衡を考えるべきだという意味です。
今まで、単年度の財政収支にばかりとらわれてしまい、子育て支援など重要な政策に予算配分ができず、日本は危機的な少子化を始めデフレ状況に陥ってしまいました。岸田総理の発言は、こうした危機を作り出した財政の単年度主義から脱却することの宣言を意味しています。
残念ながらこのことが国民にまだまだ理解されていません。私もYouTube始め様々な媒体で伝えていきますので、引き続き皆様方のご理解とご支援をお願いいたします。
■発行：参議院議員 西田昌司事務所
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