西田昌司　国会レポート令和5年5月号

【西田昌司　国会レポート令和5年5月号】　

　岸田総理は韓国を訪問し、尹大統領と会談しました。両者とも未来志向で友好を深め合うことに合意したと報道されています。前任の文大統領時代は完全に反日姿勢でした。その姿勢が韓国民からは支持されてきましたが、日韓関係が冷え込んで損をしたのは韓国の方でした。経済も安全保障も損なわれ、その反省から保守派の尹大統領が選挙戦を勝利したと言われています。しかし、韓国の反日姿勢は未だに根強く、日本との友好関係を深めるほど韓国では支持率が下がると言われています。何故、これ程韓国では反日有理になってしまったのでしょう。

　その象徴がいわゆる慰安婦問題や徴用工問題ですが、両者とも韓国側の主張は全く事実誤認です。特に慰安婦問題は、問題に火をつけた朝日新聞自身が既に誤報であったことを認めています。また、徴用工問題も当時の韓国民は日本人であり、日本人と同じ対応をされていたのが事実です。さらに、1965年の日韓基本条約の締結で、日本側が韓国の復興のために巨額の支援を実施してきましたが、このことにより併合時代の問題は完全に解消していることを両国とも認めているのです。

　にもかかわらず、こうした問題が取り上げられているのは、日韓両国に巣食う左翼勢力のプロパガンダが原因です。その背景にあるのが東京裁判史観です。第二次大戦の戦勝国であるアメリカが、その責任を全て日本に押し付けるために行ったものであることは、今や様々な公文書で明らかになっています。しかし、この現実を政府もマスコミも認めていないのです。サンフランシスコ講和条約により日本は独立を回復しましたが、それは東京裁判を受け入れることが条件であったため、未だにその誤った歴史観を拭えないままにいるのです。

この誤った歴史観を絶対視しているのが日韓両国の左翼勢力なのです。両国ともこの誤った歴史観から抜け出すことが真の友好のためには必要なのです。

■発行：参議院議員　西田昌司事務所

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